来週の株式見通し（2013/11/18〜11/22）
来週（2013/11/18〜11/22）も堅調な流れが続きそうだ。決算を材料にした投機筋の売り圧力が和らぎ、主力株が米国株高に反応しやすい環境が整ってきた。来週も特段と材料がなく米国市場に一喜一憂する公算が大きいことや、個別ではアナリスト評価で動意付く銘柄が一段と増えてくる可能性がある。
東証一部の騰落レシオ（25日）は11/13現在、119％まで上昇した。過熱ゾーンには近いものの、高値圏では実際の株価の高値と一致するケースはあまりなく、目先的にはまだ上昇余地は大きい。また、図表１に示す通り、空売り規制が緩和された直後に、東証発表の空売り比率が上昇している。売り方の買い戻しなどが上昇幅を広げる要因になるとみることができよう。
内閣府が11/14に発表した2013年7-9月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は、年率換算（前期比）で+1.9％となり市場予想（+1.7％）を上回った。過去の数字ではあるものの、先行きへの安心感につながる改善基調が示されたことは大きい。また、2012年11月からの株高を通じて資産効果から消費が刺激され、足元はようやく企業の設備投資がやや増加基調にあり、マクロ面で株高を裏付けるムードが出てきたようだ。下期を慎重に見込む今回の業績見通しの伸びしろの部分に、駆け込み需要や受注増加、海外景気の底堅さを要因に、業績上ブレ期待が出てくるか。実際の賃金上昇などを通じて、日銀や政府に対する海外投資家の再評価が強まるかが当面の重要なポイントである。大手銀行株や機械などの設備投資関連株に注目したい。
来週（2013/11/18〜11/22）のもうひとつの注目点は、新興市場で1ヶ月程度途絶えていた新規上場（IPO）が4社も控えていることだ。11/19のANAP（3189）を皮切りに、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）、メディアドゥ（3678）、じげん（3679）が上場を予定している。IPOに資金が集中する可能性もあるが、そのあとどうなるか、なども考えておいた方が良い。波及効果も相まって、強気資金による新興株への短期選別物色が予想される。4月以降、上場した銘柄で比較的しっかりの銘柄に対する待ち伏せスタンスも一考だろう。参考では、オークファン（3674）、ペプチドリーム（4587）、アメイズ（6076）、オープンハウス（3288、東証一部）、エナリス（6079）などが挙げられる。
図表1：空売り比率（東京証券取引所発表）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の国内の経済指標やイベントは、10月首都圏新規マンション発売（11/18）、10月貿易収支、9月全産業活動指数、日銀金融政策決定会合(〜21日)、10月コンビニエンスストア売上高、10月日本製半導体製造装置BBレシオ、東京モーターショー（11/20）、日銀総裁会見（11/21）、日銀11月金融経済月報（11/22）など。
一方、海外の経済指標やイベントでは、米11月NAHB住宅市場指数（11/18）、独11月ZEW景況感指数、米7-9月期雇用コスト指数、9月北米半導体製造装置BBレシオ（11/19）、10月29・30日開催のFOMC議事要旨、米10月小売売上高、米10月中古住宅販売件数（11/20）、中国11月HSBC 製造業PMI、EU・中国首脳会議、独11月製造業・サービス業PMI 、ユーロ圏11月製造業・サービス業PMI、米11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、ユーロ圏11月消費者信頼感指数（11/21）、独11月Ifo景況感指数（11/22）などが発表される。
日経平均株価の予想レンジは14,700円〜15,700円。11/8安値（14,026円）を起点とした強い上昇をスタートダッシュに意外高の可能性もあり、2013年5月高値（14,942円）なども早々に視野に入れておきたい。
図表2は、日経平均株価の週足チャートである。今後は26週移動平均線（以下、26週線）の方向がポイントとなる。今週は既に上昇基調にある13週移動平均線をサポートに上値を伸ばす陽線を形成しているが、依然として26週線の下落基調は続いている。
しかし、その26週線も来週からは26週前の応答日株価が下げに転じるため、26週線は下げ止まり上向きに転じやすいタイミングに次第に移ってくる。12月中旬には、26週前が13,000円を割り込んだ6月安値付近にあたり、26週線の強い上昇が株価を押し上げる力として働く公算が大きい。そのタイミングで、現在のもち合いを上放れることができるかが見どころとなる。例年通りの12月株高に期待したい。
一方、逆のリスクもある。2013年末ごろまでにもち合いを上放れできないと、今度は26週前が15,000円近くに上昇した7月高値の局面にあたるようになり、今度は26週線が下げに転じ、株価のもち合いを下放れの方向に押し下げる要因になりかねない。ただ、その時点で株価が15,000円を上回っていれば、そういったリスクは小さいとみることができる。
