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2019-09-19 19:45:58

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年後半戦のビッグイベント!ブレグジットと消費増税の影響は?

2019/8/22

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1直近の株式市場の動向

足元の日経平均は20500円レベルでの底堅さをみせる推移となっている。トランプ大統領が、対中制裁関税「第4弾」を9月1日から課す計画を発表したことで、米中貿易摩擦に対する激化懸念が再燃。7月末から8月初旬にかけて6月4日以来2ヶ月ぶりの安値水準まで下押しする格好となった。また、8月14日の米国市場で、12年ぶりに米国で10年債と2年債の金利が逆転する「逆イールドカーブ」が発生し、景気後退の懸念が広がったことから、NYダウは今年最大の下げ幅を記録。

しかし翌日15日の東京市場では、日経平均は6日安値20110.76円を割り込まなかった。市場では、株価純資産倍率(PBR)1倍水準となる日経平均20000円処が強い下値支持線として働いているようであり、この水準を前にした日経平均レバレッジ上場投資信託(ETF)<1570>買いや年金積立基金管理運用独立行政法人(GPIF)による買い出動の噂なども広がった。米国の長短金利が逆転しても必ず景気後退に陥るわけではなく、現段階で企業業績が極端に下押しされるとの予想も出ていないなか、むしろ、通商政策や世界経済の下振れリスクを踏まえ、米国で9月17-18日開催予定の連邦公開市場委員会(FOMC)における追加利下げ観測も意識され始めている。

また、中国人民銀行が貸出金利の引き下げを計画しているほか、ドイツも経済危機時に最大500億ユーロの財政支出が可能であると示唆しており、世界的な景気刺激策の広がりを期待する見方が広がっていることが東京市場にも支援材料となっているようだ。一方、米国側は対中制裁関税「第4弾」における一部品目への関税延期を決定したが、中国側も対決姿勢を示しており、米中対話への警戒感から本格的なセンチメント改善には至っていないのもまた事実である。

21Q決算振返りと年後半の見通し

上場企業の2019年4-6月期決算発表が一巡した。一部メディアの集計によれば、上場企業(金融・新興市場などを除く)の4-6月期純利益は前年同期比で15%減った。業種別では非製造業が38%増となる一方、製造業が45%減と落ち込んだ。米中対立などを背景とした世界経済の減速が輸出企業に大きく影響した。7月に入り半導体関連企業を中心に業績底打ち期待が高まるなかで決算発表シーズンを迎え、序盤のアドバンテスト<6857>などはこうした期待に応える決算内容で大きく値上がりした。ただ、続くディスコ<6146>やオムロン<6645>、キーエンス<6861>などの決算がネガティブ視され、株式市場では個別に業績動向を見極めたいとの思惑が強まった。

上場企業の20年3月期通期の純利益については前期比3%減となる見通しで、期初計画(1.4%減)より減益幅が拡大した。トヨタ自動車<7203>などが為替相場の前提を見直し、業績予想を下方修正している。しかし、上場企業の想定為替レートの平均はなお1ドル=109円近辺にあり、現在の為替水準(106円台)が続けば中間決算発表で通期業績予想の下方修正が相次ぐ可能性がある。また、上半期の業績計画に対する第1四半期の進捗率が低調な企業が多い点にも注意しておきたい。

日経平均の1株当たり利益(EPS)の推移を見ると、決算発表シーズンを通過して若干の減額となり、8月20日時点でおよそ1766円となっている。また、1株当たり純資産(BPS)は同20075円で、PBR1倍水準が日経平均の下値支持線として機能している。4-6月期決算は前述のとおり軟調だったが、企業業績の落ち込みも18年10-12月期から3四半期続き、市場予想が実態悪を十分に織り込むようになってきた。とはいえ、米中対立の決着は見通せず、業績回復の後ずれ懸念がくすぶる状況に変わりはない。10月に予定される消費増税への警戒感もあり、海外投資家は日本株を大幅なアンダーウェート(弱気)としているようだ。日経平均はPER12倍割れ水準で推移しているが、バリュエーションが本格的に上向くにはなお時間を要するだろう。

3年後半戦のビッグイベント① ブレグジット=株安?

英国は、合意なき離脱への準備を加速させているようだ。市場関係者の間からは「英国は欧州連合(EU)側が無秩序な離脱で被るコストや混乱を避けようと妥協してくることに期待している」との声が聞かれているが、この点についてEU側が歩み寄りの姿勢を示す可能性は極めて低いとみられる。

報道によると、ジョンソン首相は、「欧州連合(EU)各国の首脳らがメイ前首相と合意した離脱協定案の諸条件を変更しない限り、各国の首脳と会うつもりはない」との見方を示している。ジョンソン首相(英国側)は、アイルランドとEUの国境問題を一時的に不問とする安全対策「バックストップ」の条項の削除を求めている。アイルランドと英領北アイルランドとの間に物理的な国境管理を行わないで済む代替策が見つからない限り、バックストップ条項により英国はEUの規定に縛られることになる。

