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週刊日本株式アウトルック

円安が支援する師走相場入り、目先は高値形成へ

2013/11/29
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野 幸利

来週の株式見通し(2013/12/2〜12/6)

来週(2013/12/2〜12/6)は高値更新後に上昇一服か。目先的な相場の過熱感に加え、週末には米11月の雇用統計の発表を控えており、週初からは積極的には上値を追いづらい。米国市場ではダウ平均が5日連続で過去最高値を更新するなど高値警戒感が一部に台頭。円安による業績上振れや株価指標面での割安感を指摘する向きが増加している点なども、逆張り指標として高値警戒要因である。
一方、特段と目立った悪材料は見当たらず、当面の先高を見越し下値では買いが入る公算が大きい。主要国の株高傾向が一段と強まるなか、運用リスクを取りやすくなった海外勢による日本株買いが即座に途絶えることはないだろう。
米ナスダック総合指数は13年ぶりに4000台に乗せ、アップルを中心にIT関連企業の好業績が支えになっている。東京市場でも相対的に出遅れ感の強いハイテク株を選別物色する流れが続く公算が高い。
11/28に大幅高となったSUMCO(3436)は年初来高値から35%程度下落した水準に放置されていた。確かに、業績改善期待が材料にたったとはいえ、工場閉鎖などの合理化効果が大きい。長い調整で買い方の整理が進んだことで、出遅れ感のあった株価が過剰に反応しただけにみえる。よって、物色の一環として、日経平均採用銘柄で年初来高値からの下落率が大きい銘柄に注目したい。例えば、太平洋金属(5541)いすゞ自動車(7202)古河電工(5801)アドバンテスト(6857)など。また、三角もち合いが煮詰まってきた東京電力(9501)なども対象になろう。

来週から師走相場入りとなる。1988年〜2012年までの25年間における、日経平均の騰落状況は17勝8敗と勝ち越し。一方、12月はクリスマス休暇を控えて海外投資家の売買が細る傾向が強いが、内外のマクロやミクロ環境の変化に敏感に反応することが多い。景気が回復基調となった2003〜2006年、2008〜2010年、2012年は月末にかけて一段高、いわゆる「棹尾の一振」がみられた。そういった意味でも米感謝祭明けに発表される消費速報や12月に景況感がどの程度改善するかが重要なポイントとなる。
図表1は、米感謝祭日が含まれる週末終値から年末終値までの米S&P500指数の過去のパフォーマンスを示したものである。リーマンショックのあった2008年を除き、2009年以降の4年間平均で3.9%上昇。しかも、下落したのは2012年だけである。株価は期待先行で買われてきた部分もあるだけに、期待外れは調整のきっかけになるだろうが、年末にかけては比較的しっかりとした展開を想定することはできる。
今年は世界的な金融緩和の流れ、決算が一巡したタイミングでドル円相場が1ドル=102円台と一段安になっていることも追い風だ。主要企業の今期想定レートは1ドル=95円付近が多く、業績上振れ期待を強める要因である。海外短期マネーによる「株買い・円売り」のポジションの積み上げが上昇の大きな要因ではあるものの、目先下押す場面ではまずは押し目買いの好機と捉えたい。

図表1:米S&P500指数のパフォーマンス
図表1:米S&P500指数のパフォーマンス
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の国内の経済指標やイベントでは、7-9月期法人企業景気予測調査、11月新車販売台数、黒田日銀総裁が名古屋市で金融経済懇談会出席後に会見(12/2)、10月景気動向指数(12/6)などが重要。
一方、海外の経済指標では、中国11月HSBC製造業PMI、米11月ISM製造業景況指数(12/2)、豪州準備銀行理事会、米11月新車販売台数(12/3)、ユーロ圏10月小売売上高、米11月ADP雇用統計、米9・10月新築住宅販売件数、米11月ISM非製造業景況指数、ベージュブック(12/4)、豪10月貿易収支、ECB定例理事会、米7-9月期GDP改定値、米10月製造業受注(12/5)、米11月雇用統計、米10月個人所得・個人支出、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数、米10月消費者信用残高(12/6)などが発表される。

新規上場ではマザーズ市場に2社が予定されている。ライドオン・エクスプレス(6082)はすし「銀のさら」を主力に調理済み食材の宅配専業を手掛ける。新奇性はないが、出前専門は意外にも類似企業のない初上場となる。業績は近年増加傾向にあり、今期は急拡大の予想。吸収金額は荷もたれ感を意識する水準だが、IPO人気の高まりもあって吸収に十分な資金は集められそうだ。ただ、1.5倍以上になると公開株数に匹敵するVC保有株が待ち構えるため、一定の歯止めはかかると考えられる。
一方、オンコリスバイオファーマ(4588)はエイズウイルス治療薬やがん治療薬・検査薬などを開発している。6月に上場したリプロセル以来となるバイオベンチャーだ。ノーベル賞の空振りもあってバイオベンチャー株人気は沈静化しているが、初値地合いのよさも手伝い堅調な展開が望めそう。ただ、上場直前に慌てたように韓国資本の株主が大量移動している点は気掛かりである。

