SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-18 02:24:00

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』

サキモノの『ココがPOINT!』

2014/11/18

解散・総選挙 過去22回の株価推移からは、強気相場!?

今すぐ先物・オプション口座開設

今すぐお取引

【新商品】11/25〜JPX日経インデックス400先物を取扱開始!

SBI証券では2014/11/25(火)から大阪取引所に上場のJPX日経インデックス400先物を取扱開始!
この商品の取扱いにより当社の大阪取引所上場の先物・オプション取引における取扱商品数は主要ネット証券最多の11商品となります。 ※「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(カナ順)を指します。(2014年10月末現在、各社公表内容等より、SBI証券調べ)

  • ※「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(カナ順)を指します。(2014年10月末現在、各社公表内容等より、SBI証券調べ)
1

黒田バズーカ砲第二弾以降、初の押し目

先週は、衆議院解散・総選挙や消費税に関する要人発言に、上下に振らされた相場展開でした。10日(月)こそ、小反落したものの、堅調相場が14日(金)まで続いていました。11日(火)には、節目である日経平均株価17,000円を7年1ヶ月ぶりに終値ベースで上抜けました。その後も堅調相場が続き、14日(金)の寄付き値では、7年4ヶ月ぶりに日経平均株価が17,500円を超えました。その後はもみ合いとなり、17,491円で取引を終え、東証1部時価総額も約7年ぶりに500億円を回復しました。
週明けの17日(月)は、寄付き前に発表された7〜9月期のGDPの速報値が、アナリストコンセンサス+2.0%(年率)に対して、-1.6%(年率)と想定外の悪化でした。景況感の悪化から、寄付き後に売りがかさみ、前週末比500円以上の大幅な下げとなりました。前週まで高値圏で推移していたことから、GDPの結果をきっかけに一気に利食い売りが出たようです。黒田バズーカ砲第二弾以降、初の押し目となっています。

表1:日経平均株価 四本値・前日比・出来高
日付 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高(株)
11月10日(月) 16,758 16,818 16,713 16,781 -100 2,053,870,000
11月11日(火) 16,869 17,160 16,855 17,124 344 2,412,550,000
11月12日(水) 17,253 17,444 17,170 17,197 73 3,120,370,000
11月13日(木) 17,192 17,401 17,100 17,393 196 2,467,880,000
11月14日(金) 17,521 17,521 17,300 17,491 98 2,954,710,000
11月17日(月) 17,381 17,409 16,907 16,974 -517 2,889,710,000
図1:日経平均株価(日足 6ヶ月間)
図1:日経平均株価(日足 6ヶ月間)
  • ※当社WEBを用いてSBI証券が作成。
2

今週も日銀・黒田総裁と安倍首相の要人発言に要注目

今週は、17日(月)の7〜9月期のGDPの速報値の想定外の-1.6%への悪化を受けて、18日(火)・19日(水)と開催される日銀の金融政策決定会合に注目です。10月末に想定外の黒田バズーカ砲第二弾を打ち上げて間もない会合なので、特に大きな変更は考えられません。しかし、GDP速報値のネガティブサプライズに対しての黒田総裁のコメントが注目されます。また、18日・19日とも言われる安倍首相の消費税延期・解散総選挙についての判断も気になるところです。
消費税延期・解散総選挙が発表されたら、目先の材料出尽くしで下落することも予想されますが、17日の大幅安で、事前に調整したとの見方もあり、日経平均株価は要人発言によって、大きく上下に振らされる展開となりそうです。

表2:今週後半の主なスケジュール
日付 時間(日本時間) 内容
11月19日(水) - 日本 日銀・金融政策決定会合(18〜19日)
14:00 日本 景気動向指数(9月・改定)
14:30 日本 百貨店売上高(10月)
0:30 米国 週間石油在庫統計
11月20日(木) 4:00 米国 FOMC議事要旨
8:50 日本 貿易収支(10月・速報)
10:45 中国 中国製造業PMI(11月・速報)
15:00 日本 工作機械受注(確報)
22:30 米国 消費者物価指数CPI・新規失業保険申請件数
11月21日(金) 8:00 米国 半導体BBレシオ(10月)
  • ※当社WEBを用いてSBI証券が作成。
3

