東京市場では、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、ドル円・クロス円は底固い動きが続いた。ドル/円は、1990年6月以来、ユーロ/円は2008年8月以来の高値を更新した。さらに、オーストラリアの消費者物価指数が市場予想を上回ったことを受けて、豪ドル/円も2014年12月以来の高値を更新した。ただ、その後はジリ高の展開となったが、155円台を前にして上値の重い動きとなった。

米国市場では、序盤にドル/円が155.17まで上昇したものの、政府・日銀による介入警戒感が一段と強まると下落に転じて154.76まで下げる動きとなるなど、神経質な動きとなった。その後、再び155円台に乗せる動きとなり、米長期金利の上昇に合わせてドル買い・円売りが優勢となり、ドル/円は終盤に155.37まで上昇し、1990年6月以来の高値を更新した。

米株式市場では、米長期金利の上昇を受けて、主要株価指数は序盤から上値の重い動きとなった。ただ、中東の地政学リスクへの過度な警戒感が和らいでいることや、第1四半期の米GDP速報値、PCEデフレーターの発表、さらにIT企業大手の決算発表を控えていることから様子見ムードも強く、下値は限定的だった。ダウ平均は、序盤から軟調な動きとなり、前日比193ドル安まで下落した。その後は上昇に転じて一時プラス圏を回復したものの、終盤には再びマイナス圏まで下落して42.77ドル安（-0.11％）で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、16.11ポイント高（+0.10％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、新規材料に乏しい中、ドル円・クロス円は狭いレンジ内の動きとなった。ただ、日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、前日比700円超上昇したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。ユーロ/円は、一時165.85まで上昇し、2008年8月以以来の高値を更新したものの、ドル/円は序盤の154.73から154.82まで上昇したものの、上下9銭と狭いレンジ内の動きとなった。一方、オーストラリアの消費者物価指数が市場予想を上回ったことを受けて、オーストラリアの金利上昇とともに豪ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。豪ドル/円は、発表直前の100.45から101.01まで上昇し、2014年12月以来の高値を付けた。

（2）午後に入っても、日経平均株価が高値圏で推移したことや、米長期金利が上昇したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなり、ドル/円は一時154.96まで上昇した。ただ、155円台を前に為替介入への警戒感も根強く、その後は上値の重い動きが続いた。

（3）米国市場では、序盤にドル/円は155円台乗せを試す動きとなり、一時155.17まで上昇した。ただ、政府・日銀による介入警戒感が一段と強まると、直後に下落に転じて154.76まで下げる動きとなるなど、神経質な動きとなった。その後、再び155円台に乗せる動きとなったが、政府・日銀による動きも見られず、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.668％と、5営業日ぶりの高水準まで上昇したことに合わせてドル買い・円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は終盤に155.37まで上昇し、1990年6月以来の高値を更新した。

昨日の海外市場では、序盤にドル/円が155円台を試す動きとなり、155.17まで上昇したが、政府・日銀による円買い介入への警戒感が一段と強まると、急速な下げとなるなど、序盤は乱高下となった。その後、再び155円台乗せとなったものの、日本政府・日銀の動きが見られなかったことから買い安心感が広がり、米長期金利の上昇とともにドル/円は一段の上昇となった。

今回も何も動きがなかったが、25ｰ26日の日銀の金融政策発表では現状維持が見込まれており、動きがなければ一段の上昇の可能性も指摘されている。また、自民党議員が「160円、170円となってくると、経済政策運営の担当者が追加の円安対策など何か手を打たなければならないと考えるかもしれない」と、例えであっても具体的な数字を挙げたことも思惑を巡らせる結果となる可能性が考えられる。特に、日米の金利差が拡大している状況の中では、為替介入の効果も限定的となることから、現状の金利差が続く場合には大きな数字も現実味を帯びてくる。

2022年の為替介入（合計3回）では、最初の市場介入はドル/円の上昇局面で実施している（一時的に下落したものの、その後は高値を更新する動きとなった）ことから、ドル/円の上昇が続く場合には、為替介入を実施する可能性も考えられることから、注意が必要だろう。

本日の米国市場では、第1四半期の米GDP速報値の発表が予定されている。市場予想では、前期から伸び幅の縮小が予想されているが、GDP算出に使用される出荷・資本財が2月のマイナスからプラスに改善していることから、成長を押し上げている可能性も考えられることから、結果に注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	第1四半期GDP（前期比年率/速報） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	2.5%	3.4%
		前回の確報値は改定値から上昇修正され、個人消費が堅調な伸びとなったことが影響し、米経済が堅調なペースで拡大していることが示された。今回の速報値は、前期から伸び幅の縮小が予想されているものの、引き続き堅調さが示されると見られている。