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2019-10-18 05:14:39

マーケット > レポート > サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

2014/2/25

3月は株価上昇の可能性も!?需給面ではリスク要因後退?

現状は、数多くの上値抵抗ラインに頭を押さえられる

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日経平均株価は、2月4日に14,008円47銭の安値を付けましたが、その後は反発局面に入っています。@アルゼンチンペソやトルコリラなど新興国通貨の下落が止まったこと、A米国の経済指標が停滞しているのは歴史的な寒波の影響であり一時的との考え方が浸透し始めたこと、B株価に割安感が強まったこと、等が背景とみられます。このうち、Bについては、『「コツン」と音はしたのか?〜日経平均は底入れした可能性 』でご説明した通り、日経平均株価が「予想PER14倍ライン」に接したことが大きいとみられます。日経平均の予想PER14倍は、2013年6月13日に付けた安値時の予想PERにほぼ等しい上、アベノミクス相場のスタート時(2012年11月14日)に付けていた13.6倍と差が小さいためです。

もっとも、反発に転じた日経平均株価の上値も重いというのが率直な印象です。新興国通貨が再び下がらないとは言い切れないことや、実質的に寒波の影響とはいえ米国経済指標の数字面での停滞は続きそうな気配であることなどが理由とみられます。テクニカル面については、図1を御覧頂ければわかりやすいと思います。即ち、2月24日現在、日経平均株価の短期的な強弱感を分ける25日移動平均が14,863円に位置しており、しかも下落傾向となっているため、強い抵抗線になっていること、そこを突破しても15,000円が心理的な節目になりやすいこと、等が影響しています。

こうした中、3月14日の「メジャーSQ」まで3週間を切るタイミングになっています。方向感なく一進一退の展開を辿っている現状の株式市場を見ていると、「日経平均株価は狭いレンジで上下する」との相場観をもつ投資家が増えてくるものと考えられます。確かに、先物市場の投資家にとっては、動きにくい局面と言えるかもしれません。一方、オプション市場では、SQまでの時間が次第に短くなってくることを生かし、コール・オプションまたはプット・オプションを売り、時間的価値の減少によりプレミアム料を稼ぐことを狙う投資家が増えやすくなります。事実、相場が方向感なく乱高下した24日のオプション市場においては、コール・オプション及びプット・オプションともに、売り物が増える展開になっています。

ただ、株式相場・先物相場は本当に、上値の重いこう着状態が続くのでしょうか。

図1:日経平均株価(日足)と主要移動平均線
日経平均株価(日足)と主要移動平均線

Bloombergデータ・日経平均データをもとにSBI証券が作成。

波乱を導く経済指標の発表に注意

表1は、今後の主な経済指標(日本、米国、中国、欧州)について、その発表予定等を示したものです。今後、メジャーSQに至るまで、米国だけでも、GDP改定値(28日)、ISM製造業指数(4日)、雇用統計(7日)等、非常に重要な経済指標の発表が続いています。我が国でも、GDP改定値(10日)、日銀金融政策決定会合(11日)などは、決して目の離せない重要指標とみられます。また、他の国の株式市場にも影響を与える中国・製造業PMI(1日)や、同国の先行きを決める全国人民代表者会議(全人代・5日開幕)も予定されています。

2週間強の間に、実に重要なタイムスケジュールが目白押し状態になっています。場合によっては、たったひとつの経済指標が予想から乖離することで、株価が大きく動くケースも想定されます。相場の空気だけで判断するのは、危険と言えるかもしれません。

日経平均株価の25日移動平均について、これを言い換えれば「過去約1ヵ月間に日経平均株価を買い付けた投資家の平均買いコスト」と表現することも可能です。ここを上回れば、過去1ヵ月で買った投資家に平均的に含み益が発生し、心理的にも強気になりやすくなります。反面、そこを下回る状態では含み損が発生し、心理的に弱気に傾きやすくなります。そして、そのライン上は、まさに強弱感が対立している株価と言えます。

この強弱感が対立している水準から、一方向に動きが強まると、株価の動きが予想外に速くなるケースも想定されることになります。メジャーSQまで、まさに「油断大敵」の状態が続くとみるべきでしょう。

表1:重要なタイムスケジュール
重要なタイムスケジュール

Bloomberg、各種報道等をもとにSBI証券が作成。市場予想はBloomberg市場コンセンサス。
日程の記載は、文中も含め全て日本時間に修正しており、新聞等の記載と異なる場合もある。

裁定買い残が底打ちし、積み増し局面に入りやすいタイミング/3月は株価上昇の可能性も

先物市場について考える時、裁定取引の存在を無視することはできません。資金力や技術の面から、個人投資家が裁定取引を行うケースは極めて少数派とみられますが、その動向は、全ての市場参加者に影響を与えるためです。

裁定取引は、株式の現物と先物を比較し、割高な方を売り、割安な方を買うことにより、利ざやを稼ぐ売買手法です。先物価格は、現在の現物株・株価から理論的に計算(配当利回り、短期金利、SQまでの日数から計算)することができますので、その理論先物価格と実際の先物価格に開きが出ることになります。裁定取引はそれを生かして、利ざやを得ることを狙うものです。

今、先物が買い進まれ、現物株との比較で割高感が生じた場合、「現物株買い+先物売り」の裁定取引が発生するとします。日経平均先物に絡んだ裁定取引であれば、投資家は原則、日経平均採用225銘柄のパッケージ(ポートフォリオ)を瞬時に構築することになります。これが、裁定取引により構築された「買いポジション」ということで、一般的に「裁定買い残」と表現します。

今回はこの裁定買い残と日経平均株価の動きに着目したいと思います。図2にあります通り、裁定買い残の推移は、その積み増し時期(赤矢印)と解消時期(青矢印)があり、前者の時に株価は上昇しやすく、後者の時に株価は下落しやすいことになります。そして、「解消時期」と「積み増し時期」を分ける裁定買い残のボトム時期(棒グラフ・ピンク)は、ほぼメジャーSQの直前に訪れることがわかります。現在、メジャーSQまで2週間弱の「直前」となっていますが、2兆5,576億円と年初のピークから36%減少し、目先のボトム時期を形成しようとしています。

裁定買い残が積み上がる場面で、日経平均株価は上昇しやすいとみられます。反面、裁定買い残自体は「将来の売り需要」と考えられ、一般的に、その残高が積み上がり過ぎることは、株式市場のリスク要因と考えられます。メジャーSQを控え、裁定買い残が著しく減少した現在、需給面ではリスク要因が相当後退したとみても良さそうです。3月は多くの上場企業の決算月であり、権利・配当取りが佳境を迎える可能性があります。現物株市場の需給は当面、引き締まる可能性すらあります。これら需給面から見る限り、3月の株式相場が上昇しても不思議ではないとみられます。

図2:裁定取引買い残高(左・百万円)と日経平均株価(右・円)の推移(週足)
裁定取引買い残高(左・百万円)と日経平均株価(右・円)の推移(週足)

BloombergデータをもとにSBI証券が作成。日付は1週間の最終日。
ここで「裁定買い残」は直近限月の先物売りに対応した現物株の買い残高。
吹き出しは、裁定買い残が当面のボトムを付けた週の最終日を示している。

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