過去の解散・総選挙の解散日から投票日までの株価推移から戦略を考えると

先週から、政府要人から解散・総選挙、消費税増税延期について、様々な発言が報道されております。コレによって、日経平均株価が上下に振らされる展開でした。基本的には、消費税増税延期が景気の底割れ懸念を払拭するとの見方から、株価上昇になっていたようでした。
今週の週明けに、7〜9月期のGDP速報値の想定外の悪化から、より消費税増税延期の方向性が強まったと考えられます。消費税増税延期とセットで考えられているのが、衆議院の解散・総選挙です。消費税増税が民主・自民・公明のいわゆる3党合意で決まっているため、消費税増税を延期するときには、選挙の争点として「民意を問う」との大義名分で、実施されそうな気配です。
近々に発表されるかも知れない、衆議院の解散・総選挙において、戦後株式市場が再スタートしてから、22回の解散・総選挙(第34回は唯一の任期満了)がありますが、解散日から選挙日までの日経平均の騰落は、17勝5敗(勝率77.2%)と、圧倒的に堅調相場が多かったようです。その22回の平均騰落率は2.1%でした。
また、直近は3連勝となっており、その3回の平均騰落率は9.04%になっています。
 
過去の事例から投資戦略を考えてみると、日経平均先物については、基本はロング目線で考えて良さそうです。7〜9月期のGDP速報値は-1.6%とショッキングな数字でしたが、7〜9月期の企業決算は総じて堅調で、日経平均株価の1株あたりEPSも1,069円(11月14日基準)まで跳ね上がっています。PER16倍で計算しても、17,104円となるため、日銀の追加緩和とGPIFの改革という2つの好材料を元に、選挙期間中は、堅調相場が期待できそうです。

表3:総選挙と株価
総選挙回次 解散日 投票日 騰落(%)
(A)→(B)
解散時
首相
年月日 日経平均(A) 年月日 日経平均(B)
25 1952/8/28 256.91 1952/10/1 271.49 5.68 吉田
26 1953/3/14 368.53 1953/4/19 345.12 -6.35 吉田
27 1955/1/24 376.26 1955/2/27 366.99 -2.46 鳩山
28 1958/4/25 557.62 1958/5/22 562.26 0.83
29 1960/10/24 1,258.57 1960/11/20 1,267.92 0.74 池田
30 1963/10/23 1,387.36 1963/11/21 1,297.61 -6.47 池田
31 1966/12/27 1,444.91 1967/1/29 1,457.50 0.87 佐藤
32 1969/12/2 2,252.61 1969/12/27 2,358.96 4.72 佐藤
33 1972/11/13 4,553.77 1972/12/10 4,859.40 6.71 田中
34 1976/11/4 4,575.74 1976/12/5 4,585.94 0.22 三木
35 1979/9/7 6,410.96 1979/10/7 6,495.70 1.32 大平
36 1980/5/19 6,634.33 1980/6/22 6,860.89 3.41 大平
37 1983/11/28 9,294.71 1983/12/18 9,484.17 2.04 中曽根
38 1986/6/2 16,739.27 1986/7/6 17,714.07 5.82 中曽根
39 1990/1/24 36,778.98 1990/2/18 37,222.60 1.21 海部
40 1993/6/18 19,804.54 1993/7/18 20,150.92 1.75 宮沢
41 1996/9/27 21,547.02 1990/10/20 21,302.95 -1.13 橋本
42 2000/6/2 16,800.06 2000/6/25 16,925.40 0.75
43 2003/10/10 10,786.04 2003/11/9 10,505.54 -2.60 小泉
44 2005/8/8 11,778.98 2005/9/11 12,896.43 9.49 小泉
45 2009/7/21 9,652.02 2009/8/30 10,492.53 8.71 麻生
46 2012/11/16 9,024.16 2012/12/16 9,828.88 8.92 野田
  • ※「衆議院」他、各種資料よりSBI証券が作成。投票日株価は、当日が休日の場合は直後の営業日株価。
    なお、第34回は任期満了で総選挙となった戦後唯一の例であり、「解散日」の年月日としては、会期末年月日を記載している。

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

オプションのココがPOINT!
日銀の大規模追加緩和でマーケット激変/今後はどうなる?

先物・オプション取引口座開設お申し込み画面へ

先物・オプション取引サイトへ

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金及びネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客様が日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.