来週の株式見通し（2013/8/26〜8/30）
来週（2013/8/26〜8/30）の東京株式市場は反発が予想される。日経平均株価は2013年5月高値から急落後に踊り場となった2013年6月のレンジ上限付近まで売られた。当時は東証一部の売買代金が大方２兆円程度あった水準でもあり、株価のサポート帯になることが考えられる。
今週（2013/8/19〜8/23）は、8/22発表の中国8月HSBC製造業PMIが50.1と市場予想（48.2）より強い結果となったことを好感し、日経225先物に買い戻しが入った。景況判断の分かれ目となる50を上回るのは2013年4月の50.4（確定値）以来4カ月ぶり。日本株は外部環境の悪化で値ごろ感はあっても買いが入りづらい環境は続くが、最近の堅調な中国の経済指標が新興国への不安を解消し、米株式市場が反発基調に転じれば実需買いが入りだす公算が大きい。
一方、米株式市場の一段の軟化。そして、米連邦準備理事会（FRB）が9月に緩和策の縮小を開始する場合の新興国市場の株価下落を警戒し、リスク回避の動きが広がる可能性が十分残っている点には注意が必要だ。現状、目立った動きを見せていないCTA（商品投資顧問業者）の動きが活発化する可能性はある。
国内の経済指標では、7月全国消費者物価、7月鉱工業生産、7月住宅着工戸数(8/30)などが発表される。8/22〜8/30までは環太平洋経済連携協定（TPP）の閣僚会合が開かれており、農業関連銘柄などが物色される公算が大きい。
一方、海外では、米7月耐久財受注、米8月ダラス連銀製造業活動(8/26)、独8月Ifo景況感指数、米6月S&Pケース・シラー住宅価格、米8月CB消費者信頼感指数(8/27)、独8月失業率、米4-6月期GDP改定値(8/29) 、ユーロ圏8月消費者信頼感、ユーロ圏7月失業率、米8月シカゴ購買部協会景気指数(8/30)などを通じ、欧米株の反発や円安が進展するかが日本株の強い反発の条件となろう。
日経平均株価の予想レンジは13,300円−14,200円。図表1は、日足の一目均衡表である。当面は、5/23高値を起点に7/19高値を通る上値抵抗線と、4/2安値を起点に6月安値付近を通る下値支持線とで三角もち合いをイメージしている。足元は下値支持線にほぼ到達しており、次は上値抵抗線に向けて反転上昇が期待できるかもしれない。8月下旬〜9月上旬ごろに両線が収れんし、抵抗帯（雲）を構成する先行スパンにネジレや急変が生じる。オリンピックの開催地決定や、消費増税の決定要因とされる2013年4-6月期GDP改定値が発表（9/9予定）される前後である点などは興味深いところだ。
チャート上でもう一点見逃せない小さな兆候は、7/19高値を基点に小さな「下降ウェッジ型」の株価パターンを形成（図表中の青のライン）していること。6/13安値から7/19高値までの上昇は、5/23高値からの急落に対する大きなリバウンド波であり、7/19高値からが次につながる本質的な動きである。高値を切り下げ、安値も切り下げながら、次第にレンジが狭くなる下降ウェッジ型は、場合によってはレンジと逆方向に強く放れていく可能性の高いパターンである。
ところで、今年のお盆週は上昇で終えた。8月の終値が13,674.50円（8/1始値）を上回ると月足は陽線となり、お盆週の騰落と8月の陰陽の一致は2000年以降、連続14年間に記録を伸ばすことになる。
図表1：日経平均株価の一目均衡表（2013年1月23日〜8月21日）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
外部環境が不透明の中でも循環物色が続くとすれば、不動産セクターの一角に注目したい。不動産経済研究所が発表した2013年7月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比31.6％増の5,306戸と3カ月連続で増加した。国内金利は欧米金利に比べ低下傾向にあり、再び不動産株などに見直し買いが入る可能性が高い。金利差拡大は円安要因となり、輸出関連が連想されるところであろう。しかし、多くの不動産株は2013年4月に高値を付けており、2013年5月高値の日経平均や輸出関連株よりも日柄調整が進み、出直りも早いといった戦略を考えたい。
また、2014年3月期の上場企業の配当金は過去最高になる見通しである。9月上旬に向けてのポイントは、高配当利回り株への物色の流れを想定すべきである。参考に、8/22現在、今期予想配当利回りが1.5％以上あり、25日移動平均線を上回っている主力株では、清水建設（1803）、三菱マテリアル（5711）、セイコーエプソン（6724）、アンリツ（6754）、エヌ・ティ・ティ・ドコモ（9437）、スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）、カプコン（9697）などがある。
