来週の株式見通し（2013/12/24〜12/27）
来週（2013/12/24〜12/27）は年末高に向けて堅調な展開が予想される。今週後半から反発基調を強めたことで、「掉尾の一振」が期待できそうだ。米連邦公開市場委員会（FOMC)では、量的緩和の縮小が決定された。毎月の資産買い入れ額を従来の850億ドル（長期国債とモーゲージ担保証券の合計）→750億ドルに縮小することを発表。今後も小幅な縮小ペースにとどまる可能性があることや、2016年12月時点の米フェデラル・ファンド（FF）金利の予想が2.00％から1.75％へ引き下げられたことなどから、低金利が長期間続くとの安心感により米主要3指数は大幅高で反応した。当面は大きなイベントはなく、好需給面を支えに上値を試すムードが続く公算が大きい。NISA（少額投資非課税制度）の株取引受け付けが開始となることも、買い需要を呼び込みやすい。
ドル円相場は1ドル104円台に乗せた。生産拠点の海外進出が進んだ結果、円安でも輸出が増加しない点を指摘する向きもあり、円安＝輸出株上昇といった単純な構図にはなっていない。実際、日経平均株価は直近安値（11/8）から12％程度上昇した一方、トヨタ自動車（7203）は3％近く下げている。
一方、12/16に発表された12月の日銀短観では、大企業の業況判断DIは4期連続で上昇。2013年度の大企業全産業の設備投資計画は前年度比4.6％増と、前回9月調査から0.5％下方修正された。しかし、2013年度下期の大企業全産業の設備投資計画でみると12月は前回から6.4％上方修正され、前年度比で8.2％増の計画となっている。通期業績の着地点が見え始める2014年の前半は上振れ余地は大きい。オリンピック関連として賑わいを見せた建設株のように、何かをきっかけに機械株でも同じようなことが起こりうるだろう。
国内の経済指標やイベントでは、11月住宅着工件数、12月中小企業景況判断、11月20・21日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、NISAの株取引受け付け開始（一部の証券会社を除く）（12/26）、11月労働力調査・有効求人倍率、11月全国消費者物価指数、11月鉱工業生産（12/27）などが重要。
一方、海外の経済指標では、米11月シカゴ連銀全米活動指数、米ミシガン大学消費者信頼感（12/23）、米11月耐久財受注、米10月FHFA住宅価格指数、米リッチモンド連銀製造業指数、米11月新築住宅販売（12/24）、中国11月工業利益（12/27）などが発表される。
なお、12/24の米国株式市場は短縮取引、12/25の海外主要市場はクリスマスのため休場となる。
新規上場では、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（6090）が12/24にマザーズに上場する。メタボローム解析試験の受託と、診断薬開発のシーズとなるバイオマーカーの開発を手掛ける。慶応大学発ベンチャー企業の第1号。事業内容が難解で新しいタイプのバイオベンチャーだが、それだけに競合は少なく、世界では同社の他は米国とドイツにある2社のみ。国内は独占している。今期は11期目にして黒字浮上。将来的には大うつ病などの診断薬が上市されれば、さらなる収益拡大が見込まれる。年末最後のIPOは短期資金が集中しやすいアノマリーもあり、新奇性などからにぎわいそうな内容だ。ただ、ベンチャーキャピタル保有株が多く、ロックアップが解除されると上値は重くなりそうだ。
毎年この時期になると話題になるのは、年末前後の株価の動きである。図表1は、日経平均株価の過去の12月〜1月にかけての推移である。月初の終値を100として指数化した。直近5年平均や10年平均では、1月上旬にピークをつける傾向がある。今年は12月に入り、12/18で13営業日を経過したところだが、月初からほとんど動いてないのがわかる。
一方、2000年〜2012年の間、12月相場に入ってから13営業日が経過した時点で、月初から±2％以内の変動率にとどまった年は2回（2001年、2005年）しかない（図表2）。その2回の傾向からも、1月上旬に向けては相場は強い傾向がうかがえる。そういった意味では、材料が少ない来週の動きは本当の意味での実力相場。日本株の好調な動きを背景に、クリスマス明け（週後半）の海外投資家の買い増しに期待したい局面である。
2001年のケースはITバブル崩壊後の調整が続き、右肩下がりの局面。2005年は2003年安値から始まった上昇相場の途中。ライブドアショックを経て、2007年の高値を付けに行くパターンであった。今年は2005年の方に近いのかもしれない。一時的にせよ、1月上旬に高値を付けることが多いのは、年初めに運用資金の配分を決める海外投資家の長期の買いが入る傾向があるからとか。ただ、その反動や米国企業の第4Qの決算発表で材料出尽くしになるケースも多い。
図表1：大納会・大発会の前後の動き（12月〜1月）
図表2：大納会・大発会の前後の動き（12月〜1月）
出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
日経平均株価の予想レンジは15,650円〜16,470円。週足ローソク足は前週までの「陰の陰はらみ」から陽線が立つ可能性があり、週間終値で1996年6月高値を起点とした上値抵抗線を越えられるかが注目される。
図表3の週足チャートでは、13週線（14,838円）や26週線（14,457円）は上昇基調を維持している。が、13週前は9月高値14,817円に向けて上昇を強めた時期でもあり、13週線の上昇が株価と同じようなスピードで上昇しづらくなっている。そのため、株価と13週移動平均線との乖離が広がり、上値を重くする要因になりやすい。13週移動平均線からのかい離率は、12/19現在で6.8％である。8％水準を越えてくると高値警戒感が強まる公算が高い。また、上述した上値抵抗線のすぐ上方には、実は2000年4月高値を起点とした上値抵抗線が16,000円前後で推移している。短期的な上値の目安として重要であろう。
