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2018-12-10 15:27:06

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米雇用統計発表!失業率は48年9ヵ月ぶりの低水準!!

日経225とNYダウの週間チャート分析!!小次郎講師直伝の投資法を毎週レポートで掲載!

2018/10/9

皆さん、こんにちは。
トランプ米政権は9月30日に北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でカナダと合意したと発表しました。その前に妥結したメキシコを含む3ヵ国協定の枠組みを維持して、11月末の協定署名を目指す方針であると表明しました。カナダは乳製品市場の一部開放や自動車の対米輸出に事実上の制限を設けることを受け入れました。この3ヵ国合意を好感してマーケットはリスク選考の動きとなりました。

ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は、討論会で利上げは不要との見解を示しました。一方で、ボストン連銀のローゼングレン総裁は講演会で、少し引き締めになるまで緩やかな利上げを継続することが適切である公算が大きいと発言しましたが、マーケットへの影響は限定的だったようです。

日米の株価が好調な中、欧州株は不安定な動きとなりました。その要因として、イタリアで財政不安が再燃する中、連立政権を構成する極右政党「同盟」の有力議員が自国通貨を再び採用すれば同国の大半の問題は解決されると言及したことから、イタリアがユーロ圏から離脱するのではないかとの懸念が浮上したことが挙げられます。その結果、DAX®は日米の株価のような動きとはならず失速しました。

米国内の経済指標は引き続き好調を維持しています。米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した9月の全米雇用報告によると、非農業部門民間就業者数(季節調整済み)は前月比23万人増と、市場予想を大きく上回る好結果となりました。さらに、9月の米サプライ管理協会(ISM)の非製造業景況指数が61.6と、前月の58.5から上昇し、予想も上回りました。週間の新規失業保険申請件数は20.7万件と前回から下回り、市場予想をも下回りました。8月の製造業新規受注も2.3%と前回から上回り市場予想も上回りました。注目されていた米国の9月の雇用統計では、失業率が3.7%と前月の3.9%から大きく改善、この数字は1969年12月(3.5%)以来48年9ヵ月ぶりの低水準を記録しました。景気動向を反映する非農業部門就業者数は前月比13万4,000人増と、市場予想を下回ったものの、過去2ヵ月分については上方修正されました。物価上昇の先行指標として注目される平均時給は前年同月比で2.8%増となり、前月2.9%増からは減速し、伸びは市場予想と一致、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースが加速するとの過度の警戒感が和らぎました。ただ、米長期金利の上昇からNYダウは利食い売りが優勢となったようです。

米誌によると、中国で組み立てられた米国向けサーバーの基盤に不審な半導体部品が埋め込まれ、納入を受けた約30社が情報を盗み取られる恐れがあったとの報道が出ました。5日発表の米貿易統計で対中貿易赤字が過去最高水準に膨らんだことも重なり、米中貿易摩擦の激化が懸念されています。

今後も米国経済は好調を維持すると思われますが、欧州や新興国、米中貿易摩擦などの弱材料が交錯しそうですので、移動平均線大循環分析においてステージの変化をしっかりと見ていきましょう。

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週間の概況

◆注目イベント
10月10日(水)08:50(日本)8月機械受注
10月10日(水)17:30(英国)8月鉱工業生産指数
10月10日(水)17:30(英国)8月製造業生産指数
10月10日(水)17:30(英国)8月月次GDP
10月10日(水)20:00(米国)MBA住宅ローン申請指数
10月10日(水)21:30(米国)9月卸売物価指数
10月10日(水)21:30(加国)8月住宅建設許可件数(前月比)
10月10日(水)23:00(米国)8月卸売売上高(前月比)
10月10日(水)23:00(米国)8月卸売在庫(前月比)
10月11日(木)08:01(英国)9月英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数
10月11日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
10月11日(木)21:30(米国)9月消費者物価指数(CPI)
10月12日(金)03:00(米国)9月月次財政収支
10月12日(金)未定(中国)9月貿易収支
10月12日(金)15:00(独国)9月消費者物価指数(CPI、改定値)
10月12日(金)18:00(ユーロ圏)8月鉱工業生産
10月12日(金)21:30(米国)9月輸入物価指数
10月12日(金)21:30(米国)9月輸出物価指数
10月12日(金)23:00(米国)10月ミシガン大学消費者態度指数
10月15日(月)13:30(日本)8月鉱工業生産・確報値
10月15日(月)21:30(米国)10月ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月15日(月)21:30(米国)9月小売売上高
10月15日(月)23:00(米国)8月企業在庫
10月16日(火)09:30(豪国)豪準備銀行(RBA)、金融政策会合議事要旨公表
10月16日(火)10:30(中国)9月生産者物価指数(PPI)、9月消費者物価指数(CPI)
10月16日(火)17:30(英国)9月失業保険申請件数、9月失業率
10月16日(火)18:00(独国)10月ZEW景況感調査
10月16日(火)18:00(ユーロ圏)10月ZEW景況感調査
10月16日(火)22:15(米国)9月鉱工業生産
10月16日(火)22:15(米国)9月設備稼働率
10月16日(火)23:00(米国)10月HAHB住宅市場指数

※今週は英国のGDP、米国の消費者物価指数や小売売上高に注目しましょう。新規失業保険申請件数の結果も確認しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第1ステージ
第1ステージは上昇期です。短期移動平均線が帯に近づいています。

◆今後を読み取る鍵
短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに勢いが出る場合は、更に帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値24,576円 安値22,388円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第1ステージ
第1ステージは上昇期です。帯に傾きが出て間隔が広がっています。

◆今後を読み取る鍵
短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに勢いが出る場合は、更に帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けてきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値26,970ドル 安値25,795ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

今週は大きなトレンドを取るというテーマについて学んでいきましょう。

トレードの極意は「大きなトレンドが発生したときに、そのトレンドをしっかり取れるか」です。そのときに利益確定の価格を事前に決めていたら、大きなトレンドに乗るのは難しくなります。

大きなトレンドを取るためには、トレンドがある限り、ポジションを持ち続けることです。ということは、底から天井までの上げ幅に対して、実際に収益として確保できる価格変動の幅は一回り小さくならざるを得ないのです。これが、「頭と尻尾は市場に返す」という意味です。

次週は、上記の二つの図を見ながら説明していきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

<移動平均線大循環分析>

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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