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2018-10-23 15:16:43

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米国がけん引する世界的な景気拡大、ただし米国の一人勝ちには弊害も

2018/8/7
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 米国債の四半期定例入札を無難に通過すれば、金利上昇一服へ
  • 日米貿易協議では日本側の楽観的見通し立てづらく円相場、日本株ともに神経質な展開
  • 米国消費者物価上振れなら、年内あと2回利上げの見方で米ドル高も

「投資環境ウィークリー」8月6日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

景気・物価両面で米国と他国の温度差が拡大

■ 貿易摩擦緩和の兆しも要の米中交渉は難航
米国の通商交渉は対EU(欧州連合)、メキシコで前進を見せる一方、対中国では米国が関税率引き上げを示唆するなど難航しています。国際貿易問題の核である米中対立の長期化が各国製造業に暗い影を落としつつある感があり、株式市場も強気になりにくい状況といえます。
■ 米国との貿易協議初会合に臨む安倍政権
日本経済は4-6月期にプラス成長へ転じた模様ですが、今後を占う上では9-10日の日米貿易協議、特に関連産業など裾野の広い自動車の対米輸出が焦点です。交渉不調となれば、輸出鈍化の動きが一段と強まるだけでなく、製造業主導の設備投資拡大に水を差す懸念もあります。
■ 米国一人勝ちは世界経済にプラスなのか?
景気、物価上昇圧力の強さという点で、米国と他国の差が広がっている印象です(上図)。米国が中間選挙向けの対外強硬姿勢を保ちつつ、自国都合で淡々と利上げを続ければ、本来期待される米国景気拡大による世界経済押し上げ効果が弱まる可能性に要注意です。(瀧澤)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

8/6(月)
  • (独) 6月 製造業受注(前月比)
    5月:+2.6%、6月:(予)▲0.5%
8/7(火)
  • (日) 6月 現金給与総額(前年比)
    5月:+2.1%、6月:(予)+1.6%
  • (米) 四半期定例入札(3年国債)
  • (独) 6月 鉱工業生産(前月比)
    5月:+2.6%、6月:(予)▲0.5%
  • (豪) 金融政策決定会合
    キャッシュ・レート:1.5%⇒(予)1.5%
  • (中) 7月 外貨準備高
    6月:3兆1,121億米ドル
    7月:(予)3兆1,070億米ドル
  • (伯) COPOM議事録(7月31日-8月1日分)
8/8(水)
  • (日) 金融政策決定会合 主な意見(7月30-31日分)
  • (日) 7月 景気ウォッチャー調査(景気判断DI)
    現状 6月:48.1、7月:(予)47.8
    先行き 6月:50.0、7月:(予)49.8
  • (米) 四半期定例入札(10年国債)
  • (伯) 7月 消費者物価(IPCA、前年比)
    6月:+4.39%、7月:(予)+4.41%
8/9(木)
  • (日) 6月 機械受注(船舶・電力除く民需、前月比)
    5月:▲3.7%、6月:(予)▲0.8%
  • (米) 四半期定例入札(30年国債)
  • (米) 7月 生産者物価(最終需要、前年比)
    6月:+3.4%、7月:(予)+3.4%
  • (中) 7月 消費者物価(前年比)
    6月:+1.9%、7月:(予)+2.0%
  • (他) 日米貿易協議初会合(〜10日、ワシントン)
8/10(金)
  • (日) 4-6月期 実質GDP(1次速報、前期比年率)
    1-3月期:▲0.6%、4-6月期:(予)+1.4%
  • (米) 7月 消費者物価(前年比)
    総合 6月:+2.9%、7月:(予)+2.9%
    除く食品・エネルギー
        6月:+2.3%、7月:(予)+2.3%
  • (豪) 中銀四半期金融政策報告

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、(独)ドイツ、(英)英国、(仏)フランス、(伊)イタリア、(加)カナダ、(豪)オーストラリア、(中)中国、(伯)ブラジル、(印)インド、(墨)メキシコ、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注) MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年7月27日対比。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注) 上記3図の直近値は2018年8月3日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
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