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2019-06-21 04:40:32

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週刊日本株式アウトルック

日本株、FOMC後は材料一巡し為替にらみの展開か

2013/9/13
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野 幸利

来週の株式見通し(2013/9/17〜9/20)

来週(2013/9/17〜9/20)の東京株式市場は伸び悩む展開か。米国で9/17〜9/18に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)における金融政策の変更が焦点になっている。FOMCの結果を東京市場が最初に反映するのは9/19である。そのため、三連休明けも様子見姿勢が予想されることに加え、中国市場が9/19から中秋節で休場となるため、FOMCで反応がなければ手掛かり材料難に陥る可能性が高い。短期的な高値警戒感から買いが手控えられる一方、下値では9月末の配当取り狙いの買いが予想され、全体相場が調整しても日経平均株価で14,000円前後にとどまる展開が予想される。
来週の国内の経済指標は、8月首都圏新規マンション発売(9/17)、8月貿易収支、7月全産業活動指数(9/19)などが重要。海外では、米9月NY連銀製造業景気指数、米8月鉱工業生産・設備稼働率(9/16)、独9月ZEW景況感指数、ユーロ圏7月貿易収支、FOMC(〜9/18)、米9月NAHB住宅市場指数(9/17)、米8月住宅着工・許可件数、FRB議長会見(9/18)、米8月景気先行指数、米8月中古住宅販売件数、米9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(9/19)、ユーロ圏9月消費者信頼感(9/20)などが発表される。
主要なイベントでは、全国証券大会にて麻生財務相、黒田日銀総裁の挨拶、幕張メッセで東京ゲームショウ開催 (9/19)、黒田日銀総裁が「きさらぎ会」で講演(9/20)を予定している。
また、9/20には、オープンハウス(3288)が東証一部に新規上場となる。同社は戸建て主力の住宅デベロッパーで中小規模のマンションも手掛けている。消費増税前の駆け込みで恩恵を受ける住宅業界で、同社の業績も急拡大の予想。住宅関連では今春に上場したタマホームを超える公開規模になるが、ブロードリーフは下回っており、需給面の問題はクリアできそう。9月決算のため来期の業績反動が気になるが、足元の業績好調を背景に目先はしっかりした展開が望めそうだ。

日経平均株価の予想レンジは14,200円−14,800円。7/26の急落で作ったマド(14,533円)を埋めたことで目先の高値達成感がある一方、その後は微調整にとどまっている。5日線(14,260円、9/12現在)や転換線(13,984円、9/12現在)などの短期指標の好転を背景に、7/19高値14,953円〜15,000円が視野に入ってきた。
一方、一目均衡表では雲上限が下落基調に入っていることや、雲下限の横ばい推移が続くなど、基調の変化を示唆する見方ができる。また、週足でも転換線(14,070円、9/12現在)が下げに転じやすく調整リスクがある点には注意したい。ただし、上昇に転じた25日線(13,775円、9/12現在)がサポートになりえることや、14,000円前後は心理的な下値メドとして意識されるだろう。変化日候補は、9/20、10/1、10/4、10/10などがある。
月足の一目均衡表では、9月は上昇が続く転換線(13,170円、9/12現在)と株価が接近したことで、株価が転換線に押し上げられる構図となっている。順調であれば転換線は2014年1月まで上昇が続く見込みである。

FOMCで量的緩和の縮小が決定された場合、米長期金利の動向が注目される。量的緩和の縮小を既に織り込んでいるとすれば、いったん金利は低下する可能性があり、景気指標の改善傾向が続く欧州の景気指標などを通じてユーロ買い・ドル売りが強まるシナリオが想定される。連れて、円安・ユーロ高になれば、欧州関連株が改めて物色されるだろう。一方、ドル円相場は、1ドル100円台の節目が強く意識されており、日本株は内需株売りの外需株買いといった単純な構図ではついていけない。米FOMCが通過したあとも、10/1発表の日銀短観あたりまでは、海運や鉄鋼などの低位株が多いセクターが物色されやすく、建設株を中心とした五輪関連などにも資金流入が続く展開が予想される。
一方、東証一部では売買代金が増加してきたことや、新高値銘柄の数が増えてきた。建設株や不動産株に流れた資金が、ほかの主力業種に波及するかが上昇持続性のポイントだ。市場参加者の間では、出遅れ感のあるところを広く薄く探りを入れる動きが浸透してきたもよう。足元、中小型の建設株や携帯コンテンツ関連などの上昇が目立つところではあるが、出遅れ感のあるメガバンクを中心とした地銀を含めた銀行株や自動車株などは今のうちに仕込んでおきたい。特に、当面の相場展開のなかでは銀行株に注目したい。
図表1は、TOPIXなどの指数に影響度が高い主力業種の代表格の株価推移を比べたものである。直近ベースでは、大成建設(1801)が突出する一方、三菱地所(8802)トヨタ自動車(7203)などは意外と上昇していない。直近ベースに加え、2009年以降からも出遅れ感が強いといえるのは、三井住友FG(8316)のようなメガバンク株である。

