今週の予想

先週は、週明けにイエレンFRB議長が緩やかなペースで利上げすることを計画しているとの見解を示したことがハト派的と見られ、ドルは序盤から軟調な動きとなった。また、シリアや北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感の高まりに加え、トランプ米大統領の「ドルは強くなりすぎている」との発言を受けて、ドルは主要通貨に対して下落となり、ドル/円は週明けの111.58から108.73まで下落し、昨年11/17以来の安値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクを警戒した動きが続く可能性が考えられ、軍事的な衝突などがない場合でも、当面は緊張状態が続く可能性があり、上値の重い動きが続くだろう。また、トランプ米大統領は、米国内の政策で躓いたことから、挽回を計りたいところだが、4/18に予定されている日米経済対話で、米国側から円安けん制や、対米貿易黒字に対する圧力が強まる場合には、円買いの動きが続く可能性もあるため、内容に注目したい。

今週の予想

先週は、シリアや北朝鮮を巡る地政学的リスクへの警戒感が高まったことを背景に、安全資産とされる円を買う動きが優勢となり、週明けから軟調な動きとなった。また、フランス大統領選の世論調査で、急進左派のメランション氏の支持率上昇との調査結果もユーロ売りに反応し、ユーロ/円は週明けの118.06から115.49まで下落し、昨年11/11以来の安値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。引き続き、朝鮮半島情勢の緊迫化を背景とした地政学的リスクが焦点となるだろう。北朝鮮への軍事的介入などがあった場合には、リスク回避の動きが高まる可能性も考えられる。そして、4/23にフランス大統領選の第1回目の投票が予定されており、連日発表される世論調査の結果にはやや過敏に反応する可能性も考えられる。また、ユーロ圏の経済指標では、前回予想以上に低下したユーロ圏の消費者物価指数の発表が4/19に予定されており、注目が集まっている。

今週の予想

先週は、米国がシリアへのミサイル攻撃を実施したことや、朝鮮半島を巡る警戒感の高まりから、リスク回避の円買いが優勢となった。また、英国国内では、1-3月期の小売売上高がここ6年で最大の落ち込みとなったことや、低失業率にもかかわらず、賃金の伸びが鈍化していることが嫌気され、ポンド/円は、週明けの138.27から136.13まで下落し、昨年11/18以来の安値を付けた。
今週は、上値の重い動きが予想される。シリアや北朝鮮問題を巡る警戒感が引き続き強いことから、状況次第ではリスク回避の動きが強まる可能性も考えられる。英国国内では、4/21に3月の小売売上高の発表が予定されており、先週発表された第1四半期の小売売上高が悪化したことから、結果に注目が集まっている。そして、英国経済の鈍化が示される場合には、引き続き軟調な動きが続く可能性も考えられる。また、英国市場は、週明けまでイースター休暇が続くことから、大きな問題が発生しなければ、週明けはやや限定的な動きも考えられる。

今週の予想

先週は、シリアや北朝鮮問題を巡る警戒感の高まりを背景に、投資家のリスク回避の動きが強まり、豪ドル/円は序盤から軟調な動きとなった。豪ドル/円は、週明けの83.71から81.86まで下落し、昨年11/22以来の安値を付けた。その後、豪州の雇用統計で、雇用者数の伸びが市場予想を上回り、2015年10月以来の高い伸びとなったことが好感され、豪ドル/円は82.89まで値を戻した。しかし、豪中銀金融安定化報告で、家計債務と住宅市場の脆弱性が増したことが指摘されたことから、やや上値は限定的となった。
今週は、上値の重い動きが予想される。緊迫化する朝鮮半島を巡って軍事的衝突が生じ、リスク回避の動きが強まった場合、豪ドル/円は下落となる可能性も考えられる。軍事的衝突が発生しない場合でも、緊迫感が継続することから上値の重い動きが続く。豪州国内では、主要な経済指標の発表もないことから、注目はシリアや北朝鮮を巡る地政学リスクと、それに伴う株価動向などが中心となるだろう。

今週の予想

先週は、シリアや北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感の高まりが引き続き材料視され、週明けから安全資産とされる円を買う動きが優勢となった。ランド/円は、週明けの8.08から7.90まで下落し、昨年11/23以来約5ヵ月ぶりの安値を付けた。しかし、先月の後半の高値から約12％の下落となったことで値頃感の買い戻しが出たことに加え、南アのインフレ率が中銀の目標レンジに収まるとの見通しが示されことや、南アの小売売上高が予想以上に改善したことが好感され、ランド/円は8.14まで上昇した。
今週は、上値の重い動きが予想される。シリアや北朝鮮を巡る地政学リスクが燻っていることから、上値は限定的と考えられ、特にミサイル発射や武力行使などが発生する場合には、リスク回避の円買いが強まる可能性も考えられる。南ア国内では、4/18にズマ大統領に対する不信任議案が採決される予定であり、過半数を占める与党は反対票を投じるとしている。ただ、最高裁判所は、秘密投票とするかを審理する方針を示しており、ゴーダン財務相更迭で与党内にもズマ大統領に反発する声が出ていたことから、秘密投票になる場合には、不信任案が可決される可能性も考えられることから、注目したい。