米ドル建社債
お知らせ
- 本債券は、完売のため売出を終了させていただきました。
たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。 - 現在販売中の円貨建債券はこちら
- 現在販売中の外貨建債券はこちら
【魅力その1】先進国の中で断トツの好金利！
先進国主要7か国（G7）の中で、現在、10年国債利回りがいちばん高いのが米国だとご存知でしたでしょうか？ 2008年のリーマンショック、2010年の欧州債務危機の後、米国の金融政策は長らく金融緩和状態が続いていましたが、足もとの景気は順調に回復してきています。
現在、次回の米FOMC政策金利発表を12/17に控え、市場では利上げ期待が高まっています。仮に予想通り利上げが行われますと、米国の利上げとしては、2006年6月以来、約9年6カ月ぶりとなります！
- BloombergデータよりSBI証券作成（2015年11月時点）
【魅力その2】他の商品との金利比較
商品名 |
各金融商品の利率（年/税引前）と特徴 |
|---|---|
クレディ・アグリコルCIB 米ドル建社債（5年）(※1) |
2.14% |
米国国債（5年）(※2） |
1.685% |
国内銀行 |
0.55% |
- 2015年11月現在 SBI証券作成
上記の外国証券の取引では、元本または利子の受取りは外貨で行われます。したがって、それぞれの受取り時点における為替レートの水準によって円貨換算したときの受取額が異なり、投資元本を割り込むことがあります。
（※1）
- 債券投資は、金利の変動等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。
- 債券投資が、定期等の預貯金と同一の商品性を持つものではないことを予めご確認ください。
- 米ドル円＝120円で計算
（※2）
- 米国の発行する債券です。
- 債券の利回りは、償還まで保有した場合のものであり、償還前に売却する場合は時価での売却となるため、利回りが保証されるものではありません。
（※3）
- 外貨定期預金の利率は金融機関によって異なります。また、その他条件も各金融機関によって異なる場合があります。
- お利息には原則20.315％(国税15.315％、地方税5％)が一律源泉分離課税となります。
- 金利は毎日更新されます。また、市場の変動により金利は日中でも予告なく変更されることがあります。
【魅力その3】利金や償還金で他商品の買付も可能です！
米ドルは、最大の経済大国であるアメリカ合衆国が発行する通貨であり、世界の基軸通貨として、国際業務の決済に使われたり、各国の外貨準備として保有されています。
SBI証券では米ドルで下記の商品の買付が可能となっておりますので、債券購入後、利金や償還金を外貨で受け取り、他の商品の買付を行うことも可能です（同通貨のお取引であれば為替手数料はかかりません）。
外国債券 |
【銘柄】新発 米ドル建社債、既発債など |
|---|---|
外貨MMF |
【銘柄】ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、ノムラ・グローバル・セレクト・トラストなど |
外国株式 |
【銘柄】フェイスブック、アップル、アマゾン ドットコム 、スターバックスなど |
外債と外貨MMFでの活用方法例
※1 外貨建債券利金・償還金受取方法指定方法はこちら
- （出所）Bloombergデータに基づきSBI証券作成
手数料等について
外貨建債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。尚、外貨建債券を円貨決済にて購入される場合、為替取引には当社為替スプレッド
がかかります。
債券投資のリスクについて
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
- 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
- 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
- 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
- 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
詳しくは、外国証券の国内店頭取引についてをご覧ください。
利金および償還金について
利金および償還金は外貨建でお客様の外貨建のお取引口座に支払われます。但し、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面（取引＞外貨建債券）において「円貨で受取」を選択されている場合、国内支払日における前営業日の18時〜20時頃のバッチ処理において、利金または償還金相当の外貨を売却し、円貨を買い付ける為替取引を自動的に注文いたします。なお、為替取引による為替取引約定日、為替取引受渡日、約定レート等の諸条件は為替取引に関する説明書 
をご確認ください。
- 外貨建債券利金償還金受取方法は、利金または償還金において、「円貨で受取」または「外貨で受取」のいずれかをご選択いただけます。変更または設定の確認は、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面（取引＞外貨建債券）をご利用ください。
