上海総合指数は7/5の戻り高値（2,007P）を更新し、短期的には下振れ懸念が和らいだ。7/15発表予定の中国4-6月期GDP、6月鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資などが予想を上回れば、株価の持ち直すきっかけとなる。また、米国では早期の緩和縮小観測の後退で、米長期金利の上昇が抑制される可能性がある。米長期金利上昇で弱含む傾向にあった新興国市場が逆にポジティブに反応すれば、日本株の上値を抑える要因が薄れるだろう。

反面、米長期金利の上昇一服でドル安円高に振れやすい。ドル円相場は100円を意識してもみ合いが予想され、輸出主力株が中心となって全体の大幅高をけん引できるほどではなさそうだ。

来週の米国の経済指標では、7月NAHB住宅市場指数（7/16）、6月住宅着工件数・許可件数（7/17）、6月景気先行総合指数、7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、6月北米半導体製造装置BB レシオ（7/18）が発表される。そのほか、ベージュブックの公表、バーナンキFRB議長の金融政策についての議会証言(〜7/18)がある。一方、国内では、6月首都圏新規マンション発売（7/16）、5月全産業活動指数（7/19）など、全体的に材料視される指標発表はないといえよう。

日経平均株価の予想レンジは13,850円−14,700円。上昇基調が続く13週移動平均線（7/11現在、13,867円）を下値で意識しながらの推移が予想される。

直近の物色傾向で特徴的なのは、国内景気回復期待から陸運や建設、セメントなどの内需株物色が相対的に目立ってきた点。来週もその流れが続く可能性が高く、王子ホールディングス（3861）、トクヤマ（4043）、旭硝子（5201）、住友大阪セメント（5232）、三和ホールディングス（5929）、大建工業（7905）などに注目したい。

図表2は、米国のダウ平均とNASDAQ総合指数（ハイテクやネット関連中心の指数）である。ダウ平均は2007年の史上最高値（14,164ドル）を更新したことで、1998年以降の動きでは拡大波動（上値は切り上げ、下値は切り下げる逆三角形）を形成中である。一方、2002年安値を切り下げた2009年3月安値からの上昇波動であるため、上値抵抗線からの反落は比較的大きな調整となる可能性が高い。
一方、NASDAQ総合指数は長期波動がダウ平均と異なる。2002年9月安値を切り上げた波動が、2007年の高値更新につながった。つまり、IT相場の反動による調整局面から新たな波動転換が確認されたことになる。NASDAQ 総合指数は2000年3月の史上最高値（5,048.62p）に向けて中長期の波動が続くことが予想され、当面はダウ平均よりも優位な展開が続くとみられる。

足元の動きでも、米主要指数のうちNASDAQ総合指数がいち早く高値を更新した。来週はインテルをはじめIBM、グーグルなどの決算がある。決算内容が好感されれば、日本のハイテク・情報通信・IT関連などに波及する公算が高い。KDDI（9433）、エヌ・ティ・ティ・ドコモ（9437）、ソフトバンク（9984）などの通信株や、アイネス（9742）、富士ソフト（9749）などのITソフト関連などに注目。ハイテク株では、沖電気工業（6703）、電気興業（6706）、日本無線（6751）、アルプス電気（6770）、日本電子（6951）、日本ケミコン（6997）に注目したい。