日経平均株価は6/24、2000/4/12に付けたIT相場の高値20,833円（終値）を超えてきました。野田・前首相の解散表明（2012/11/14）を起点とし、「アベノミクス」を評価してきた相場は、「IT相場」の高値を抜いてきたことになります。（図1）

「アベノミクス」や、それと呼応するように実施されてきた日銀の量的緩和により、過剰流動性が生じ円安が進行し、景気・企業業績が回復してきたことが要因です。日経平均は18年半ぶりの高値水準まで上昇してきた訳ですが、今後はどうなるでしょうか。

図1をみると、2000年4月の高値以前に、日経平均には96/6/26の高値22,666円があることがわかります。この高値は、平成バブル崩壊後の長いボックス相場の高値でもあります。96/6/25に橋本内閣で消費増税（97/4に3％→5％）が閣議決定されましたが、その翌日にこの高値が形成され、その後は97年、98年の「金融危機」へと相場は下落してしまいました。

仮に、日経平均株価がこの水準を超えてきますと、株価は平成バブル崩壊後の長い低迷から脱出していくことを意味しているともとれますので、非常に意義深いものがあります。

日経平均が今後、重要な節目の株価である22,666円まで上昇する可能性は十分ありそうです。理由は2つ考えられます。

（1）企業業績が拡大傾向で、株価上昇にもかかわらず、むしろ割安感が強まっていること。
（2）TOPIX（東証株価指数）が2007/2/26の高値を回復し、NT倍率が現状程度であれば、日経平均は22,500円前後の計算。

日経平均の予想PERは18.19倍（4/28）から15.95倍（6/18）と下げ、株価の割安感が強まっています。企業業績の伸びほど、株価は上昇していないためです。今後、日経平均の予想EPSが1,256円（6/22の水準）で変わらない場合、予想PERが18.19倍（4/28並みの水準）まで上昇した場合、日経平均は22,846円を付ける計算となります。日経平均の22,666円は十分視野に入っていると考えられます。（図2参照）

この点については6/23付けの当社コンテンツ「225ココがポイント」で詳細にご説明していますので、より細かく知りたい方は、そちらをご参照頂ければと思います。

なお、東証一部全上場銘柄の値動きを示すTOPIX（東証株価指数）でみると、現在の水準（1,679ポイント）は、いまだリーマンショック（2008/9）前の高値水準である1,816ポイント（2007/2/26）を回復していません。TOPIXへの影響度が大きい銀行等の株価回復が遅れていること等が影響していると考えられます。今後、こうした出遅れセクターの株価が回復し、TOPIXがリーマンショック前の高値1,816ポイントを回復し、ＮＴ倍率が現状程度（12.4倍）で変わらなければ、日経平均は22,514円程度まで回復する計算となります。（図3）