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2019-09-22 09:16:30

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日経平均の本格的なリバウンドは期待しづらい!?

2019/5/24

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121,500円は日経平均の上値抵抗線となる!?

足元の日経平均株価は4月24日の22362.92円をピークとして、4月26日から国内10連休明け5月14日まで7営業日続落をみせるなど、短期的な調整局面入りを窺わせる格好になっている。5月14日ザラ場には、節目の21000円を3月28日以来約1ヶ月半ぶりに割り込む場面がみられたものの、同水準がサポートラインと意識されたもようで、その後終値ベースでは21000円を回復。しかし、21500円処が上値抵抗線となり、戻りは鈍くなって来ている。

国内10連休の終盤にあたる5月5日に、トランプ米大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げを10日から実施すると表明し、米中通商協議への先行き懸念が再燃した。世界的にリスクオフムードが強まったことからも、日経平均は下落基調を辿った。また、連休明けまで続いた国内企業の決算ラッシュに関しても、地合いを変えるには至らず、東京市場は米中対話を巡るニュースフローに反応した短期筋に振らされる展開が続いている。

図1 直近1年の日経平均チャート(日足)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

2米中貿易戦争を巡ってはリスクオンムードが見込みにくい!?

米中の「貿易戦争」が、長期化する兆しをみせている。米側が単なる貿易赤字の削減を求めているのではなく、中国の経済的、軍事的膨張を阻止したい意図があると見受けられる。貿易・通商問題を巡る米中の対立は両国による覇権争いとの見方もある。

米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相による貿易協議は、米国ワシントンで5月9日から2日間の日程で行なわれたものの、米国は5月10日午前0時1分から、中国から2000億ドル相当の輸入品に対する関税率を現行の10%から25%に引き上げており、課税対象外となっている3250億ドルの中国製品についても25%の関税を課す可能性があると伝えている。

米国はさらなる動きを見せた。米商務省は5月16日、政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と同社の関連68社を正式に追加した。しかしながら、米商務省は20日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)がネットワークの保守や既存のスマートフォン向けのソフトウエア更新を行えるようにする措置を発表した。商務省によると、この措置はファーウェイの既存顧客を支援するためであり、8月19日まで有効となる。

市場関係者の間からは、「米国はファーウェイ排除の方針を変えていないが、中国側の対応を探っており、強硬姿勢で協議に臨むことは避けるのではないか」との声が聞かれている。また、「中国はレアアース(希土類)の輸出停止を視野に入れている」との思惑も浮上しており、通商問題などを巡る米中対立は新たなステージに突入し、対立の長期化は避けられないとの懸念が広がっている。

なお、経済開発協力機構(OECD)は5月21日に最新の経済見通しを公表し、2019年の世界成長率予想を3.3%から3.2%に引き下げた。OECDによると、貿易の混乱が世界経済全体に波及する可能性がある。OECDによる報告では、製造業の弱さがサービス業に波及する可能性や高水準の民間債務が金融ストレスを引き起こす恐れがあること、中国の内需減少などのリスク要因が挙げられている。

6月に入ると、米国が10%から25%に引き上げた関税率が適用された5月10日以降出荷分の到着や中国による制裁関税発動が控える。これら関税の影響が出始める前に米中合意に至る期待感は薄れており、市場の関心は、6月28、29日に大阪で開催される主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議の場における米中トップによる会談へと移って来ている。株式市場では、この結果を見極めたいとのムードやニュースフローに振らされる展開は目先も続くことが見込まれ、早期に積極的なリスクオンムードに至るといったシナリオは見込みにくいだろう。

図2 直近1年のドル円チャート(日足)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

3日経平均の本格的なリバウンドは期待しづらい

3月期決算企業の決算発表が一巡した。一部メディアの集計によれば、上場企業(金融・新興市場などを除く)の2019年3月期純利益は前の期比3%減と、3期ぶりの減益になった。四半期ごとの推移を見ると、上期まで2ケタ増益ペースだったが、第3四半期に3割弱の減益と急減速し、第4四半期も14%強の減益と苦戦が続いたもよう。業種別では非製造業が5%増となる一方、製造業が8%減と落ち込み、中国経済の減速や米中を中心とした貿易摩擦が日本企業の業績に大きく影響したことが窺える。