だがEUの加盟各国首脳を含むリーダーたちは、この件を解決済みだと考えているもようだ。ロイター通信によると、欧州委員会の文書からは、EU加盟27カ国が、ジョンソン英首相が目指すバックストップ削除に反対することで一致していることが明らかになった。8月24日から始まる主要7カ国首脳会議(G7サミット)でジョンソン首相はメルケル独首相、マクロン仏大統領と国境問題について話し合うとみられているが、メルケル首相は「合意を再交渉する必要はない」との見方を明らかにしており、フランスも概ね同じ考えであるとみられていることから、独、仏は条件の見直しに応じることはないとみられる。今回のG7サミットで問題解決に至らなかった場合、10月17−18日に予定されているEU首脳会議が英国の「合意なき離脱」を回避する最後の機会になる可能性が高い。

2016年6月24日の英国のEU離脱ショックの局面では、事前に市場には英国のEU残留に楽観的な見方が広がっていたことから、離脱を求める票が残留を上回ったタイミングでは、株式市場に相当なネガティブインパクトを与えた。これにより、同日の日経平均も前の日と比べて1286.33円安となり、過去8番目の下落幅を記録。ただ、2016年のショック時とは異なり、足元では前述の通り市場が英国の「合意なき離脱」のリスクシナリオを幾分織り込んでいることを勘案すると、多少の調整は想定されるものの、ショック的な下落の展開には至らない可能性があるだろう。

4年後半戦のビッグイベント② 消費税率引き上げと円相場の関係

過去3回はいずれもドル高・円安に振れる

消費税導入および消費税率引き上げ時点から1年間におけるドル・円相場の動向(高安)は以下の通り。

  • 3%の消費税導入時(1989年4月−1990年3月)
    130円95銭から159円30銭まで上昇。変動幅は28円35銭、変動率は21.6%。
  • 5%に引き上げ時(1997年4月−1998年3月)
    110円65銭から134円43銭まで上昇。変動場は23円78銭、変動率は21.5%。
  • 8%に引き上げ時(2014年4月−2015年3月)
    100円82銭から122円03銭まで上昇・変動幅は21円22銭、変動率は21.0%。

消費税導入時および税率引き上げ時点から1年間に限定すると、ドル・円相場は過去3回において、すべてドル高・円安に振れており、期間中の値幅はいずれも20円超となっていた。消費税が導入された1989年は日本銀行が複数回の利上げを実施したが、為替相場は大幅な円安に振れている。日経平均株価は1989年12月末に史上最高値を記録しており、1989年は、円安・株高・金利上昇が同時発生した年となった。

消費税率が5%に引き上げられた1997年には、11月に大手証券会社が破綻するなど金融危機が発生した。日経平均株価は6月の20910円から12月に14488円まで下落。消費税率が8%に引き上げられた2014年は、日本銀行が10月に金融緩和策を強化したことから、弱含みとなっていた日経平均株価は反転し、10月の14529円から翌年3月にかけて19778円まで上昇した。

株式・為替相場は、消費税導入および税率の引き上げ後に大きく動いているが、日本経済に悪影響を及ぼしたことも否定できない。日本銀行は消費税率引き上げ前の9月にも金融緩和策を強化する可能性があるが、米国、欧州など世界各国の中央銀行は金融緩和を進めていることから、為替相場が過去3回のパターン通り、ドル高・円安に振れるとは言い切れない。日経平均株価については、消費増税の影響を見極める必要があることから、年内は小幅な値動きにとどまる可能性がある。

5対中輸入関税第4弾 特定品目の発動は12月中旬まで延期へ

米中貿易協議の今後の展開については予断を許さない状況が続く見込み

米通商代表部(USTR)は8月13日、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」について、スマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を当初設定していた9月1日から12月15日に先送りすると発表した。第4弾の関税自体は予定通り9月1日に発動するが、消費財の一部は当面除外されることから、個人消費が著しく圧迫されるリスクは当面回避されるとみられる。(USTRによると、12月に発動を先送りするのはスマホやノートパソコンのほか、ゲーム機、特定の玩具、コンピューター用モニター、特定の靴や衣服。また5月中旬に発表した約3800品目の原案から、健康や安全、安全保障に関わる製品が除外される)関係筋によると約3000億ドル相当の中国製品を対象としていた第4弾は消費財が約4割を占めており、実際に発動すれば米国の個人消費や中国を中心としたサプライチェーンに重大な影響が及ぶ可能性があると懸念されていた。

米国側が主要品目の発動を12月に延期したことで、米中貿易協議の進展が期待されているものの、米国側は既存の輸入関税を撤廃する考えはないため、米国と中国の関連産業の業績改善は期待できないとの見方が多いようだ。中国商務省は13日夜、劉鶴副首相がUSTRのライトハイザー代表やムニューシン米財務長官らと電話協議したと発表したが、中国は米国の追加関税第4弾に改めて反対している。報道によると、米中は8月中に再度電話協議を行うもよう。米国株式は反発したが、世界経済の減速基調は変わらず、多くの中央銀行が来年にかけて金融緩和策を強化することが予想される。

提供:フィスコ社

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