来週の注目銘柄！（8/26〜8/30）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット株価（円） |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3086 |
850 |
660 |
大丸と松坂屋ホールディングスの共同持株会社。大丸主導でローコスト経営を推進。7月は主力の百貨店事業が既存店0.8％減、全体3.1％減と低迷。クリアランスセールの開始を前倒しした影響が大きかった一方、猛暑によりパラソル、サングラスなどが売り上げを伸ばしたほか､時計宝飾品やラグジュアリーブランドも好調に推移した。 中国や台湾を中心にアジア進出に意欲的。株価は26週移動平均線を下回るも、6月安値665円を前に下げ渋る公算が大きい。短期モメンタム指標は値ごろ感を示唆。ターゲットは850円、ロスカットは660円。 |
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5711 |
518 |
350 |
総合材料メーカー。伸銅品で国内首位。復興需要などを背景にセメントが伸長のほか円高修正も寄与し、4−6月期決算は営業利益が51％増（前年同期比）。事前の日経観測記事を上回る着地。通期見通しは据え置いたものの、銅市場の低迷を織り込む一方、7−9月期以降もマンション着工増によるセメント需要の増加や自動車向け超硬工具などの販売増を見込む。株価はリーマン･ショック後の安値を切り上げるかたちで下値固め完了。日経平均に先行して5月高値（400円）を更新した。信用の買い残と売り残の拮抗状態も需給面にプラスに作用か。バブル高値からの長期上値抵抗線が当面の上値メド。ターゲットは518円、ロスカットは350円。 |
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6794 |
2,180 |
1,650 |
音響部品メーカー。薄型テレビ用スピーカシステムなどが低迷する一方、主力事業では携帯電話用ヘッドセットなどの生産・出荷が好調に推移。車載用スピーカシステムなども北米市場向け中心に堅調に推移している。円安効果で採算改善。スター精密の小型音響部品事業を2014年1月予定で譲り受け。株価は信用の買い残が上値の重荷ではあるが、13週移動平均線をサポートに堅調。中期の上値抵抗線などが絡む2,000円越えなどがポイントとなる。PERに割安感あり。ターゲットは2,180円、ロスカットは1,650円。 |
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7999 |
630 |
402 |
業務用大型プリンタで最大手。輸出型企業で円安は業績押し上げ要因。米3Dシステムズの正規代理店。全国セミナーで積極的に販売促進を強化し、コスト削減も寄与。海外はアジア、アフリカ向けにも拡販強化。底値からの株価上昇はまだ序盤戦。売り方の買い戻しが入り底堅さを堅持している。もみ合いを経て2012年高値585円を上回れば、主要なフシは758円まで見当たらない。低位が魅力だが、出来高の増減に株価の上げ下げ連動しやすい。ターゲットは630円、ロスカットは402円。 |
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8804 |
965 |
778 |
マンション販売と賃貸ビルが主力の総合不動産。不動産の証券化に積極的。1〜6月期決算の経常利益は前年同期比78％減となった。マンションなど住宅事業は順調だったが、前年同四半期に出資するSPC（特別目的会社）保有の「大手町タワー」の敷地売却に伴う配当収益などを計上した反動が出たため。ただ、今期は計画線で推移している模様。株価は4月高値から調整一巡感あり、26週移動平均線をサポートに切り返し気運。13週移動平均線は上昇に転じ、もち合い上放れに向け再動意の公算も。ターゲットは965円、ロスカットは778円。 |
- 出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・ 東証規模別株価指数で「Mid400」、「Small」に区分される中小型株、PBR1.8倍以下、今期売上の伸び率が5％以上。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
