SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-19 06:29:51

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 >  日経平均は21,000円で踏み止まれるか?FOMCが最大の注目点!

日経平均は21,000円で踏み止まれるか?FOMCが最大の注目点!

2018/12/17

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1外部環境の先行き不透明感から2週連続の下落

先週の225先物は前週末比260円安の21,300円と2週連続で下落した。先週は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長の逮捕に起因した米中関係の悪化が尾を引き米国株が大幅安となったことから売り先行でスタートした。

その後、米中通商交渉が進展するのではないかとの期待感が膨らむ海外メディアの報道が相次いだことから、押し目買いが優勢となり、週半ばにかけて大幅に値上がりした。ただ、連騰に加え、米中貿易摩擦の根本的な解決に向けた動きにはつながっておらず、投資家心理は不安定のままだ。

週末には米国株価指数先物の下落や中国の上海総合株価指数の軟調などもあって、再びリスク回避の動きとなり、売りが優勢となった。市場では、「21,000円近辺では国内年金などの長期投資家の買いが期待されるが、14日の12月限の先物・オプションのSQ値(21,618円)水準が新たな上値抵抗帯に。」という指摘もみられた。

12月7日時点の裁定残高は、ネットベースで3,748億円の買い越し(前週は5,963億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでは、1億8,652万株の買い越しと11月30日時点(2億9,183万株の買い越し)比で減少している。

日経225と裁定残(12月7日時点)

海外勢の売りが目立つ週に

225先物手口では、12日に大きく売りをこなした野村が売り方筆頭になったほか、ソジェン、GS、CS、バークレイ、JPモルガンなどの海外勢の売りが上位に名を連ねた。一方、買い方では、HSBC、メリルなど海外ファンドとみられる注文をこなす海外勢の買いのほか、裁定取引業者のナティクシによるロールオーバーの動きが目立った。また、TOPIX先物の手口では、GS、モルガンS、JPモルガン、ソジェン、バークレイなどの海外勢が売り方上位になった。一方、買い方では、野村や大和などの国内大手証券が週を通じて買いをこなして買い方上位にランクインした。日銀による上場投資信託(ETF)買いの注文を執行した国内勢などの買いと想定されている。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2VIは2週連続の上昇

日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、前週末比0.37pt高(上昇率1.74%)の21.69ptと2週連続で上昇した。週初は、米中通商問題の激化懸念が再燃したことを背景にVIは上昇して始まり、一時24.05ptまで水準を切り上げた。その後は、米中通商協議進展に対する期待感から、VIは低下傾向をたどり、13日には19.57ptまで低下し、危険水域とされる20.00ptを下回る場面もみられた。ただ、週末には、翌週の米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を控えてポジション調整の売りが出たほか、米中貿易摩擦の根本的な解決にはまだ時間がかかるとの見方からリスク回避の動きが強まり、VIは再び上昇に転じて20.00ptを突破して、週を終えた。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は上昇、13.5倍をつけ高値更新

NT倍率(先物)は上昇。週半ばにかけて米中対立への懸念が一時和らいだことや、先物オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)と12月日銀短観の発表を控え、日経平均が相対的に反発色を強めると、NT倍率も上昇を続けた。週末14日の日経平均は前日比400円超安の大幅下落となったものの、朝方にかけて下げ渋る場面もあり、NT倍率は一時13.55倍まで上昇した。

3日経平均は21,000円で踏み止まれるか?FOMCが最大の注目点!

今週は日米の金融政策決定会合など重要イベントが多く、中でも日本時間12/19(水)夜間に公表されるFOMCが最大の注目点となりそうだ。FOMCでは、0.25%の利上げが確実視され、焦点は来年以降の利上げペースとなる。前回9月のFOMCでは、来年が3回、再来年が1回となっていた。

米中貿易摩擦の激化による世界景気の減速懸念などから、米連邦準備制度理事会(FRB)高官によるハト派的な発言が相次いだことから、市場では「利上げ回数は来年が2回、再来年がゼロ」に引き下げられるのではないかとの見方が出ている。

このため、FOMCで市場想定以上の利上げ回数の減少や経済見通しの引き下げなどが明らかになった場合、どういった動きになるのか注目。FOMCを通過すれば、海外勢はクリスマス休暇入りするため、薄商いの中で仕掛け的な売買を活発化させる可能性もある。

国内では12/19〜20に日銀の金融政策決定会合が行われる。日銀が進めているETF購入が年間目標額の6兆円を超えていると見られており、質問が集中する可能性がある。ETF買いの打ち止めや縮小と取られるような回答があった場合、マーケットが混乱することも考えられ、注意したい。