続く2020年3月期についても1.4%減と、2期連続の減益となる見通し。製造業大手の見通しはまちまちで、精密モーターの日本電産<6594>は今年後半からの需要回復を見込み、通期で2割強の増益を予想する。一方、工作機械用装置のファナック<6954>は「下期回復の確証はない」とし、6割近い大幅減益を見込む。

年初から米中通商協議の進展期待、中国の景況感改善などを背景に日本株も上昇してきたが、市場は今下期からの企業業績の持ち直しをメインシナリオに据えていた。今般の決算は市場がこうした見方に自信を深める内容とはならなかった。日経平均の1株当たり利益(EPS)の推移を見ると、決算発表シーズンを通過して若干の増額となった(5月22日時点でおよそ1780円)。内需系を中心とした、日経平均寄与度の大きい値がさ株で堅調な決算が散見されることが要因とみられる。

日経平均はゴールデンウィークの10連休明けに大きく調整する場面があったが、これは主にバリュエーションの低下によるものだ。株価収益率(PER)は足元で再び12倍を割り込んでいる。米中の制裁の応酬で通商協議の早期合意期待が後退。一部企業が示す下期の業績回復シナリオの実現が危ぶまれ、バリュエーション低下につながったと考えられる。こうした先行き不透明感が薄らぐまで、日経平均の本格的なリバウンドは期待しづらい。

4消費増税までのスケジュールと延期の憶測

消費増税までのスケジュール

2019年10月1日より、消費税率を8%から10%に引き上げることは法律的には確定している。(消費増税の施行期日を定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)の改正法がすでに成立しており、2016年11月18日に施行されているため)新たに法改正の手続きをとらない場合、消費税率は自動的に10%に引き上げられる。

消費増税見送りの可能性について

今年1−3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率+2.1%と市場予想の同比−0.2%を大幅に上回った。2%台の成長率は予想外だったが、輸入減少と在庫が成長率を押し上げており、決して強い数字とは言えない。民間最終消費支出は前期比−0.1%で明らかに弱かった。景気動向を左右する個人消費支出は停滞しており、すみやかに回復する可能性は低いことから、この状況下で消費増税を実行した場合、東京五輪開催効果を考慮しても2019年後半から2020年にかけて日本経済は著しく停滞する可能性がある。米中対立が続いていることも悪材料であり、消費増税を今年10月に断行しなければならない明確な理由は見当たらない。

参議院選挙に関する日程と衆参同時選挙の可能性について

今国会会期末は6月26日だが、会期延長はないとみられている。その場合、参議院議員選挙は公職選挙法の規定で7月4日公示、7月21日投開票実施となる。関係筋によると、参院選投開票日に合わせて衆議院議員選挙を行なう場合(衆参同時選挙)、6月21日から6月27日の間に解散しなければならない。

関係者によると、6月19日に党首討論を開催し、この場で安倍首相が解散方針を表明し、6月21日に解散するケースが想定されているようだ。ただし、10月の消費増税を明言して衆参同時選挙に突入した場合、自民党は参院での議席数は減少する可能性が高いとみられており、衆院でも議席数の現状維持は厳しいとの見方が多い。従って、衆参同時選挙を行なうとすれば、10月の消費増税導入を断念することが前提条件となる。

安倍首相は任期中における憲法改正を諦めていないとみられているが、発議要件は衆参両院の総議員のそれぞれ3分の2以上の賛成が必要である。衆参同時選挙で自民党が議席数を減らした場合、憲法改正の発議自体が不可能となってしまうため、10月の消費増税導入見送りを6月中旬頃に表明しなければ、衆参同時選挙が実施される可能性はかなり低いと思われる。

提供:フィスコ社

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