来週の東京株式市場は主力株を中心に底固めの展開が予想される。前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、バーナンキFRB議長は経済が予想通りに改善すれば、今年後半に量的緩和策の縮小を開始するのが適切、2014年半ばあたりに資産購入終了の可能性もあるとの見解を表明した。以前は、量的緩和策の縮小が市場では悪材料視され、円高・ドル売り、株安となった。今回も株安とはなったものの、円安・ドル買い、米10年債利回りが上昇し、米景気回復に対する信頼度が増してきた可能性が高い。

つまり、米国で発表される6月消費者信頼感指数（6/25）や5月耐久財受注（6/25）、7/5の6月雇用統計の発表までの経済データが日米の株価動向に重要なポイントとなる。堅調な結果が示されれば、ダウ平均は15,000ドル前半に向けて反発が予想されるが、市場予想を下回る結果となれば、14,500ドル付近まで調整が進むだろう。日経平均は14,000円以上に戻っていけるか、それとも6/13安値12,445円を下回り、12,000円割れまで調整が進むかの正念場になるとみられる。

欧州では、EU首脳会議(〜6/28)に加え、経済指標では独6月Ifo景況感指数（6/24)、独6月失業率（6/27)などに注目だ。ユーロは円に対して比較的底堅い推移が続くが、景況感の改善が見られれば、足元の円安・ドル高につれて、対ユーロでも円安基調が強まる公算が高い。

来週の日経平均の予想レンジは12,500円−13,500円。6/20現在の東証一部の騰落レシオ（25日間の値上がり銘柄数÷25日間の値下がり銘柄数、70％以下を売られ過ぎ、120％以上を買われ過ぎと判断）は80％前後と低水準にあり、短期的には底打ちムードが強い。日米の長期金利が落ち着けば、5/23高値から下落した分の半値戻りとなる14,000円処までの反発余地はあろう。

海外投資家による日本株への注目度は依然として高く、相対的に下落率が大きい日本株を先に物色してくる展開が予想される。

• ※DZHフィナンシャルリサーチ社が作成。
  レポート本文中に掲載した銘柄のうち、2013/6/20時点で、時価総額300億円以上を中心にPER1倍以下、または信用倍率が4倍未満の銘柄を抽出し掲載。
  「目標株価（円）」は、一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断し記載。
  「ロスカット株価（円）」は、一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断し記載。

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