SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-19 00:52:43

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  早く気が付くが勝ち?株式市場が見落としている株価「上昇エンジン」は?

225の『ココがPOINT!』

2016/06/07

早く気が付くが勝ち?株式市場が見落としている株価「上昇エンジン」は?

6月に入り日経平均は波乱含みの展開になっています。テクニカル的にみると「弱気転換」した訳でないことが救いですが、重要日程目白押しでもあり、先行き予断は許されません。

しかし、株式市場は今後の市場の株価「上昇エンジン」を見落としているかもしれません。消費増税延期が当面の景気・企業業績を下支え、デフレ回避に寄与する可能性を評価していないように思われます。今後、こうした評価が増えてくれば、本格的な株価上昇につながる可能性もありそうです。

今すぐ信用取引口座管理

今すぐ先物・オプション口座開設

1

「弱気転換」を免れた日経平均

日経平均株価は4月末終値16,666円05銭から、5月末は17,234円98銭と3.4%上昇しました。堅調な米国経済指標や円安・ドル高、原油高傾向の継続等が追い風になりました。厳しい企業業績の織り込みも進み、日経平均の予想EPS(一株利益)が底入れしたこともプラス材料になりました。しかし、6月は一転波乱のスタートとなりました。日経平均株価は6/1(水)に前日比279円安、6/2(木)に同393円安と続落、6/6(月)も一時319円安するなど不安定な動きが目立っています。

月が替わり、第2項でもご説明するように6月は重要日程が目白押しで「激動」となる可能性もあるため、利益確定売りが先行した可能性がありそうです。6/1(水)に安倍首相が消費増税の延期(2017/4から2019/10)を決定しましたが、投資家心理が不安定な中で将来の財政再建に対する不透明感がむしろ指摘されるなど、好感されなかったことも響いていると考えられます。6/3(金)に発表された米雇用統計(5月)では、非農業部門雇用者数の伸びが前月比3.8万人にとどまり、外為市場で円高・ドル安が進んだことから6/6(月)の東京市場には強い逆風となりました。

ただ、米雇用統計が非常に弱かったにもかかわらず、6/6(月)の日経平均株価は下げ渋り、6/7(火)は95円高になるなど、株式市場の反応は落ち着いているように見受けられます。市場は米国の政策金利引き上げが、世界的なリスクマネーの縮小につながることを警戒してきましたので、政策金利の引き上げが先送りされる可能性が強まったことを好感していると考えられます。

図1は日経平均株価の過去3ヵ月の推移(日足)を一目均衡表にしたものです。6月に入り下落に転じましたが、クモの下限を下値支持線にしながら、そこを割り込まず「弱気転換」を免れています。今後はどうなるでしょうか。

図1:日経平均株価(日足)・一目均衡表

  • ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/6/7現在。
1

当面のタイムスケジュール〜「激動も想定される6月」は「日銀会合」等に注目

前回(5/31掲載)の「225の『ココがPOINT!』」では「株式市場にとって6月は激動の1ヵ月になりそう」と申し上げました。確かに6/3(金)発表の米雇用統計(5月)などは、雇用者数の伸びが目を疑うような弱さで、市場に大きな波乱をもたらしても不思議ではない数字でした。幸い、その後の市場は比較的落ち着いた反応を示していましたが、今後も重要日程は続く予定になっていますので、予断は禁物だと考えられます。

当面の6月第2週(6/6〜6/10)の重要日程としては6/10(金)のメジャーSQがあげられます。SQにかけては、裁定買いポジションの解消等で波乱になることも多いこと、先物市場関係者にとっては中心限月交代で身動きがとりにくいこと等を背景に、市場参加者が減りやすくなります。東証一部の売買代金が2兆円台を割り込むことも珍しくなくなっているので、さらなる市場ボリュームの減少が懸念されます。ただ、「裁定買い残」も低水準で、その分だけ波乱の可能性も低減されていると考えられます。

なお米雇用統計の結果を受け、FOMC(結果発表は米国時間6/15)および日銀金融政策決定会合(同日本時間6/16)が改めて注目されることになります。雇用統計後のイエレン議長の発言などを聞いても、今回の6月のFOMCで利上げが実施される可能性はゼロに近いと考えられますので、そのため、FOMCの「結果」に対する注目度は低下しましたが、FRBの考え方等については引き続き注視する必要がありそうです。また、日銀金融政策決定会合については、伊勢志摩サミットが終わり、消費増税先送りも決定され、追加緩和への期待が高まりつつあるように思われます。ただ、6/23(木)の英国民投票で「万が一」の「英国のEU離脱」を警戒すると、追加緩和は難しいかもしれません。

表1:当面の重要なタイムスケジュール/日銀金融政策決定会合など重要日程は多い

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

6/8(水)

日本

1〜3月GDP改定値

速報値は前期比年率1.7%成長。事前予想は1.9%

 

日本

4月の国際収支

 
 

日本

5月景気ウォッチャー調査

事前予想では先行指数が45.9

 

中国

5月貿易収支

事前予想では輸出が前年比-4.0%、輸入が-6.7%の予想

6/9(木)

日本

4月機械受注

3月は前月比5.5%増

 

日本

5月都心オフィス空室率

1月4.01%、2月4.04%、3月4.34%、4月4.23%と推移

 

