• お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書等 をよくお読みください。
• 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。外国証券の国内店頭取引についてを十分ご理解いただいた上でお取引ください。
• 本債券の売出は、当社約款規程集 第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。

買付のお申し込みについて

• 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
• 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
• 本債券は、「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債の取引に係る注意喚起文書」、「契約締結前交付書面」、「目論見書」、「最悪シナリオを想定した想定損失額」のWEB閲覧、ならびに「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書」（上記『目論見書または売出要項等』の最終ページにございます。）のWEB閲覧および当該内容への同意のご通知をいただけない場合には、ご注文を受付できません。
• カスタマーサービスセンターでのお申し込みは、以下のとおり承ります。

  （1）目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンターにご請求ください。

  （2）目論見書等の内容をご確認頂き、別送の「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書」に記名・捺印のうえ当社宛にご返送ください。

  （3）当社にて確認書の受入れが確認できましたらお申し込みを承りますので、確認書のご返送から2、3日後にカスタマーサービスセンターに再度ご連絡をお願いいたします。なお、目論見書等の郵送をご請求いただいてから、当社にて投資確認書の受入れを確認できるまでに、最短でも1週間程度の期間を要しますので、本債券が完売、もしくは、お申し込み期間が終了することもございます。この場合には、再度ご連絡をいただきましてもお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

• 当社お申し込み期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
• お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
• 毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。

  （例）営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。

  営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。

• 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消（一部約定し、完売した場合も含みます）は、一切出来ませんのでご了承ください。
• 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
• 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り（特定預り）となります。一般口座でのお預り（一般預り）はご選択いただけません。
• ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分（「総合口座」「ジュニアNISA口座」）をご選択ください。
• 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
• 本債券は、1933年米国証券法（その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。）または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。米国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、米国内において、または米国人（U.S. person）に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本債券の勧誘または売り付けを行ってはならないこととされています。なお、本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
• お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
• 本債券のお申し込みにあたっては、外貨建商品取引口座（もしくは外国株式取引口座）の開設が必要となります。

手数料等について

• 本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
• 本債券の償還にあたり外貨を円貨に交換する際には、為替スプレッド1.5円がかかります。

課税関係について

• 個人のお客さまの場合、利金、償還差益および譲渡差益は20%（所得税15%および住民税5％）の税率の申告分離課税の対象となります。
• 2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要となります。
• 個人のお客さまに適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。
• 法人のお客さまに適用される源泉徴収税率は、15.315％（所得税および復興特別所得税）です。
• 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
• 本債券は、障害者等の少額貯蓄非課税制度（マル優・特別マル優）の対象となりません。

利金・償還金について

• 利金（円貨）

  現地利払日の翌日に買付余力に反映し、翌々国内営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。

• 償還金

  円貨償還の場合：満期償還日の翌日に買付余力に反映し、翌々国内営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。
  外貨償還の場合：満期償還日の翌々国内営業日に買付余力に反映し、お客さまの外貨建のお取引口座に入金いたします。

仕組債投資のリスクについて

英文開示について

• 日本証券業協会のホームページに掲載されている外国会社等が発行する債券のうち、国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法によって提出が義務づけられている有価証券届出書、有価証券報告書その他の開示書類が英語により記載されています。