図表2：日経平均株価の週足（13週線と26週線）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の注目銘柄（2013/11/18〜11/22）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット株価（円） |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3665 |
10,000円 |
6,650円 |
装飾系のソーシャル・ショッピングサイト「バイマ」の運営。購入者や出品者からの手数料が収益源。スマホが想定以上に牽引し、会員数150万人達成。最先端ブランド、安価な二次流通品など品揃えが強み。株価は10月高値8,550円で半値戻し。日柄調整は順調に進み、26週移動平均線の下げ止まりに期待の局面。日足では25日移動平均線からの自立反発狙い。追加買い乗せは10月高値クリアまで待ちのスタンスか。ターゲットは10,000円、ロスカットは6,650円。 |
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4293 |
1,300円 |
985円 |
ネット広告事業。Facebook関連とスマホ向け高成長続く。モバイルメディアの運営も。ソーシャルゲームは受託案件増加で利益率低下。シンガポール社と提携でアジア地域での自社ツールの導入加速へ。株価は新値三手で高値警戒だが、深押しなく13週移動平均線からの陽線切り返しで先高期待。買い残高水準も回転良好。2008年高値更新で2006年高値1,330円奪回へ。過熱感ある新興株の中では、比較的買いに安心感あり。ターゲットは1,300円、ロスカットは985円。 |
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4849 |
3,180円 |
2,140円 |
日本最大級の転職・求人情報サイト「en」ブランドを展開。景況感改善を追い風に転職情報における成功報酬型求人広告の売上好調。タイの人材紹介子会社化でアジア展開強化。配当性向は30％程度を目安。株価は2010年高値1,770円を上回り長期低迷から脱出。26週移動平均線までスピード調整だが、持ち直しも急速で13週移動平均線からの上方乖離はやや拡大気味。短期過熱感あるが、週足上のマド埋め3,180円処が上値の目安。ターゲットは3,180円、ロスカットは2,140円。 |
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6506 |
1,450円 |
1,200円 |
産業用ロボットなどメカトロ製品を手掛ける。円安追い風、月次受注も堅調。スマホ需要や自動車向けが牽引。パワーコンディショナーの受注一服が足かせ。中国での拡販に注力。次世代植物工場システムの研究に着手。株価は1,500円台後半は2000年以降の高値の壁。26週移動平均線の上昇にこぎつけ、もち合い相場を継続できるかが将来的な壁突破のポイント。目先的には1,250円前後の下値固めを経て戻りを試す場面か。ターゲットは1,450円、ロスカットは1,200円。 |
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7747 |
8,900円 |
6,340円 |
治療・検査用カテーテルシステムなど医療器具の製造・販売。代理店通じた病院への販売が柱。産業用極細ステンレスワイヤーロープも技術力に定評。欧米のPTCAガイドワイヤーの市場シェア拡大が想定超。海外はインド、中近東地域に注力。循環器領域に加え、脳血管領域が新たな成長ドライバーへ。株価は5月高値6,600円からの深押し調整幅が、高値更新後の参考値幅となる公算が高い。26週移動平均線の上昇に勢いが付く公算が高く、下げの倍返し8,900円処は時間かけクリアの公算。買い残少なくシコリ玉への懸念なし。ターゲットは8,900円、ロスカットは6,340円。 |
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8309 |
570円 |
455円 |
三井住友信託や日興アセットなどを傘下に持つ。不動産ビジネスに強み。2014年3月期はは投信販売など手数料収益が増加するほか、信託報酬の反転を見込む。与信費用も低位で安定する見通し。株価は5月高値からの急落後は静かに三角もち合いを形成中。下放れを警戒しながらも、26週移動平均線が下げ止まり、切り返しに入れるかが注目どころ。日足では510円前後に高値の壁あり。10/23高値514円越え確認後の順張りスタンスぐらいが数量売買には最適か。ターゲットは570円、ロスカットは455円。 |
- 出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・ 時価総額300億円前後以上が対象。11/14現在、週足では13週移動平均線、日足では25日移動平均線が上昇基調にあり、株価が26週移動平均線を上回っている。話題性や最近の物色の流れ、業績動向なども考慮した。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
