SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-20 13:06:08

マーケット > レポート > サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

2013/12/3

2013年12月SQはいくらか?その水準を占う。

同じ株価水準でも5月下旬と11月下旬では「質」が異なる

先物・オプション取引が初めてのお客様

先物・オプション取引は分からない・・。
どのような取引なのかまずは知っておきましょう!

先物・オプション取引口座開設お申し込み画面へ

先物・オプション取引口座をお持ちのお客様

大証 先物・オプション取引サイトへ

東京株式市場では11月28日、日経平均株価終値が、15,727円12銭となりました。終値ベースとしては、5月22日に付けた15,627円26銭を超え、年初来高値更新となりました。株価が上昇した背景は、以前、ご説明した通りです。(1)米雇用統計の極端な上振れ、(2)それによる円高・ドル安圧力の後退、(3)イエレンFRB次期議長が金融緩和継続に予想以上に前向きだったこと、(4)日経平均予想一株利益(EPS)が急上昇、等が指摘されるかと思います。

結局、2013年11月末の日経平均は15,661円となり、10月末比9.3%の上昇となりました。アベノミクス相場が始まった昨年11月以降、上昇率が大きかった月は、2013年4月11.8%、2012年12月10.0%であり、この月は優れたパフォーマンスであったことがわかります。市場の心理は大きく強気に転換したと考えるのが自然です。

ただ、そうとは言い切れない部分もあります。即ち、10月末から11月末にかけ、日経平均は確かに9.3%上昇しましたが、これを分解すると、予想EPSの上昇率7.4%と、予想PERの上昇率1.8%に分解されます。予想EPSに予想PERを掛ければ株価になるため、こうした計算が出来ることになります。ここで予想EPSの上昇は無論、企業の業績予想の上方修正を示しますが、予想PERの上昇は市場心理の好転を表しているとみられます。言い換えれば、株価の上昇は、企業業績の上方修正を織り込んだ部分がほとんどで、市場心理は大きく好転していないとみられます。

図1は日経平均とその予想PERの推移を示しています。確かに、株価は三角保ち合いを上放れましたが、予想PERはむしろ、16倍近辺に収れんしつつあるようにみられます。市場は意外に冷静なのかもしれません。

ただ、このことは日経平均が年初来高値を最初に付けた5月と、それを更新した11月の大きな違いであると認識することができます。図にもみられる通り、予想PERで示された市場心理が急速に強気方向へ傾いていったことが原動力でした。しかし、11月は、市場心理に大きな変化はないのです。言い換えれば、株価は2013年春頃に比べて、移ろいやすい市場心理への依存が低い分、安定感が強いと言えるのではないでしょうか。

図1 日経平均株価(日足)と予想PER(日足)

日経平均株価データをもとにSBI証券投資調査部が作成。

2013年12月SQはいくらか?

前項に述べたことを参考に、2013年12月13日(金)のSQ水準について、できる限り近づいてみたいと思います。さらに、2013年末の日経平均株価水準も視野に入れ始めたいと思います。

ご承知の通り、SQは先物・オプションの特別清算値ですが、そこで大量の需給が交錯したという意味では、投資家の強弱感が対立しやすい水準とみることができます。SQ以降、株価がそれを上回って推移すれば、SQ値が重要な下値支持ラインとなり、逆に株価が下回れば、SQ値が上値抵抗ラインになるのは、このためです。

図1にもある通り、「市場心理」は予想PER16倍近辺で収れんしつつあるように思われます。従って、今後SQまでに投資環境の大きな変化がなければ、SQ近辺でも予想PERは16倍前後で推移しているかもしれません。また、2013年4〜9月期決算の発表が終わった今、今後の業績予想修正は、12月期決算企業の決算発表が予定される2014年1月下旬までは大きくない可能性があります。11月末の日経平均株価は15,661円ですが、この水準は、今後も強弱感の対立しやすい水準になる可能性があります。

ただ、12月相場のパフォーマンスが、年間12ヶ月の中で最も良いというアノマリーも参考にする必要があります。過去30年間、12月が前月比で上昇する可能性は70%と、12ヶ月の中で最高になっています。同様に、下表は、11月末から12月SQまでの株価推移を過去10年について調べたものですが、日経平均の平均上昇率は1.3%になっています。特に11月相場が上昇した年は、その勢いが持続し、同期間の上昇率が平均1.8%と高めになっています。2013年は11月に9.3%上昇しており、このパターンに当てはまるかもしれません。

2013年11月末の日経平均から1.3%上昇すると15,864円、1.8%上昇すると15,942円と計算されます。これらをトータルして考えれば、15,661円〜15,942円当たりは、2013年12月SQ値の「有力候補」と言えるかもしれません。

ここで注意は、前述しました通り、これまでの考察が外部環境が大きく変わらないことを前提にしていることです。12月6日(金)には、米国で雇用統計(2013年11月分)の発表がありますが、ここで市場コンセンサスから大きく外れれば、市場心理が動き、予想PERも変動するかもしれません。また、外為相場の変動が大きくなる可能性もあります。最終的に2013年SQ値がどの水準になるか、それを左右する要因は数多く存在しているのです。

11月終値と12月SQ/過去10年間の推移

西暦

11月末終値

前月末比

12月SQ値

11月末比

2003

10100.57

-4.3

10145.91

0.4

2004

10899.25

1.2

10728.46

-1.6

2005

14872.15

9.3

15046.09

1.2

2006

16274.33

-0.8

16291.56

0.1

2007

15680.67

-6.3

15513.61

-1.1

2008

8512.27

-0.8

8427.29

-1.0

2009

9345.55

-6.9

9982.59

6.8

2010

9937.04

8

10420.74

4.9

2011

8434.61

-6.2

8478.46

0.5

2012

9446.01

5.8

9720.36

2.9

2013

15661.87

9.3

?

?

過去10年の平均

-0.1

-

1.3

11月が上昇した年の平均

6.1

-

1.8

BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

先物・オプション取引口座開設お申し込み画面へ

大証 先物・オプション取引サイトへ

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金及びネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客様が日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.