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【2月22日号】中国懸念後退と原油価格底打ちによる株価反発は今週も継続か、26-27日のG20に注目

2016/02/23
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 今週26-27日のG20 でホスト国の中国が人民元の急落や景気底割れの回避に向けた強い姿勢を見せれば堅調な地合いが継続か
  • 先々週に下落した株価は先週初に反発、中国人民元相場切下げ懸念の後退や原油価格底打ちなどが背景
  • しかし、元相場は今後緩やかに減価する可能性があり、主要国の産油量据置き合意の実効性も不透明

「投資環境ウィークリー」2月22日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

先々週に大きく崩れた主要国の株価は先週に入り回復し、前週比は日経平均:+6.8%、NYダウ: +4.7%、ドイツDAX(R): +4.7%となりました。引き続き、米中景気の動向や原油など資源価格動向が市場を左右する展開が続いています。
旧正月明けの先週15日には、中国人民銀行が1週間ぶりに人民元対米ドル基準相場を公表、同相場は1ドル=6.5118元と前営業日比+0.3%高でした。旧正月中の12日公表の同国雑誌記事は、元相場の大幅切下げの可能性を排除する人民銀行総裁の発言を掲載。一部の内外市場参加者の間で噂されていた「旧正月明けの元相場大幅切下げ」は事実無根だったという安堵感が広まりました。また、先週16日には、1月の新規銀行融資額が2.5兆元と史上最高額となったことを同国政府が公表。景気底割れを防ぐべく政策手段を総動員する姿勢を印象付けました。

先週16日には、サウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールが、産油量を1月の水準で固定すると合意。翌17日には同計画をイランが支持との報道もあり、NY原油先物価格は18日に一時1バレル31.98ドルと前週末の29.44ドルより上昇し、市場のリスク選好度を高めました。もっとも、上記同意は他の主要産油国の協調を条件としており、これに対するイランの姿勢も不明確。上記合意が原油価格反転のきっかけとなるかは定かでなく、今後も主要産油国の動向を巡る報道などで原油価格が上下する不安定な相場が継続する可能性が高いと予想されます。

中国に関しても不安が残ります。人民銀行は元の実効相場を重視。15日の基準相場引上げは旧正月中にドルが円やユーロに対し下落したことを反映した可能性が高く、今後ドル高が進む局面では基準相場の引下げも予想されます。旧正月を控え資金需要が高まる時期、人民銀行は市場が期待した預金準備率(RRR)引下げではなく、資金供給オペを実施。準備率引下げが元相場下落を招くことを懸念した模様であり、政策発動余地は狭まりつつあるようです。今後は3月の全人代後の財政支出策の有無が焦点となるでしょう。今週26-27日のG20(主要20カ国)財務相・中銀総裁会合では、ホスト国である中国の為替相場政策や経済運営が議論の焦点となる見込みです。人民元相場の柔軟化を図りつつ急落を回避すること、景気底割れ回避のために政策を総動員することなどが表明された場合、同国を巡る懸念が後退し先週見られたリスク選好相場が今週以上も持続すると予想されます。

◆米国:1月の中古住宅販売(23日)と新築住宅販売(24日)は前月より減少が見込まれるものの、同月の耐久財受注(25日)は、前月の落込みから反発するとみられ、設備投資の回復期待から、リスク資産を下支えすると予想されます。

◆トルコ:1月の総合消費者物価が前年比+9.6%に上昇するも、経済成長に固執する政府の圧力もあり23日の金融政策会合では全ての政策金利が据置きの見込み。質の低い経済運営の下で拡大する不均衡は通貨の重石となるでしょう。(入村)

今週・来週の主要経済指標と政治スケジュール

2/22(月)

(欧)2月 ユーロ圏製造業PMI(速報)
1月:52.3
2月:(予)52.0
(欧)2月 ユーロ圏サービス業PMI(速報)
1月:53.6
2月:(予)53.4

2/23(火)

(米)12月 S&P/ケース・シラー住宅価格指数
(20大都市、前月比)
11月:+0.94%、12月:(予)+0.90%
(米)1月 中古住宅販売件数(年率)
12月:546万件、1月:(予)534万件
(米)2月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
1月:98.1、2月:(予)97.3
(米)大統領選挙、ネバダ州共和党党員集会
(独)2月 ifo景況感指数
1月:107.3
2月:(予)106.8
(他)トルコ 金融政策委員会(MPC)
1週間物レポ金利:7.50%⇒(予)7.50%
翌日物貸出金利:10.75%⇒(予)10.75%
翌日物借入金利:7.25%⇒(予)7.25%

2/24(水)

(日)1月 企業向けサービス価格(前年比)
12月:+0.4%
1月:(予)+0.3%
(米)1月 新築住宅販売件数(年率)
12月:54.4万件
1月:(予)52.0万件
(米)ブラード・セントルイス連銀総裁 講演

2/25(木)

(日)日銀 木内審議委員講演(鹿児島)
(米)1月 耐久財受注
(航空除く非国防資本財、前月比)
12月:▲4.3%、1月:(予)+1.0%
(独)3月 GfK消費者信頼感指数
2月:+9.4、3月:(予)+9.3

2/26(金)

(日)1月 消費者物価(総務省、前年比)
総合 12月:+0.2%、1月:(予)0.0%
除く生鮮 12月:+0.1%、1月:(予)0.0%
(日)1月 消費者物価(日銀)
(除く生鮮食品・エネルギー、前年比)
12月:+1.3%、1月:(予)+1.2%
(米)1月 個人所得・消費(前月比)
所得 12月:+0.3%、1月:(予)+0.4%
消費 12月:0.0%、1月:(予)+0.3%
(米)2月 ミシガン大学
消費者信頼感指数(確報)
1月:90.7、2月:(予)91.0
(他)G20財務相・中央銀行総裁会議
(上海、26〜27日)

注)上記の日程及び内容は変更される可能性があります。

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