来週の株式見通し（2013/10/28〜11/1）
来週（2013/10/28〜11/1）の東京市場は方向感に乏しい展開が予想される。全体的には、米国株式市場が米経済指標やFOMCなどを通じて、堅調を維持できるかにかかっている。中国の金融引き締め観測から、アジア株市場の動向なども気掛かりだ。米政府機関の閉鎖による経済への影響が予想以上に軽微だったり、底堅い景気指標などが確認できれば、米金利高→ドル買い・円安の流れとなり、日本株にとっては好都合であろう。
一方、来週から主力企業の中間決算発表が目白押し。決算発表は始まったばかりであるが、上期好調でも通期予想を据え置きにするケースが多い。従って、ドル高・円安局面が年末に近いあたりからでてくると、業績上振れ期待が株価上昇の主な要因になるシナリオが考えられる。短期的には、業績動向が個別株への材料インパクトとしては大きくなりやすいほか、テーマ株物色などが優位となろう。
新興市場の上昇で潤った短期資金が、東証一部などに属する中小型株へシフトしてくる公算が高い。大成建設（1801）の出直りのきっかけは業績上方修正だった。同社株の上昇や中小型の建設株への物色によって連想が働くのは、足元で調整局面にある中小型のオリンピック関連株であり、再びの盛り上がりに期待したい局面である。
図表1は、2020年オリンピック開催地の決定前後に各金融機関のリポートなどで取り挙げられた、業績に恩恵が期待できそうな関連銘柄である。その中から弊社の判断によって、時価総額が300億円（10/24現在）以下の銘柄をピックアップした。例えば、KNT-CTホールディングス(9726)、博報堂DYホールディングス（2433）、帝国ホテル（9708）などは、チャート面からも注目できそうだ。
図表1：東京オリンピック関連銘柄群
- ※PERは10/24現在、連結ベース（連結なしは単独）
- 出所：各金融機関のリポートよりDZHフィナンシャルリサーチ作成
来週の国内の経済指標やイベントは、9月家計調査、9月失業率・有効求人倍率（10/29）、9 月鉱工業生産（10/30）、日銀金融政策決定会合、日銀黒田総裁会見や日銀展望リポート（10/31）など。
決算発表では、コマツ、日立建機、スタンレー、KDDI、横河ブHD、日立国際（10/28）、ファナック、野村不HD、ガンホー、日立、アドバンテス、川重、東エレク、大和、野村、JR東日本（10/29）、OLC、富士フイルム、新日鉄住金、東芝、GSユアサ、NEC、ホンダ、任天堂、ヤマトHD、ANA、関西電、アンリツ、富士急（10/30）、JT、スタートトゥ、旭化成、武田、フジHD、CTC、コニカミノルタ、富士通、エプソン、パナソニック、ソニー、村田製、日東電工、三菱重、マツダ、富士重、サンリオ、菱地所、京成、商船三井、JAL、ソフトバンク、カプコン（10/31）、カルビー、王子HD、三井化学、アステラス薬、旭硝子、セガサミーHD、IHI、スズキ、三菱商、宝HD、NIPPO（11/1）などが予定されている。
一方、海外の経済指標では、米9月鉱工業生産・設備稼働率、米10月ダラス連銀製造業活動（10/28）、インド準備銀行金融政策決定会合、米9月小売売上高、米8月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米10月消費者信頼感指数、FOMC(〜30日)（10/29）、スペイン7-9月期GDP、独10月失業率、米10月ADP 雇用統計（10/30）、ユーロ圏9月失業率、米10月シカゴ購買部協会景気指数（10/31）、中国10月製造業PMI、米10月ISM製造業景況指数（11/1）などが重要だ。米国決算では、メルク、アップル（10/28）、ファイザー（10/29）、コーニング、ビザ、フェイスブック、GM（10/30）などが予定されている。
日経平均株価の予想レンジは14,150〜14,700円。図表2は、日経平均株価と100日移動平均線（13,957円）である。7月高値と9月高値を通る上値抵抗線を上回ると5月高値（15,942円）が視野に入る局面だったが、逆に下方向に強めの陰線を形成する形となった。
10/8安値（13,748円）を起点とした上昇波動は14,200円〜14,300円処をサポートに高値更新につながるN字波動を描いてくる可能性はある。一方で、6月安値と8月安値と直近安値を通る下値支持線に向けて再び調整が入るシナリオも想定しておきたい。そのケースでは、短期的には5月高値から急落したときにサポートになった100日移動平均線が足元は上昇局面に入っているため、上記の下値支持線と重なる意味でも再びサポート水準として意識されるだろう。ただし、もち合いが長引けば上振れ期待同等の下振れリスクも残る。
