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2019-10-23 04:38:13

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “金利動向を見据え神経質な展開か?”

“金利動向を見据え神経質な展開か?”

2018/02/20
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“金利動向を見据え神経質な展開か?”

  • 2/5、2/8にそれぞれ1,000ドル超の下落となったNYダウは2/9から6営業日続伸し2/16現在、25,219.38ドルと25,000ドル台を回復。2月に入っての急落で年初来上昇分が吹き飛んだが、年初来2.02%高と再びプラス圏を取り戻した。VIX指数は一時50.30まで上昇。同指数に連動するETP(上場取引型金融商品)の取引停止が相次ぎ、VIXショート型のETFなどから投資家が大きな損失を抱えたとの見方が浮上し、市場は一時大きな混乱に陥った。ただ、年初の2.4%台から2/15に2.94%まで上昇した10年国債利回りは、その後2.8%台後半に低下し、VIX指数も足元で20を下回るなど金融市場が落ち着きを取り戻しつつある。
    1月のISM景況指数やミシガン大学消費者マインド指数は市場予想を上回り、強い雇用統計がインフレ懸念を招いたが、引き続き労働市場の好調が確認された。1月のCPIコアは前年同月比1.8%、PPIコアは同2.2%とそれぞれ上昇し市場予想を上回った。企業業績も好調で2/16現在、S&P500構成企業のうち398社が2017/12期4Q(10-12月)決算を発表し、EPSの増益率は15.9%増が見込まれている。市場予想を上回った企業は298社(74.9%)。ただ、景気や業績動向が良好で金利も上昇基調にも関わらず、ドルは軟調な展開となっている。
  • 2/12にトランプ政権が発表した2019会計年度(2018/10-2019/9)の予算教書によれば、4.4兆ドル(約466兆円)規模の予算案に対して、既に成立した大幅減税などから連邦政府の財政赤字は、前年度比87%増の9,840億ドル(約104兆円)とGDP比で2017年の3.4%から4.7%まで増える見通し。市場は財政赤字が同政権の計画を上回る1兆ドル(約106兆円)突破を想定しており、ドル安の大きな要因になっていると見られる。ドル安が続く可能性もあろう。
    一方、就任したパウエルFRB議長は2/28に下院金融委員会、3/1には上院銀行委員会で、米国の経済状況について証言を控えている。同議長は2/13、株価急落に対しては具体的な言及は行わなかったが、金融システムへの脅威に対する警戒を怠らないとしつつも、緩やかな利上げ継続方針を表明。3/20-21のFOMCでの利上げ確率は88%と低下したが、追加利上げが見込まれている。FRBが年3回の利上げを想定する中、市場の見方は定まっておらず、株式相場は金利やドルの動向を見据え、やや神経質な展開も想定されよう。(庵原)
  • 2/20号ではアプライド・マテリアルズ(AMAT)キャタピラー(CAT)CBS(CBS)シスコシステムズ(CSCO)DRホートン(DHI)コカ・コーラ(KO)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/16現在)

主要企業の決算発表予定

20日(火)ウォルマート、HSBC、BHP
21日(水)ロイズ
22日(木)HP、アクサ、バークレイズ
23日(金)RBS

主要イベントの予定

20日(火)
  • ユーロ圏2月の消費者信頼感指数(速報値)
  • EU財務相理事会(ブリュッセル)
  • 中国株式市場は春節(旧正月)の祝日のため休場
21日(水)
  • フィラデルフィア連銀総裁講演
  • 1月の中古住宅販売
  • FOMC議事録
  • ユーロ圏2月の製造業・サービス業・総合PMI(速報値)
  • 中国株式市場は春節(旧正月)の祝日のため休場
22日(木)
  • 17日終了週の新規失業保険申請件数
  • 1月の景気先行指標総合指数
  • ニューヨーク連銀総裁、アトランタ連銀総裁講演
23日(金)
  • サンフランシスコ連銀総裁講演
  • ユーロ圏1月のCPI(改定値)
  • ドイツ10-12月のGDP(改定値)
24日(土)
  • 中国1月の新築住宅価格
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アプライド・マテリアルズ(AMAT) ・・・2018/05/16に2018/10期2Q(2-4月)決算発表の予定

  • 1967年に設立した世界最大の半導体製造装置・ディスプレイ製造装置メーカー。マテリアルエンジニアリングの幅広い技術を持ち、半導体、ディスプレイおよび関連産業に製造設備、サービス、ソフトウェアを提供する。17ヵ国に90拠点を持ち、従業員は約18.4万人にのぼる。
  • 2018/10期1Q(11-1月)は、売上高が前年同期比28.2%増の42.04億USD、純利益は同80.8%減の1.35億USD。四半期ベースで売上高は過去最高を更新したが、税制改革に伴う一時費用の10億USDが響いた。調整後EPSは1.06USDと市場予想の0.98USDを上回った。
  • 2018/10期2Q(2-4月)会社計画は、売上高が43.5-45.5億USD(中央値で前年同期比約26%増)、調整後EPSが1.10-1.18USD(同44%増)である。2018/10通期の市場予想は、売上高が前期比20.3%増の174.94億USD、当期利益が同1.8%増の34.95億USD。である(増渕)

