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2024-05-20 16:58:57

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2024年5月9日

マーケットトピックス 2024年5月9日

前営業日トピックス

東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。また、実需のドル買いが観測されたことも押し上げ要因となった。午後に入り、上昇が一服すると、日経平均株価が大幅下落となったこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後は、時間外取引で米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

米国市場では、米長期金利の上昇とともに、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。上昇一服後は上値の重い動きとなり、その後下振れする場面もあったものの、終盤にかけて米金利が上昇したこともあり、再び堅調な動きとなった。

米株式市場では、FRBの利下げ開始時期の後ずれ観測が後退したことが引き続き材料視され、ダウ平均は序盤から堅調な動きとなった。一方、一部の半導体関連株が売られたことが影響し、ナスダックは序盤から上値の重い動きが続いた。ダウ平均は、下落して始まったものの、その後は堅調な動きが続き、終盤には一時前日比210ドル高まで上昇した。ただ、引けにかけてやや上げ幅を縮小し、172.13ドル高(+0.44%)で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、29.80ポイント安(-0.18%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)東京市場では、前日の海外時間にFRB高官が「金利を長期間現在の水準で維持する方針」との見解を示したことが改めて材料視されて円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。さらに、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたことも後押し材料となった。その後、衆院財務金融委員会での鈴木財務相や植田日銀総裁の発言が慎重と受け止められたことで、連休中に為替介入に踏み切ったと見られている157円台近辺までは新たな動きはないとの思惑から円売りが続き、ドル/円は序盤の154.55から155.26まで上昇した。

(2)午後に入り上昇が一服すると、日経平均株価が前日比675円安まで下げ幅を拡大したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、その後は米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

(3)米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がない中、欧州時間から米長期金利の上昇が続いたことを受けて、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ドル/円は、序盤の155.49から155.68まで上昇したものの、上昇一服後は上値の重い動きとなった。その後、155.36まで下振れする場面もあったが、終盤にかけて米金利が上昇したこともあり、ドル/円は155.66まで再び上昇した。

本日のトピックス

5月に入り、日本当局による為替介入と見られる円買いの影響で、ドル/円は151.85まで下落したものの、その後は再び円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなっている。ドル/円は、155円台まで値を戻しているものの、156円台を前にしてやや上値の重い動きとなっている。この近辺から、再び円買い介入への警戒感が強まり始めており、2日の下げ始めの水準となる157.50近辺までは神経質な動きが続くと見られる。

ただ、イエレン米財務長官の為替介入に対する牽制的な発言もあり、日本当局も介入に踏み切り難いとの見方もあり、引き続きジリ高の展開が続くと見られている。現状では、日米の金利差を考慮すると積極的に円を買い難い状況でもあり、為替介入が実施された場合でも円の上昇は一時的と見られている。ただ、一時的にでも急速な下げとなることから、警戒感を持ちながらのトレードとなるだろう。

本日の欧州時間では、英中銀の金融政策発表が予定されており、政策金利は据え置きがコンセンサスとなっているが、今後の金融政策の方向性や、利下げ開始時期のヒントがあるのか注目したい。一方、米国時間では新規失業保険申請件数の発表が予定されているものの、大きな乖離が見られなければ、反応は限定的と見られている。

5/9の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:30 米国

新規失業保険申請件数(5/4までの週)

新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人(失業者)の数を毎週発表する経済指標。毎週(木曜日)発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。
21.4万件 20.8万件
前回は市場予想を下回り、前週から変わらずとなり、9週間ぶりの低水準を維持し、労働市場の堅調さが示された。一方、失業保険継続受注者数も前週から変わらずの結果となり、今年1/12以来の低水準を維持した。今回は、前週から増加が予想されているものの、労働市場の軟化傾向との見方は広がらないだろう。
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