米政府機関の一部が閉鎖された影響が懸念される10月の経済統計が出揃ってくる11月中旬〜クリスマス商戦序盤あたりまでは、方向感が出づらい相場展開なのかもしれない。
図表2：日経平均株価と100日移動平均線
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の注目銘柄（10/28〜11/1）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット株価（円） |
注目ポイント |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2695 |
1,950円 |
1,580円 |
回転寿司「くら寿司」を直営で展開。関西圏が地盤だが、東北や九州地区に開拓余地残す。11〜7月期（2013年10月期3Q累計）決算では、通期の進ちょく率は95％に上ったが通期業績予想は据え置いた。一方、既存店への継続投資、商品開発を進めることで月次売上高は好調に推移している。株価は3月高値1,777円を起点とした三角もち合いがようやく煮詰まる株価形成となってきた。どちらに放れるかが焦点だが、2009年の戻り高値付近で形成されたもち合い相場であり、上振れ期待の方が強いとみられる。2006年高値2,163円が既に視野に入っている。ターゲット1,950円、ロスカット1,580円。 3028
| 2,900円 1,980円 「スポーツデポ」などスポーツ用品店を展開。スキー場・ゴルフ場・フィットネスクラブの経営なども手掛ける。オリンピック開催決定、シニア世代のスポーツ参入などで需要底打ち期待が高まっている。出店加速と価格訴求でシェア拡大に注力。中国では多店舗展開を構想。アジア生産拠点拡充図るため、バンコクに拠点開設。株価は26週移動平均線をサポートに下値切り上げ順調。信用売り残・買い残とも低水準で需給面に不安なし。2008年10月高値2,180円を上回れば、3,000円近い水準まで節目はないと思われる。ターゲット2,900円、ロスカット1,980円。 5932
| 2,640円 1,883円 アルミ建材大手。住宅用サッシは国内3位。今期の営業利益は120億円と前期比横ばいを見込む。戸建て新築やビル向けに底堅い推移、太陽光発電関連などは堅調だが、輸入資材価格の上昇などが重荷。株価は6−8月期決算での営業減益を嫌気し弱含んだものの、9/6の直近安値（1,884円）を前に反転上昇。一転して基準線を上回る展開となっている。25日移動平均線の上昇一服で目先はもみ合いの可能性は高いが、2,100円前後の調整にとどまれば再動意の公算が大きい。9/17高値2,262円を上回ると、安値からのE計算値2,640円処まで上値余地は広がろう。下期はアルミ建材、自動車用部材の回復がけん引役となり、好調持続を期待する向きもある。ターゲット2,640円、ロスカット1,883円。 9726
| 208円 140円 近鉄系、旅行業界2位。傘下に近畿日本ツーリストとクラブツーリズムを持つ。2013年12月期は経営統合効果に期待。通期経常利益は39億円（前期比47.5％増）となる見通し。東アジアやエジプト方面をはじめ海外はさえないが、富士山の世界遺産登録やオリンピック開催決定を期に訪日旅行がさらに上乗せされる公算も。株価は2011年高値170円を前に下がらぬ強さを評価したい。割安感がないことや、信用買い残の積み上がりは上値の重荷となる可能性はあるが、あと一歩に迫った170円を上回ると騰勢を強める公算が大きい。ターゲット208円、ロスカット140円。 9749
| 2,500円 1,720円 独立系の大手ソフト開発。家電や車載、カーナビなどの機械制御系を中心とする組込系ソフトに強い。社会インフラ関連の受注が好調なほか、電子取引やノンバンク向けが底堅く推移している。2014年度からは再生医療に関する事業化を本格化へ。株価は月足の24カ月移動平均線をサポートに出直りの兆し。日足の一目均衡表では三役好転の強気局面入りとなり、中期的にも押し目買いを確認する動きとなっている。2008年の金融危機以降のIT関連は相対的に出遅れ感があり、米NASDAQの高値更新に準じて、下値を切り上げられるかが注目される。ターゲット2,500円、ロスカット1,720円。 |
- 出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・ 東証一部のTOPIX Small銘柄、かつ時価総額300億円以上が対象。10/23現在、日足の一目均衡表の基準線を上回り、今期予想PER30倍以下、PBR2.0倍以下のうち、直近の話題性なども考慮した。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
