今週の予想

先週は、米国の主要な経済指標が比較的良好な結果が続いたことや、株価の上昇が続いたこと、また米国債利回りの上昇で日米の金利差拡大が意識されたことも加わり、ドルは主要通貨に対して堅調な結果となった。週末には、米上院で予算決議案が可決し、大幅減税など税制改革の実現が前進したことでドル買いが優勢となり、ドル/円は一時113.57まで上昇し、7/14以来の高値を付けた。
今週は、底固い動きが予想される。年内の追加利上げ観測が高まっていることや、大幅減税など税制改革への期待感が下支え要因となるだろう。ただ、上院で予算決議案が可決しているが、下院が可決した予算決議案とのすり合わせや、トランプ大統領の税制改革案に民主党が反対する可能性もあり、先行きの不透明感も残っている。また、今週にも次期FRB議長人事が発表される可能性もあり、新議長への期待感も下支え材料となるだろう。一部では、新議長がハト派的かタカ派的かが注目されているが、結果によって金融政策が急に方向転換となる可能性は低いことから、反応は一時的と考えられる。そして、来週FOMCを控えていることもあり、今週の主要な経済指標の結果にも注目したい。

今週の予想

先週は、週明けから北朝鮮情勢が意識され、やや軟調な動きとなった。ECBが量的緩和の縮小を決定するとの見方が改めて材料視され、ユーロは堅調な動きとなった。しかし、スペイン東部カタルーニャ自治州の独立問題をめぐる中央政府と州政府の対立が深まったことが材料視され、ユーロは主要通貨に対して下落となり、ユーロ/円も一時1円以上下落した。ただ、堅調な株価動向や日米の金利差拡大観測を背景に円売りが優勢となり、ユーロ/円は週序盤の131.67から133.96まで上昇した。
今週は、上値の重い動きが予想される。カタルーニャ自治州の独立問題をめぐるスペイン中央政府と州政府の対立が深まっており、中央政府は今週にも自治権停止を可能にする憲法155条を発動させるための閣議を開く可能性もあり、再び混乱する可能性も考えられる。また、10/26にはECB理事会があり、来年1月から債券買い入れ額を縮小するとの見方が大勢となっており、声明やドラギ総裁の会見での発言に注目したい。ただ、量的緩和の縮小決定はある程度織り込まれていることから、反応は一時的と考えられる。

今週の予想

先週は、英国の政治情勢やEU離脱交渉の先行き不透明感を背景に、ポンドは方向感に欠ける動きとなった。その中で、英国の消費者物価指数が5年半ぶりの高い伸びとなったことを受けて、英中銀が来月利上げを実施するとの見方を受けて、ポインド/円は週序盤の安値147.79から149.43まで上昇した。しかし、スペイン自治州の独立問題に加え、英国のEU離脱交渉の進展は不十分との見方が示されたことを受けて、ポンド/円は再び147円台まで下落した。ただ、週末には円売りが優勢となったことや、英国の9月の財政赤字が市場の予想以上に縮小したことを受けて、ポンド/円は149.74まで上昇し、約2週ぶりの高値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。英国の利上げ期待は依然として高いものの、メイ首相の求心力が弱まっているとの見方が広がるなど、英国の政治情勢や、EU離脱交渉の先行き不透明感を背景に、上値の重い動きが続く可能性が考えられる。英国内では、10/25のGDPの結果、また英国のEU離脱交渉に関する要人発言にも注目したい。

今週の予想

先週は、北朝鮮情勢の不透明感や、米FRB議長人事に関する思惑などを背景に、週明けから上値の重い動きとなった。しかし、世界的に株価が上昇となったことや、米長期金利の上昇を受けて日米の金利差拡大が意識されたことが影響し、ドル買い・円売りが優勢となり豪ドル/円も堅調な動きとなった。また、豪州の雇用統計で、雇用者数が市場予想を上回り、失業率も予想より改善したことが好感され、豪ドル/円は週明けの87.79から88.99まで上昇し、9/25以来の高値を付けた。
今週は、やや上値の重い動きが予想される。豪州国内の経済指標は比較的堅調な結果が続いており、金融政策は国内経済情勢の動向次第としていることから、良い傾向である。ただ、豪ドル高に対する懸念は依然として残っており、一方方向での上昇は考え難い。また、米国の年内の追加利上げへの期待が高まっていることもやや上値を圧迫するだろう。その中で、堅調な株価動向が続くのかどうか、また10/25の豪州の消費者物価指数の結果に注目したい。

今週の予想

先週は、前週にズマ大統領に対する汚職容疑での起訴取り下げを見直すべきとの高裁判断を最高裁が支持したことで大幅上昇となった反動で、週明けから上値の重い動きとなった。また、世界的な株価上昇が下支え要因となったが、南ア政府の内閣改造の発表に加え、ズマ大統領がラマポーザ副大統領を解任する可能性が報道されたこと、また米FRB議長人事に関する思惑が交錯し、年内の米国の利上げ期待が高まったことを受けて、ランドは対ドルで下落、ランド/円も週明けの8.43から8.25まで下落した。
今週は、上値の重い動きが予想される。ズマ大統領が次期与党党首の最有力候補でもあるラマポーザ副大統領を解任する可能性との報道の真偽が注目されており、政治的不透明感が高まっていることが圧迫要因となるだろう。また、米金利先物市場では、年内の追加利上げ予想確率が80％を上回っていることも影響するだろう。そして、10/25には南ア財務相の中期予算政策の演説が予定されており、内容が注目される。また、米国の利上げ期待の高まりや株高を背景に、貴金属価格の下落が続いていることも圧迫要因となっており、各マーケットの動きにも注目したい。