東京市場では、日経平均株価が序盤から260円超下落したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたこともあり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなったものの、上値は限定的となり、狭いレンジ内の動きに留まった。その後は、欧州市場にかけて小動きの展開が続いた。

米国市場では、序盤に発表された4月の米ADP雇用統計が市場予想を上回ったものの、その後に発表されたISM製造業景況指数、JOLT求人件数が冴えない結果となったことから、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。ただ、FOMCの結果発表を控えて底固い動きとなり、下値は限定的だった。FOMCでは、金利が据え置きとなり、声明の内容もほぼ予想通りとなったが、パウエルFRB議長が会見で「次の動きが利上げになる可能性は低い」との見方を示したことから、ドルは主要通貨に対して下落した。その後、円買い介入と見られる円買いフローが持ち込まれ、ドル円・クロス円は急速が下落となった。

米株式市場では、FOMCの結果発表とFRB議長の会見を控えて様子見ムードも強く、主要株価指数は序盤から小動きの展開が続いた。FOMCでは、声明で米国の経済活動は堅調なペースで拡大との見方が示されたことから、主要株価指数は堅調な動きとなったものの、パウエルFRB議長が会見で「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」との見方を示したことから、終盤にかけて下げが加速した。ダウ平均は、序盤から小動きの展開が続いたが、FOMC後に一時前日比533ドル高まで上昇した。しかし、その後は下落に転じて、87.37ドル高（+0.23％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは52.34ポイント安（-0.33％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の堅調な流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、仲値公示にかけて実需のドル買いが観測されたこともあり、ドル/円は序盤の157.64から157.93まで上昇した。一方、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなり、一時前日比369円安まで下落したことから、欧州通貨や資源国通貨は対円で上値の重い動きとなった。

（2）上昇一服後は上値の重い動きとなり、ドイツや欧州の一部市場が休場となり、市場参会者が少ないことも影響してドル円・クロス円は限定的な動きが続いた。さらに、FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の会見を控えて様子見ムードも広がり、小動きの展開が続いた。

（3）米国市場では、序盤に発表された4月の米ADP雇用統計が市場予想の18.0万人を上回る19.2万人となったことから、ドルは底固い動きとなった。ただ、米長期金利が低下したことや、その後に発表されたISM製造業景況指数が49.2（予想50.0）、JOLT求人件数が848.8万件（予想868.0万件）とともに冴えない結果となったことから、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。ドル/円は、ADP後の高値157.92から157.38まで下落したものの、FOMCの結果発表を控えて底固い動きとなり、157.73まで値を戻した。

（4）FOMCでは、FF金利の誘導目標が5.25％-5.50％と据え置きとなり、声明の内容もほぼ予想通りとなったが、パウエルFRB議長が会見で「次の動きが利上げになる可能性は低い」との見方を示したことから、ドルは主要通貨に対して下落した。その後、円買い介入と見られる円買いフローが持ち込まれ、ドル円・クロス円は急速が下落となり、ドル/円は155.17まで下落した。

昨日の海外市場の終盤に、円買い介入と見られる円買いフローが持ち込まれ、ドル円・クロス円は急速な下落となった。日本の財務官はノーコメントであったが、マーケットでは為替介入と見ている。ただ、欧州の大半の国がメーデーで休場だったことや、米国時間の終盤で市場参加者が少ない状況での介入実施であること、さらに米国の金融政策発表、FRB議長の会見の直後というタイミングであることから、批判的な意見が出てくる可能性もあるかもしれない（米国同意がなければ、イエレン米財務長官の牽制的な発言があったばかり）。

資金効率を重視し、流動性が低下しているタイミングを狙ったとの見方もあるが、東京時間に入り、徐々に値を戻す動きとなっている。米国のインフレ率が上昇している（最新の結果は来週発表）状況であることや、ここ数カ月良好な結果が続く米雇用統計を控えていることもあり、雇用統計引き続き良好な結果ならドルは堅調な動きとなり、ドル/円は157円台まで値を戻す可能性も考えられる。

本日の米国時間では、複数の米雇用関連の経済指標の発表が予定されており、結果が注目されている。また、FOMC後であることから、米当局者の発言も解禁となることから、米国の金融政策や介入に関連する発言が出てくる場合には注意も必要だろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	新規失業保険申請件数（4/27までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	21.0万件	20.7万件
		前回は市場予想を下回り、約2ヵ月ぶりの低水準まで改善した。一方、継続受給者数は2週連続の減少となり、労働市場の堅調さが示された。今回は、前週から小幅増加が予想されているものの、引き続き堅調さが維持されると見られている。