SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-04-21 11:39:01

錫価格と半導体株指数の連動性

2024/2/28
提供:株式会社マーケット・リスク・アドバイザリー(MRA)

2024年の錫(スズ)価格は年初弱含む動きが見られたが、1月24日に中国人民銀行が預金準備率を引き下げたことで、経済活動の再開期待が高まったことから錫も他のLME非鉄金属と同様、水準を切り上げる動きとなった。その後、1月下旬〜2月中旬の「中国の早期春節前後の休み」による買い手の不在から水準を切り下げる動きを見せているが、25,000ドルを下値に底堅い推移になっている。LME錫価格が堅調である背景には、LME指定倉庫在庫が持続的に減少していることが需給面で影響している。LME錫在庫はそのほとんどがアジアにあり、さらにそのほとんどがマレーシアに保管されている。一方、最大需要国である中国の精錬錫在庫は増加しており、上海取引所の受渡可能在庫は原稿執筆時点で9,033トンと同じ時期の過去5年の最高水準を上回っており、中国の精錬品輸入が旺盛であることを示唆している。

出所:中華人民共和国海関総署

しかし、地域の重要な錫輸出国であるインドネシアからの精錬錫輸出が停止している状態で2024年のインドネシアの錫輸出は400トンに止まり、全てがはんだの形だった。これは以前、ジョコ大統領が2024年から錫輸出を禁止する可能性を示唆していたことと関連があると考えられ、高付加価値品製造・輸出への移行バイアスが強まっているためと考えられる。

ロイター通信が報じるところでは、国内最大の生産者であるPT Timahは輸出開始の承認を得たようだが、その他の小規模生産者はまだ輸出認可を取れていない状況のようだ。早晩、輸出規制は緩和されるとみる市場参加者が大半であるが、しばらくインドネシアからの供給が滞る可能性がある。また、中国の最大の錫鉱石輸入国であるミャンマーのワ州の混乱により、同地区のほとんどを生産しているマン・モウ鉱山がほぼ全面的に稼働を停止していることが、中国の錫生産に影響を及ぼしていることも、精錬品供給をタイトにさせる可能性がある。ただし、前述の通りLME指定倉庫在庫は減少しているものの、最大消費国である上海の在庫水準は高いことから、直ちに供給不安が顕在化する可能性は低いだろう。

2023年の錫需給バランスは▲900トンの供給不足になったとみられるが、2024年は+100トンの供給過剰に転じ、2025年は▲700トンの供給不足に再び転じるとみられている。そのため、2024年には価格には下押し圧力が、2025年には上昇圧力が掛かると予想される。錫の需要動向は主要用途である半導体向けのはんだ需要動向に左右されやすい。足下、世界景気の減速や最大消費国である中国の景気先行き不透明感が強まっているが、半導体サイクルが機能していると想定した場合、今後携帯電話やパソコン向けの需要増加が始まる可能性や、供給面に関してもワ州の供給問題やインドネシアの錫輸出制限などリスクが長期化した場合、想定よりも需給がタイト化してさらに価格を押し上げる恐れもある。消費国である日本にとっては小さいリスクではない。

足下、フィラデルフィア半導体株指数とLME錫価格の連動性は高まっており(注:長期の関係性を見ると、必ずしも半導体株指数とLME錫価格の連動性は高い訳ではない。これは錫の供給量が限定されるため、価格の変動性が高い事による)、市場規模的には半導体株の方が大きいため、価格連動性の高さに着目して株価に錫価格が連れる可能性もあろう。今後、錫価格や半導体市況を占う上で、LME錫価格とフィラデルフィア半導体株指数の関連性を今後も注視していく必要があると考えている。

出所:LME、CME

株式会社マーケット・リスク・アドバイザリー(MRA) 新村 直弘
1994年東京大学工学部精密機械工学科卒。日本興業銀行入行、本店金融市場営業部でコモディティ・デリバティブ開発を担当。国内製造業、金融機関をはじめ幅広い業種に対する価格リスクマネジメントの提案業務に従事。
バークレイズ・キャピタル証券、ドイツ証券を経て2010年5月、企業向け価格リスク制御のアドバイスを専業とする株式会社マーケット・リスク・アドバイザリーを設立、代表取締役に就任。テレビ東京やNHK、日経CNBC等でコメンテーターを務める。
また日経新聞、週刊ダイヤモンド、東洋経済、エコノミスト等のメディアにも多数寄稿。
日本アナリスト協会検定会員、資源エネルギー学会会員
著書:
『調達・購買・財務担当者のための原材料の市場分析入門』(ダイヤモンド社)
『コモディティ・デリバティブのすべて』(きんざい)
『天候デリバティブのすべて―金融工学の応用と実践』(東京電機大学出版)

当コラムに関してご留意頂きたい事項

  • 当コラムは投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の(株)マーケット・リスク・アドバイザリー(MRA)の見解です。当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
  • 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

ご注意事項

  • 買付時の手数料は、売買代金の1.65%(税込)、売却時の手数料は無料です。
  • 本取引は金・銀・プラチナの価格変動により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 本取引は、政治・経済情勢の変化および各国政府の貴金属地金取引への規制等による影響を受けるリスクがあります。
    また、かかるリスクが顕在化した場合、当社の提供するサービスの全部、または一部が変更、停止されるリスクがあります。
  • 本取引は為替相場の変動により損失を被ることがあります。
  • 本取引は、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクがあります。
  • 本取引は売値(Bid:お客さまが売ることの出来る値段)と買値(Ask:お客さまの買うことのできる値段)の差(スプレッド)があります。
  • スプレッドは固定されるものではなく、需給バランスや、政治・経済情勢の変化にともない、当社の任意で変更いたします。

商品先物取引に関するご注意事項

商品先物取引のリスクについて
商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
  • 損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、JSCCの決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を講じることがあります。
  • 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
  • 市場の状況によっては、商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

商品先物取引の手数料について
商品先物取引のインターネットでの取引にあたっては、下記のとおり所定の手数料がかかります。
金(限日現金決済先物取引):片道1枚につき16.5円(税込)
銀(限日現金決済先物取引):片道1枚につき82.5円(税込)
白金(限日現金決済先物取引):片道1枚につき16.5円(税込)

商品先物取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
商品先物取引については、注文の成立後、その注文を解約すること(いわゆるクーリング・オフ)はできません。

金融商品取引法等に関する表示
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会

ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

国内信用デビュー&おかえりキャンペーン

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス
・口座開設の流れ

よくあるお問合せ
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
システム障害時の対応

金・銀・プラチナの投資情報

SBI証券はお客様の声を大切にしています

  • 【当選確率最大+5倍!?】最大10万円が当たる!SBIセレクト買付応援キャンペーン

ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.