キャタピラー(CAT) ・・・2018/04/24に2018/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1925年に設立。建設・鉱業用機械、ディーゼル・天然ガスエンジン、産業用ガスタービン、ディーゼル機関車などにおける世界有数のメーカー。建設業、資源産業、エネルギー&輸送の3つの製品部門を通じて事業を行い、金融サービスも提供する。米国を代表する輸出企業。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比34.7%増の128.96億USD、純利益が▲12.99億USDと前年同期の▲11.71億USDから赤字幅拡大。税制改革に伴い計上した一時費用24億USDが響いた。一方、調整後EPSは2.16USDと市場予想の1.77USDを上回った。
  • 2018/12通期会社計画は、リストラ費用4億USDなど一時要因を除いた調整後EPSが8.25-9.25USD。通期市場予想は、売上高が前期比11.7%増の507.61億USD、当期利益は同6.9倍の51.67億USD。同社の11-1月の機械売上高は前年同期比34%増と堅調であった。(増渕)

CBS(CBS) ・・・2018/05/2に2018/12期1Q(1-3月)決算発表の予定

  • 1987年創業のマスメディア企業。米国で最も注目されるテレビネットワークと、世界最大の娯楽コンテンツのライブラリを所有。メディアとエンターテインメントの様々な分野で事業を展開。
  • 2017/12期4Q(10‐12月)は、売上高は前年同期比11.5%増の39.21億USD、純利益は▲0.41億USDと前年同期の▲1.13億USDから赤字幅縮小。印税収入が伸びたが、税制改革に伴う一時費用1.29億USDが響く。調整後EPSは1.15USDと市場予想1.11USDを上回った。
  • 2018/12通期市場予想は、売上高が同5.5%増の144.45億USD、当期利益が同35.3%増の26.78億USD。同社は、スポーツ専門のネット動画配信サービスを開始する計画。(増渕)

シスコシステムズ(CSCO) ・・・2018/05/15に2018/7期3Q(2-4月)の決算発表を予定

  • 1984年に設立された世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社。ネットワークシステム、ソリューションの販売やこれらに関するサービスの提供を行う。スイッチ、ルータをはじめ、セキュリティ、ワイヤレスLANやアクセスポイント、ビデオ会議端末等を製造・販売する。
  • 2018/7期2Q(11-1月)は、売上高が前年同期比2.7%増の118.87億USD、純利益が▲87.78億USDと前年同期の23.48億USDから赤字転落。9四半期ぶりの増収だが、税制改革に伴う一時費用の111億USDが響いた。調整後EPSは0.63USDと市場予想0.59USDを上回った。
  • 2018/7期3Q(2-4月)の会社計画は、売上高が前年同期比3-5%増、粗利益率が63-64%、売上高営業利益率が29.5-30.5%、調整後EPSが0.64-0.66。2018/7通期の市場予想は、売上高が前期比2.3%増の491.16億USD、当期利益が同78.7%増の20.44億USD。(増渕)

DRホートン(DHI) ・・・2018/04/24に2018/9期2Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1978年に設立した米国最大の住宅ビルダー。一戸建ての住宅を手掛けるほか、住宅購入者にモーゲージ・ローンも提供。中西部、大西洋岸中部、南東・南西部、西部で事業を展開。
  • 2018/9期1Q(10-12月)は、売上高が前年同期比14.7%増の33.32億USD、税引き前純利益が同23.0%増の3.91億USD、純利益が同8.3%減の1.89億USD。繰延税金資産の再評価に伴い1.08億USDの非資金費用が生じた。EPSは0.49USDと市場予想の0.36USDを上回った。
  • 2018/9通期会社計画は、売上高が155-163億USD。通期市場予想は、売上高が前期比15.0%増の162.02億USD、当期利益が同33.8%増の13.89億USD。1月の住宅着工件数は前月比9.7%増の133万戸と2016/10以来の高水準。市場予想の123.4万戸を上回った。(増渕)

コカ・コーラ(KO) ・・・2018/04/24に2018/12期1Q(1-3月)決算発表の予定

  • 1886年設立の世界最大の飲料メーカー。200以上の国・地域で500以上のブランドを提供。会社名でもあるコカ・コーラのほか、綾鷹、ネクター、ファンタ、ジョージアコーヒーなどを展開。
  • 2017/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比20.2%減の75.12億USD、純利益が▲27.52億USDと前年同期の5.50億USDから赤字転落。進行中のボトリング地域のフランチャイズ化の影響により売上高が26%減少したほか、税制改革に伴い計上した一時費用の約36億USDが重しとなった。一方、調整後EPSは0.39USDと市場予想の0.38USDを上回った。
  • 2018/12通期の会社計画は、調整後売上高が前期比4%程度の増加、調整後EPSが同8-10%増。また、法人実効税率を21%と従来計画の26%から引き下げた。2018/12通期の市場予想は、売上高が同11.9%減の354.10億USD、当期利益が同7.1倍の89.08億USD。(増渕)
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