図表3：日経平均株価の週足チャート（2013/1/4〜12/19）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の注目銘柄（2013/12/24〜12/27）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット株価（円） |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
4666 |
2,450円 |
1,880円 |
時間貸し駐車場「タイムズ」を運営。一般駐車場や公的機関、商業施設などの大型駐車場の開発を積極展開。物件の稼働率も高水準。カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」では、2014年10月末までに総車両数を1万台に増やす計画。業績モメンタムは引き続き良好。外国人持ち株比率高い。株価は2006年上場来高値2,335円が視野に入ってきた。2008年安値312円を起点に上げ5波動目に突入の公算が高い。直近の下げの倍返しで2,485円処が目安。上場来高値更新なら、上値延長の可能性高まる。短期的なターゲットは2,450円、ロスカットは1,880円。 |
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6976 |
1,500円 |
1,260円 |
セラミックコンデンサやインダクタ中心に展開する電子部品会社。構造改革で収益性が大幅に改善。第2四半期決算では、コンデンサは下期もスマホやタブレット向けに需要増加期待高いが、複合デバイス製品が当初想定を下回る見込みで通期業績予想を下方修正した。ドル円想定は1ドル98円。株価は11/12の下ヒゲで底打ち感が強く、一目均衡表では雲上回復に続き、基準線の上昇で株価もち合い放れ。リーマン･ショック直後の2010年4月高値1,593円をすでに上回っているため、5月高値1,910円を上回れば、3,000円近い水準まで主要な節目はないといえよう。信用の買い残の減少が今後の上昇持続力のカギ。ターゲットは1,500円、ロスカットは1,260円。 |
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8267 |
1,610円 |
1,290円 |
純粋持ち株会社。スーパー、専門店、ディベロッパー、金融などを展開。ダイエーを子会社化。上半期の営業収益は、総合金融、ディベロッパーが牽引し過去最高を更新。GMS事業では、「トップバリュ」の売上構成比が約2割まで伸長した。REITなど調達手法の多様化により、成長と強固な財務基盤の両立へ。株価は4月以降はコイル型のもみ合い継続。だが、煮詰まり加減と一目雲のネジレのタイミングに差し掛かった。週足の基準線は来週も上昇が続く公算高く、短期メドをクリアしたあとも、下値切り上げじっくり型か。ターゲットは1,610円、ロスカットは1,290円。 |
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8316 |
5,640円 |
5,010円 |
銀行業務では業務純益が増加するとともに、トレーディング関連の好調や与信関係費用の減少などが増益要因。SMBC日興証券など子会社の好調、新興国での消費者金融事業の高成長なども業績面の支え。一株当たりの年間配当金を前回予想の110円→120円に増額。株価は25日移動平均線割れからトレンド上方に一気に切り返し、11/18高値5,270円を上回った。当面は下値を切り上げながら2008年3月安値6,330円を目指す展開か。短期上値のターゲットは2008年9月安値5,640円処。目先波動でも倍返しの5,600円処は重要な水準である。ロスカットは5,010円。 |
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9613 |
4,210円 |
3,430円 |
国内のシステムインテグレータ専業最大手。省庁や金融機関向けに強み。上期は単体による大規模システムの売上減を新規案件でカバーするも、不採算案件の影響で営業減益。2015年3月期は公共関連や金融に加え、製造業向け増勢に期待。不採算案件の抑制に向けた取り組みを強化へ。アジア向けビジネスの強化や欧州中心に海外M&Aに意欲的。注力分野はTwitterデータの活用、金融機関向け基幹システムの拡販など。株価は5月高値4,125円から大幅調整を強いられたが、26週移動平均線上を早期に回復した。もみ合いから二段上げ目に入れるか。近々にも予想される週足転換線の上昇で動意付くかが焦点となる。2010年高値3,880円はすでに上回ったあとの動きであり、5月高値を越えられれば5,000円処まで主要な節目はない。短期的なターゲットは4,210円、ロスカットは3,430円。 |
- 出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証一部で時価総額 1,000億円以上が対象。12/18現在、予想配当利回りが0.65％（10年債利回りが目安）以上、PBR10倍以下、信用倍率（12/13現在）が10倍以下、13週移動平均線を上回っている銘柄の中から、話題性や最近の物色の流れを考慮した。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