中国

5月消費者物価

事前予想では、前年比2.2%上昇の見込み

 

中国

中国、台湾、香港市場が休場

端午節(〜10日)

6/10(金)

日本

メジャーSQ

3月SQ値は16,586円95銭

 

米国

6月ミシガン大学消費者信頼感指数

 

6/12(日)

中国

5月鉱工業生産

事前予想では前年比6.0%増

 

中国

5月小売売上高

事前予想では同10.1%増

 

中国

5月都市部固定資産投資

事前予想では同10.4%増

6/13(月)

米国

アップル世界開発者会議

 

6/14(火)

米国

5月小売売上高

事前予想では前月比0.4%増

 

米国

ゲーム見本市(E3)(〜6/16)

バーチャルリアリティなどが注目材料に?

6/15(水)

米国

FOMC結果発表

雇用統計(5月)悪化の影響で利上げの可能性がほぼゼロに。

 

米国

6月NY連銀製造業景気指数

 
 

米国

5月鉱工業生産

 

6/16(木)

日本

日銀金融政策決定会合結果発表

追加緩和への「期待」が高まる可能性も

 

米国

フィラデルフィア連銀製造業景況感指数

 
 

米国

5月消費者物価指数

 
 

米国

6月NAHB住宅市場指数

 

6/17(金)

米国

5月住宅着工数

 

6/22(水)

日本

参議院選挙公示(予定)

改選議席数は121(うち自民党50)

6/23(木)

英国

EU(欧州連合)離脱を問う国民投票

 

7/1(金)

日本

日銀短観

3月調査で大企業・製造業の現況は+6、先行きは-3%

7/10(日)

日本

参議院選挙投開票

 
  • ※各種報道等をもとにSBI証券が作成。データは2016/6/7現在。
1

【ココがPOINT!】「消費増税延期」で景気・企業業績を下支え

6/1(水)に安倍首相が消費税引き上げ延期を決定しました。従来は2017/4から引き上げ(8%→10%)の予定でしたが、引き上げ開始が2019/10に先送りされることになりました。

消費税を引き上げると景気は「腰折れ」となってしまうのか、または大丈夫なのか、引き上げないと税収は一層苦しくなるのか、または大丈夫なのか等、意見はまさに「百家争鳴」状態になっています。ここでは、そのどちらかを「味方」する訳ではありません。恐らく、正解は遠い将来にしかわからないと思います。

ただここで重要なのは、どうも税収の回復のためには、名目GDPの成長が必要そうだということです。図2にもあるように、平成バブルが頂点を迎え、消費税が最初に導入された1989年までは順調にGDPが拡大し、予算の上での税収も増加傾向でした。
こうした中、消費税率を3→5%と引き上げた1997年頃から名目GDPは縮小し、税収も急減しています。2009年を底に税収は回復傾向ですが、名目GDPも回復傾向です。仮に2014/4の消費税引き上げが「成功」とするならば、それは名目GDPが拡大過程であったことが大きな支援材料といえそうです。

消費税引き上げにはタイミングが重要であり、一歩間違えると税収増加につながらないリスクもあるといえそうです。今回、消費増税が延期されたことで、3月決算でいえば、2017/3期(今期)、2018/3期(来期)、2019/3期(再来期)まで、その影響から回避することが可能になります。仮に2017/3期は円高で厳しい企業業績を覚悟するにせよ、2018/3期、2019/3期と改善が期待できることになります。しかし、仮に消費税引き上げが決まっていたならば、2018/3期も減益の可能性が大きかったといえます。

上場企業の業績(経常利益ベース)は、2016/3期の微減益の後、2017/3期に微増益(円高進展の場合、減益も)、2018/3期に減益というのがメインシナリオになっていた可能性があります。この場合、企業が設備投資を積極化し、賃金も増やすことを考えるとは考えにくくなります。デフレの悪循環が「復活」してしまうリスクはゼロではなかったと考えられます。消費増税の延期は景気・企業業績を助け、名目GDP(実質成長+インフレ率)の拡大・維持に寄与する可能性が大きいと考えられます。そして、名目GDP(実質成長+インフレ率)の拡大・維持自体が税収の維持にもつながると考えられます。

株式市場が、消費増税延期により当面の企業業績が下支えられ、デフレ回避にも寄与すると考えるようになれば、株価は徐々にそれを評価して上昇してくることも想定されます。今回の安倍首相の決定は、株式市場にあまり織り込まれていない可能性もありますが、今後は織り込まれてくる可能性もあるでしょう。

図2:名目GDP(兆円)と税収の推移

  • ※Bloomberg、IMFデータをもとにSBI証券が作成。GDPは暦年、税収(一般会計予算)は年度ですので、正確には若干のズレが生じていますのでご注意ください。

先物・オプションの関連コンテンツ

【サキモノのココがPOINT!】
雇用統計ショックで今週はどうなる?

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引がはじめての方はこちらをチェック!

総合口座をお持ちでない方はこちら

証券総合口座開設はこちら(無料)

総合口座をお持ちの方はこちら

信用口座開設はこちら(無料)
先物・オプション取引がはじめての方はこちら

先物・オプション取引口座開設お申し込み画面へ

先物・オプション取引サイトへ

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.