日経平均株価の予想レンジは15,200円〜15,900円。図表1は、日経平均株価の週足チャートである。7月高値を起点とした上値抵抗線と6月安値を起点とした下値支持線とで形成されてきた三角もち合いを上放れ、5月高値15,942円が視野に入ってきた。高値更新は時間の問題との見方が強まるなか、それ以上に重要なのは1996年6月高値22,750円を起点とした右肩下がりの長期の上値抵抗線を越えられるか否かである。5月高値が同線上で頭打ちとなったように、足元の上昇も同じパターンはありえる。
信用買い残が大幅に減ったとはいえ戻り売りは続くだろうし、年初来高値を付けた5月は東証一部の月間売買代金が82兆円(立会市場とToSTNeTの合計)まで膨らんだこともあり、さすがに5月高値前後では再び調整に転じるかもしれない。ただ、三角もち合いを上放れたあとの単なる揺り戻しであれば、14,800円〜15,000円までの下落にとどまるとみられる。そのケースになると、次に上昇に向かうときに節目となるのは、5月高値と戻り高値をつないだ短期の上値抵抗線になることが予想される。
短期的に上昇が続く26週線が下値ではサポートにはなるものの、年末までに明確に高値更新にいたらないと、26週前が15,000円近くに上昇した7月高値の局面にあたるようになり、26週線の上昇トレンドの勢いが緩む可能性がある。そのために株価を押し上げる力が減少し、短期と長期が重なった上値抵抗線と、以前の三角もち合いを形成したときの下値支持線との間で、より大きな三角もち合いに変化する。次に26週前が8月安値の13,000円近くまで下落する2014年2月ごろまでは、大きなもち合いが続く展開なども想定しておきたい。

図表2:日経平均株価(週足、2013/1/4〜2013/11/28)
図表2:日経平均株価(週足、2013/1/4〜2013/11/28)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の注目銘柄(2013/12/2〜12/6)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット株価(円)

注目ポイント

2914

3,840円

3,320円

たばこ事業が中核。海外売上高の約3割を占めるロシアでのたばこ税増税は業績への不透明要因だが、新興国を中心に海外市場ではシェア拡大が続いている。メンソール製品が牽引し、「メビウス」シェア伸長。医薬は販売拡大が収益改善に貢献、飲料は「桃の天然水」が伸長、「ルーツ」ブランド強化で着実に展開。株価は5月高値以降、上げ下げを繰り返しているが、足元は200日移動平均線に接近。25日移動平均線上の早期回復から、まずはマド埋め(3,700円)までのリバウンドを狙いたい。一方、5月高値を起点とした上値抵抗線を上回れば、4,000円越えの可能性が高まる。ターゲットは3,840円、ロスカット3,320円。

5541

450円

374円

ステンレス原料のフェロニッケル国内首位。新日鉄住金系列。LMEニッケル価格が収益に連動。廃棄物リサイクル事業なども手掛ける。フィリピン、インドネシアのニッケル鉱山に強力なコネクション。フェロニッケルの価格低迷が想定以上。主要な需要先であるステンレス鋼業界の需要低迷による調整局面は継続しており、依然厳しい環境ではあるが、株価は下値を切り上げ織り込み済みのムードも。一目均衡表では雲上限を突破。11/21高値407円を越えられれば、出来高増加につながる可能性は高い。ターゲットは450円、ロスカットは374円。

5801

340円

229円

電線大手。円安は追い風。国内の光ケーブル需要や軽金属部門でLNG船用厚板の需要が好調。電装・エレクトロニクス部門も自動車向け底堅い。産業用途の充電システムに応用可能な独自のワイヤレス電力伝送システムを開発。ブラジルで光ファイバー製造工場の製造能力を増強へ。株価は11/8高値245円を更新したあとも高値圏で強含み。週足では基準線下げ止まりで出遅れ物色に素直に反応できる局面へ。出来高の急増は先高サインとなるか。ターゲットは340円、ロスカットは229円。

6502

502円

421円

総合電機大手の一角。社会インフラやNAND型フラッシュメモリーなどが柱。4-9月期決算ではメモリーが価格・物量とも好調に推移し、電子デバイスが大幅増益。PC需要の減少や原子力関連の不振、白物家電の収益悪化を補う。テレビ事業は2013年度下期に黒字化意欲。株価は下落トレンドにある26週移動平均線が一時的に上昇に転じる可能性も。出来高の増加を伴いながら、10/31に形成した大陰線の高値442円をクリアした。米ハイテク株上昇の流れに乗り、次の節目である9/30高値451円を上回れば、大台替わりが当面の目標となろう。ターゲットは502円、ロスカットは421円。

6641

700円

589円

電力機器メーカー。ディスプレーや半導体製造装置などにも展開。住友電工傘下。上期は新エネルギー・環境分野やビーム・真空応用などが改善し、電力機器の不振を補う。太陽光発電システムやパワコンが成長し、新エネ分野の収益向上期待あり。株価は2006年以降の上げ下げ振幅激しいが、結局は24ヶ月移動平均線サポートに上値志向強い。10月高値以降は高値圏でもみ合い。25日移動平均線とのかい離率の縮小で二段上げ目に突入か。上方のマド埋め水準は700円処。ターゲットは700円、ロスカットは589円。

  • 出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成
  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証一部で時価総額500億円以上が対象。PBRが3.5倍以下、26週移動平均線からのかい離率が±10%以内の銘柄の中から、話題性や最近の物色の流れを考慮した。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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