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2024-04-26 21:07:36

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FOMCで0.25%の利下げか?日経225が第3ステージ(下降相場の入り口)へ!

日経225とNYダウの週間チャート分析!!小次郎講師直伝の投資法を毎週レポートで掲載!

2019/7/23

皆さん、こんにちは。

移動平均線大循環分析でくりっく株365の銘柄を見てみましょう。今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)による利下げ観測に対する思惑が交錯しNY市場は一進一退の動きを見せました。NYダウは史上最高値を更新してからも第1ステージを維持しています。上昇帯に傾きが出て間隔が広がっていますのでトレンドに勢いがあるのが分かります。日経225は米利上げ観測に伴うドル安円高から株価が失速し、第1ステージから第3ステージへと移行してきました。

第3ステージは上昇相場が終焉した第2ステージから下降相場の入り口へと移行しているということですので、NYダウよりも日経225の方が地合いの弱さが伺えます。ここからのポイントとしては、NYダウの史上最高値更新が続き日経225もその影響を受けて株価が上昇するのか、それとも、NYダウも反落し日経225が更に下落していくのかという点を見ていく必要があります。この違いは大変大きな違いですので、ここからの展開に細心の注意を払ってみていくようにしていきましょう。

市場関係者の間での最大の関心事は、7月30、31日両日のFOMCで0.50%の利下げに踏み切るのかどうかということです。金利先物の動向からシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が算出する政策金利の先行きを示す「フェドウオッチ」によると、0.50%の利下げに踏み切るとの織り込みは18日に7割を突破する場面がありました。

また、FRB高官による発言も市場を大きく動かしました。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「ゼロ金利近辺での生活」と題した講演で景気悪化の兆しがあれば迅速に利下げする必要があると力説したことで、0.50%の利下げに動くとの思惑が強まりました。また、FRBのクラリダ副議長の「事態が相当悪化して劇的な形で利下げに踏み切らざるを得ない時点まで待つ必要はない」との発言も大幅な利下げへの観測が高まりました。

一方で、セントルイス連銀のブラード総裁の0.25%の利下げを支持するとの発言により買いの勢いが失速しました。20日からはFOMC前にFRB高官が対外発信を控える「ブラックアウト期間」になりますので、参加者の目線はひとまず0.25%の利下げに落ち着きそうです。

発表が本格化している米主要企業の4〜6月期決算の滑り出しは順調に推移しています。調査会社リフィニティブによると、主要500社で発表を終えた79社のうち77%の利益が市場予想を上回りました。全体の予想も前週末時点の前年同期比0.4%の減益から1.0%の増益に転じています。米企業の決算が本格化する中で、トランプ米大統領は、中国との貿易協議が順調に進まなければ、中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「制裁第4弾」の発動もあり得ると表明しています。貿易摩擦が企業業績に及ぼす影響への懸念が広がっていますので注意が必要です。

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週間の概況

注目イベント

7月24日(水)17:00(ユーロ圏)7月製造業購買担当者景気指数
7月24日(水)17:00(ユーロ圏)7月サービス部門購買担当者景気指数
7月24日(水)20:00(米国)MBA住宅ローン申請指数
7月24日(水)22:45(米国)7月製造業購買担当者景気指数
7月24日(水)22:45(米国)7月サービス部門購買担当者景気指数
7月24日(水)22:45(米国)7月総合購買担当者景気指数
7月24日(水)23:00(米国)6月新築住宅販売件数
7月25日(木)17:00(独国)7月IFO企業景況感指数
7月25日(木)20:45(ユーロ圏)欧州中央銀行(ECB)政策金利
7月25日(木)21:30(ユーロ圏)ドラギECB総裁、定例記者会見
7月25日(木)21:30(米国)6月耐久財受注
7月25日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
7月25日(木)21:30(米国)失業保険継続受給者数
7月26日(金)08:30(日本)7月東京都区部消費者物価指数
7月26日(金)21:30(米国)4-6月期四半期実質GDP
7月26日(金)21:30(米国)4-6月期四半期GDP個人消費
7月26日(金)21:30(米国)4-6月期四半期コアPCE
7月29日(月)08:50(日本)6月小売業販売額
7月30日(火)未定(日本)日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
7月30日(火)未定(日本)日銀展望レポート
7月30日(火)08:30(日本)6月失業率、6月有効求人倍率
7月30日(火)08:50(日本)6月鉱工業生産
7月30日(火)14:30(仏国)4-6月期GDP
7月30日(火)15:30(日本)黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
7月30日(火)18:00(ユーロ圏)7月経済信頼感
7月30日(火)18:00(ユーロ圏)7月消費者信頼感
7月30日(火)21:00(独国)7月消費者物価指数
7月30日(火)21:30(米国)6月個人所得
7月30日(火)21:30(米国)6月個人消費支出
7月30日(火)22:00(米国)5月ケース・シラー米住宅価格指数
7月30日(火)23:00(米国)6月住宅販売保留指数
7月30日(火)23:00(米国)7月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)

*今週はECBと日銀の金融政策決定会合の結果と米国のGDPに注目しましょう。新規失業保険申請件数の結果も確認しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

現在のステージ

第3ステージ
第3ステージは下降相場の入り口です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに移行する場合は、中期移動平均線が長期移動平均線を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値22,525円 安値20,337円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

現在のステージ

第1ステージ
第1ステージは上昇期です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値27,500ドル 安値24,598ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

先週は利乗せの両建てをした後、大きく価格が下がったケースを見てきました。

今週は「◆ケース2」として、利乗せの両建てをした後に価格が上昇したケースを見ていきましょう。

この場合も利乗せの両建てをした時点でそれまでの利益は確定されますが、両建てをしたために売りポジションで損が生じ、買いポジションの利益を相殺してしまいます。

これは、あとから思えば両建てをしなければよかったとため息が出そうなケースですが、必ずしも失敗というわけではありません。確かに売りポジションだけに着目すれば、22,000円で売って23,000円まで上昇したので1,000円の損になっています。その一方で、21,000円の買いポジションには2,000円の利益が生じているので、1,000円を儲け損なった気分になるのは仕方ありませんね。

二週に渡って両建てをした後に価格が上下に動いた二つの局面を見てきましたが、来週はこれらの両建てにおける重要な部分は何かを見ていきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

移動平均線大循環分析

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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