- 外貨建債券は国内円貨建債券とは異なり、利金および償還金のお受け取りは、原則、現地利払日及び償還日の翌営業日（現地利払日及び償還日が銀行休業日の場合、翌銀行営業日）以降の当社営業日（国内支払日）となります。従いまして、外貨建商品のお取引口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。
課税関係について
- 途中売却による譲渡益に関しましては、非課税扱いとなりますが、償還差益は雑所得として総合課税の対象となります。また、お客様によっては取扱いが異なる場合がありますので、個々のお取扱いにつきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
- 個人のお客様の場合、利金は20％（国税15％、地方税5％）の源泉分離課税の対象となります。 但し、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税率となります。
- なお、2016年1月1日以降は、利金、売却損益および償還損益は申告分離課税の対象となります。
- 将来において税制が変更される可能性があります。詳細は専門の税理士等にご相談ください
ご注意事項
買付のお申し込みに関して
- お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書
をよくお読みください。 - 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引について
を十分ご理解いただいた上でお取引ください。 - 外貨建債券の「円貨決済」による買付のご注文は、「円貨から外貨に為替交換を行う為替取引注文」と「為替取引注文が成立すると同時に外貨建債券のお申し込みを行うこと」を予め指定する買付方法です。外貨建債券の円貨決済指定時のご注意事項を必ずご確認の上、お申し込みください。
- 完売の場合、為替取引は無効になり、外貨建債券のお買付け注文は失効します。
- 当社販売期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
- お申し込み受付完了後（約定後）のキャンセルはできませんので予めご了承ください。外貨決済により外貨建商品のお取引口座にある外貨預り金よりお申し込みされる場合、お申し込み時点で約定となります。円貨決済により証券総合口座のMRF、円貨預り金、保証金よりお申し込みされる場合、為替取引の成立時点で外貨建債券の約定となります。信用取引新規建または返済等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、為替取引の約定金額確定時における証券総合口座からの出金可能額が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として為替取引が約定とならない場合があります。この場合、外貨建債券のお申し込みのご注文も失効します。
- 円貨決済を指定された場合、お申し込み受付完了と同時に証券総合口座よりご購入代金分（為替取引額分）を出金可能額から拘束させていただきます。外貨決済を指定された場合、お申し込み受付完了と同時に外貨建商品のお取引口座よりご購入代金分を買付余力から拘束させていただきます。
- 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、為替取引の受渡日、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
- 当社取扱いの外貨建債券（一部円貨建債券も含む）につきましては、合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下、米国証券法といいます。）に基づく登録はなされておらず、また今後登録がなされる予定もありません。米国証券法では米国証券法に基づき登録を行なうか叉は登録義務の免除を受ける場合を除き、米国内若しくはその属領において叉は米国人に対し、有価証券の募集、売出しまたは売付けを行なってはならないこととされています。また、米国以外の国の証券法（同様の法令を含む。）においても類似の規制が課せられている、あるいは今後課せられる可能性も排除できないことから、当社では国籍の登録をお願いしております。
- 税引後利率は小数点第4位以下を切り捨てた数値となります。
- 米ドルMMFを解約して、その解約代金で本債券をご購入いただくためには、外貨決済による当社売出期間最終日の前営業日の14：30までに解約し、外貨決済最終日までにお申し込みください。なお、米ドルMMFは解約日の翌営業日が受渡日となりますが、海外市場休場等により、ずれ込む場合がありますので、余裕を持ってお取引ください。
※米ドルMMFを解約いただきましても、完売の場合にはお申し込みを受付できませんので、予めご了承ください。
売却のお申し込みに関して
- 外貨建債券は、原則として発行日の2営業日後から途中売却が可能です。ご注文はインターネットまたはコールセンターにて外貨建債券のお取引時間内において受付いたします。但し、当社の営業日であっても、外貨建債券の流動性、外国の休日、システムメンテナンス等の理由により売却の受付ができない場合があります。
- 外貨建債券の売却は、外貨決済のみ受付いたします。外貨から円貨への為替取引をご希望の場合、別途為替取引により外貨から円貨へ交換を行ってください。当社の為替取引におけるルールは為替取引に関する説明書 をご確認ください。
※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします。
予めご了承くださいますようお願いいたします。