一連のマーケット変動要因の中で、万が一12/11の安値(21,062円)を下回ってきた場合、10月高値からの二段下げになるため、3/26安値(20,347円)が意識される。その後はボラティリティの高い展開が想定されるため、ポジションを持っている場合は早目の対策を意識したい。今週の想定レンジは、21,000〜22,000円としたい。

経済スケジュール(12月17日〜12月21日)

日付 曜日 国内 海外 時間 内容
12月17日 国内 13:00 首都圏マンション発売(11月)
国債買い入れオペ(残存3-5年、残存1-3年)(日本銀行)
ツクイスタッフが東証ジャスダックに新規上場(公開価格:2630円)
グッドライフカンパニーが東証ジャスダックに新規上場(公開価格:1600円)
海外 16:00 トルコ・失業率(9月)
19:00 ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(12月15日まで1カ月間)
19:00 ブ・FGVインフレ率(IGP-M、2次プレビュー)(12月)
19:00 欧・貿易収支(10月)
19:00 欧・ユーロ圏CPI改定値(11月)
19:25 ブ・週次景気動向調査
19:30 ブ・経済活動(10月)
22:30 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)
24:00 米・NAHB住宅市場指数(12月)
26:00 ブ・貿易収支(週次)
30:00 米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(10月)
ブ・CNI産業信頼感(12月、18日までに)
決算発表 オラクル
12月18日 国内 テクノスデータサイエンス・エンジニアリングが東証マザーズに新規上場(公開価格:3200円)
田中建設工業が東証ジャスダックに新規上場(公開価格:2400円)
海外 16:00 ブ・FIPE消費者物価指数(週次)
18:00 独・IFO企業景況感指数(12月)
19:00 ブ・金融政策委員会(COPOM)議事録公表
22:30 米・住宅着工件数(11月)
22:30 米・住宅建設許可件数(11月)
ブ・CNI消費者信頼感指数(12月、19日までに)
米・連邦公開市場委員会(FOMC)(19日まで)
決算発表 マイクロン、フェデックス
12月19日 国内 08:50 貿易収支(11月)
日銀政策委員会・金融政策決定会合(20日まで)
国債買い入れオペ(残存5-10年)(日本銀行)
ソフトバンクが東証1部に新規上場(公開価格:1500円)
Kudanが東証マザーズに新規上場(公開価格:3720円)
海外 06:45 NZ・経常収支(7-9月)
16:05 タイ・中央銀行が政策金利発表
18:30 英・消費者物価コア指数(11月)
18:30 英・生産者物価産出コア指数(11月)
21:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)
22:30 加・消費者物価指数(11月)
22:30 米・経常収支(7-9月)
24:00 米・中古住宅販売件数(11月)
28:00 米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表
米・FOMC終了後、パウエルFRB議長が記者会見
12月20日 国内 08:50 対外・対内証券投資(先週)
13:30 全産業活動指数(10月)
15:30 黒田日銀総裁が会見
16:00 コンビニエンスストア売上高(11月)
日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目、終了後直ちに結果発表)
AmidAホールディングスが東証マザーズに新規上場(公開価格:1460円)
Amaziaが東証マザーズに新規上場(公開価格:1320円)
海外 06:45 NZ・貿易収支(11月)
06:45 NZ・GDP速報(7-9月)
09:30 豪・失業率(11月)
19:00 ブ・週次景気動向調査
19:00 ブ・FGV建設コスト(12月)
21:00 英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表
22:30 米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(12月)
22:30 米・新規失業保険申請件数(先週)
24:00 米・景気先行指数(11月)
インドネシア・中央銀行が政策金利発表
決算発表 ナイキ
12月21日 国内 08:30 消費者物価コア指数(11月)
08:50 資金循環統計速報(7-9月、日本銀行)
ポートが東証マザーズと福証Qボードに新規上場(公開価格:1480円)
テノ.ホールディングスが東証マザーズと福証Qボードに新規上場(公開価格:1920円)
自律制御システム研究所が東証マザーズに新規上場(公開価格:3400円)
EduLabが東証マザーズに新規上場(公開価格:3200円)
海外 18:30 英・GDP確定値(7-9月)
19:00 ブ・FGV消費者信頼感(12月)
20:00 ブ・拡大消費者物価指数(IPCA-15)(12月)
21:30 ブ・経常収支(11月)
21:30 ブ・海外直接投資(11月)
22:30 加・小売売上高(10月)
22:30 米・GDP確報値(7-9月)
22:30 米・耐久財受注(11月)
24:00 米・個人所得(11月)
24:00 米・個人消費支出(11月)
24:00 米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(11月)
24:00 米・ミシガン大学消費者マインド指数確定値(12月)
24:00 欧・ユーロ圏消費者信頼感指数速報値(12月)
米・暫定予算の期限
  • 提供:フィスコ社
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

サキモノのココがPOINT!

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.