＜譲渡益税徴収の流れ＞

外貨決済による売却の約定時点、または外貨建債券の償還金の余力反映時点（※）で概算評価額が発生している場合は、下記の流れで譲渡益税を徴収いたします。

1.  受渡代金より外貨にて概算譲渡益税を余力拘束する。
2.  国内約定日夜間にTTBを元に譲渡損益を算出し、計上された譲渡益税徴収額を受渡日ベースで徴収する（買付余力が無い場合でも徴収は発生）。徴収時、同時に外貨での概算譲渡益税拘束額を解除する。
3.  上記の処理において、円貨口座にて不足額が発生する場合、同時に外貨概算拘束額の範囲内で強制的に円転処理を行い、不足額に充当する。

• ※償還金の受取方法を「外貨」もしくは「外貨建MMF」に設定している方が対象となります。
  「外貨建MMF」に設定している場合、概算譲渡益税分の外貨を余力拘束した後、外貨建MMFの買付を行います。
  償還金から概算譲渡益税分の外貨を除いた金額分でのお買付となりますので、あらかじめご了承ください。
  譲渡益税を円貨で徴収した後、上記�@で余力拘束した外貨をお客さまの外貨建口座にお戻しします。
  お戻しした外貨は外貨建MMF自動買付サービスの対象となりませんので、ご注意ください。

＜強制円転（外貨→円への当社為替取引）における対象通貨の優先順位や処理方法＞

1. 1）対象通貨は外貨概算拘束額が発生した通貨
2. 2）対象通貨の為替取引により休場日等を考慮した為替受渡日が早い通貨
3. 3）対象通貨の為替受渡日が同日の場合、強制円転通貨優先順位が早い通貨
4. 4）上記による対象通貨について、以下の計算式により外貨売却金額を算出
   外貨売却金額 ＝ 円貨口座不足額 ÷ （対象通貨の直近外貨売却時確定為替レート × 譲渡益税評価率）

＜強制円転による円貨口座不足額充当対応における注意事項＞

1. a. 強制円転による為替受渡日が、譲渡益税徴収日（対象取引の受渡日）より先日付となる場合、一時的に円貨口座は不足金が発生する場合があります。
2. b. 上記に該当した場合、信用口座開設顧客は、譲渡益税徴収日（対象取引の受渡日）付けで円貨口座に入金がないと新規建停止等の取引制限発生の可能性がある。
3. c. 強制円転による為替受渡日が、譲渡益税徴収日（対象取引の受渡日）までの範囲内であったとしても、為替相場の変動等により受取代金が円貨口座不足額未満となる場合がある。
4. d. 上記cに該当した場合であっても、2度目の強制円転処理は行われないため、譲渡益税徴収日（対象取引の受渡日）を過ぎると、円貨口座は不足金が発生する場合があります。

強制円転通貨優先順位