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2017-06-23 10:52:09

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証券税制変更「債券・公社債投信の税制が申告分離課税に変更となりました」

債券・公社債投信の税制が2016/1/1から、以下のように変更となりました。

国内株式や投資信託等と損益通算が可能に!譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能に!
  • ※申告分離課税における20.315%の税率は特定口座で復興特別所得税を含めた源泉徴収税率です。一般預りの上場株式等の譲渡所得の税率は、20%(所得税15%・住民税5%)になります。確定申告を行う場合、復興特別所得税は所得税額に2.1%を乗じた額となります。
  • ※民間国外債の利金につきましては、源泉分離課税の利子所得になります。特定口座内に算入されません。
    また、源泉分離課税の利子所得に該当することから確定申告をすることはできません。
    譲渡や償還につきましては、特定公社債と同様の取扱いになります。
  • ※一般預りの割引債の償還につきましては、償還金額にみなし割引率を乗じた金額に対し20.315%が源泉徴収されます。
  • ※1 ゼロクーポン債の譲渡損益は、譲渡所得として総合課税となります。

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税制変更によるお客様のメリット

2016年1月から「債券」「公社債投信」は、以下の2点が大きく変わりました。

1   特定口座に組入れることができるようになり、株式、投信と損益通算が可能になります!

特定口座の対象商品
  • ※現在SBI証券で取扱いのある債券はすべて対象となります。

『債券』・『公社債投信』を特定口座に組入れることで、売買や償還に係る損益が、上場株式等と損益通算できるようになります!

2   利子・分配金や売却時の所得税・住民税の税金の計算が不要となり便利になります!

債券・公社債投信について特定口座での管理が可能となり、以下の通り確定申告が不要にできます。

特定口座を開設し、さらに『特定口座・源泉徴収あり』に設定していただくと、お客さまご自身で損益計算・確定申告をしていただく手間が省けます! まだ設定されていない方は、ぜひ当サービスをご利用ください!

特定口座の開設はこちら

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ご留意事項

本資料は個人のお客さまへの情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。また、当資料の内容は将来予告なく変更されることがあります。

■債券投資の手数料等及びリスクについて

【手数料等について】

  • 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。
  • 外貨預り金と同通貨の外貨建債券のお申し込みには手数料はかかりません。

【リスクについて】

  • 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは「外国証券の国内店頭取引について」及び「公社債の売買取引について」をご覧ください。
  • 外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

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