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2019-10-15 11:35:02

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リスク回避の動きは徐々に緩和、日本の政策期待が出遅れ感のある日本株の上昇要因に

2016/07/26
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 英国のEU離脱選択後のリスク回避の動きは和らぐ、主要国の金融緩和が金融市場を下支え。
  • 日本では追加金融緩和に加え、大型の経済対策へ対する期待が強く、他市場に比べ出遅れ感もあり株堅調へ。
  • 欧州ではイタリア銀行の不良債権処理問題など、政治不安へつながる火種はくすぶるのため要注意。

「投資環境ウィークリー」7月25日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

英国のEU離脱選択後に調整した金融市場は順調に回復し、政策期待で堅調を維持しています。NYダウは先週9連騰で過去最高値を更新、出遅れていた日本株も英国民投票前の水準を上回りました。為替相場も6月23日英国民投票前の1ドル=106円16銭を超え円安に振れており、リスク回避の姿勢は和らいでいます。また、日本では今週の日銀金融政策決定会合での追加緩和期待が高まっており、20〜30兆円規模と想定される経済対策期待が、株価の押し上げ要因となっています。

ただし、リスク要因は無くなったわけではありません。先週、IMF世界経済見通しの改定値が公表され、成長率見通しは2016年+3.1%(2015年+3.1%)、2017年+3.4%に4月時点からそれぞれ0.1%下方修正されました。英国のEU離脱決定が主因ですが楽観的な予測といえ、リスクシナリオではEU離脱問題の深刻化で両年とも+2.8%への減速が予想されています。現在のところ金融市場はBrexitショックを脱しつつありますが、伊不良債権問題など欧州不安の火種はくすぶっています。

中期的にみると世界経済は拡大の方向にあると考えられます。IMFによると英EU離脱問題がなければ新興国中心に世界経済見通しを上方修正していた模様です。今後は先進国の構造改革や財政政策に重点がおかれ、国内では日本の積極的な経済対策が景気押し上げに寄与し、年後半の株価上昇につながる見通しです。

◆日本:28-29日の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和期待が大きくなっています。29日に展望レポートが公表され、物価・経済見通しが下方修正されるとみられ、日銀の物価目標達成のためETF購入増額などの追加金融緩和が決まる可能性があります。また、今月末をめどに策定中の経済対策の大枠が固まりつつあり、事業規模が20〜30兆円に膨らんでいるため、経済効果への期待は高まるでしょう。29日の黒田日銀総裁会見ではヘリコプターマネー政策への考え方も注目されます。6月鉱工業生産は前月比増加が予想されるも底打ちは期待できず、6月消費者物価(除く生鮮食品)は前年割れが続き、景気の停滞が示される見込みです。
◆米国:26-27日のFOMCでは政策金利は据え置かれ声明文に大きな変化はない見込みです(イエレン議長の会見なし)。堅調な景気拡大が確認される中、年内の米利上げ観測は再び台頭し(FF金先が織り込む年内の利上げ確率はBrexit直後の7%台から45%に上昇)、ドルは対主要通貨で強含んでいます。6月新築住宅販売件数は前月比上昇、4-6月期実質GDPは前期比年率+2.6%と堅調が見込まれます。
◆ユーロ圏:29日の欧州銀行ストレステストの結果による伊不良債権問題の深刻化が懸念材料です。伊モンテ・パスキ銀行の不良債権処理が債権者の負担なしでできるかです。7月ifo景況感指数は小幅悪化にとどまる見込みです。(向吉)

今週・来週の主要経済指標と政治スケジュール

7/25(月)

(日)6月 貿易収支(通関ベース、季調値)
5月:+2,945億円
6月:+3,350億円
(米)大統領選挙、民主党全国大会(〜28日)
(独)7月 ifo景況感指数
6月:108.7
7月:(予)107.5

7/26(火)

(米)連邦公開市場委員会(FOMC)(〜27日)
FF金利誘導目標:0.25〜0.50%⇒(予)0.25〜0.50%
(米)5月 S&P/ケース・シラー住宅価格指数
(20大都市、前月比)
4月:+0.45%、5月:(予)+0.20%
(米)6月 新築住宅販売件数(年率)
5月:55.1万件、6月:(予)56.0万件
(米)7月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
6月:98.0、7月:(予)95.5
(米)アップル 2016年4-6月期決算発表

7/27(水)

(米)6月 耐久財受注(航空除く非国防資本財、前月比)
5月:▲0.4%、6月:(予)+0.2%
(独)8月 GfK消費者信頼感指数
7月:10.1、8月:(予)9.9
(英)4-6月期 実質GDP(1次速報、前期比)
1-3月期:+0.5%、4-6月期:(予)+0.4%
(豪)4-6月期 消費者物価(前年比)
1-3月期:+1.3%、4-6月期:(予)+1.1%

7/28(木)

(日)日銀金融政策決定会合(〜29日)
マネタリーベース増加ペース:
年間+80兆円⇒(予)年間+80兆円
日銀基礎残高適用レート: 0.1%⇒(予)0.1%
日銀マクロ加算残高適用レート: 0.0%⇒(予)0.0%
日銀政策金利: ▲0.1%⇒(予)▲0.1%

7/29(金)

(日)黒田日銀総裁記者会見
(日)6月 鉱工業生産(速報、前月比)
5月:▲2.6%、6月:(予)+0.5%
(日)6月 完全失業率
5月:3.2%、6月:(予)3.2%
(日)6月 有効求人倍率
5月:1.36倍、6月:(予)1.37倍
(日)6月 消費者物価指数(総務省)
総合 5月:▲0.4%、6月:(予)▲0.4%
除く生鮮 5月:▲0.4%、6月:(予)▲0.4%
(米)4-6月期 実質GDP(1次速報、前期比年率)
1-3月期:+1.1%、4-6月期:(予)+2.6%
(欧)EBA 欧州銀行ストレステスト結果公表
(欧)4-6月期 実質GDP(1次速報、前期比)
1-3月期:+0.6%、4-6月期:(予)+0.3%

注)上記の日程及び内容は変更される可能性があります。

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