図表1:主力業種の代表格の株価推移(週足、2009年1月〜2013年9月12日)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の注目銘柄!(2013/9/17〜9/20)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット株価(円)

注目ポイント

2362

1,000

580

建築技術者派遣事業を展開。ゼネコン技術者の「高齢化」「若手不足」の影響で需要は旺盛。全国インフラ、復興需要の本格化に備え、期初計画の採用枠も大幅増。今後は東京オリンピック特需に期待も。子育て支援では保育士派遣で収益拡大図る。株価は9月に入り年初来高値更新。そのあとは戻り売りに押される展開となっているが、出来高増加で注目度が高く、600円台後半の値固めから再浮上の公算高い。ただし、割安感に乏しく500円割れば調整のサイン。ターゲットは大台替わりの1,000円、ロスカットは580円。

3064

3,200

2,370

工具通販サイト「MonotaRO」を運営。チラシやネットによる積極的なプロモーションが得意。アイテム数300万点突破し、スマホ対応で拡販注力。自己株取得も意欲的。一方、円安でPB商品の利益率はやや悪化。株価は26週移動平均線を意識し下値固めも終盤へ。13週移動平均線と26週移動平均線が収れんするタイミングにでる陽線は買いサインとなる可能性が高い。7月高値2,870円を上回れば5月高値(3,300円)も意識高まる。買い残の整理が進むかも上値を伸ばす重要なカギ。ターゲットは3,200円、ロスカットは2,370円。

5809

1,000

710

電線・ケーブル・通信分野が事業基盤。主力の電磁波シールドフィルムは世界シェア高い。スマホやタブレット向けで韓国から受注急増。電線ケーブルは電力会社向け回復、構造改革によるコスト削減が奏功。株価はスマホ関連の大化け株の筆頭。株価は1990年のもみ合い中値1,080円付近達成でいったん上げ一服か。ただ、買い残は低水準で買い方の投げは限定的。高値と安値の切り上げ波動が続いており、26週移動平均線は押し目買い。週足の一目均衡表の基準線が横ばいから上昇に転じる10月初旬を見越し、仕込むタイミングとみられる。6月高値1,050円を上回れば1,250円処まで上値余地広がる公算も。目先のターゲットは1,000円、ロスカットは710円。

7267

4,520

3,480

大手自動車メーカー。新型「アコード ハイブリッド」が販売計画想定超の立ち上がり。米新車販売の堅調に加え、二輪事業は2ケタ増で増益幅上乗せ。インドで二輪車販売を強化し、シェア首位狙う。円安は追い風。株価は年初来高値4,405円は射程圏。セクターで出遅れ感強く、ここからは長期の下値切り上げ波動の実力発揮の局面へ。逆に、6月安値3,360円を割り込めば、信用買い残が重荷で注意が必要。ターゲットは4,520円、ロスカットは3,480円。

8316

6,300

4,260

三井住友銀行などを傘下に持つ持株会社。銀行を軸に証券との連携を強化。アジアでは個人向け含めたフルバンク戦略を加速している。ETFなどエクイティ関連の市場収益が好調、低い貸倒関連費用から業績上振れ期待は強い。2015年3月期までの予想ROEに対し、バリューエーションは割安との見方も。業界全体でも4月以降は国内貸し出しは増加基調にあり、内需主導相場では銀行株上昇のバロメータになる公算が大きい。ターゲットは6,300円、ロスカットは4,260円。

  • 出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成
  • 注目銘柄採用基準・・・長期的に上昇基調を維持しているという観点から、株価が月足の一目均衡表の転換線を上回っていることを前提に、時価総額300億円以上、今期業績が増収予想のうち、26週移動平均線が上昇基調にあり、かつ株価が26週移動平均線を上回って推移している銘柄群からテーマ性なども加味して採用した。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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