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2019-06-17 21:38:22

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “クリスマス・プレゼントに間に合う?”

“クリスマス・プレゼントに間に合う?”

2017/12/19
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、増渕 透吾

“クリスマス・プレゼントに間に合う?”

  • 税制改革法案を巡る最終案で合意と伝わった12/15、NYダウ、S&P500、ナスダックの主要3指数は揃って最高値を更新。共和党指導部が公表した税制改革の減税規模は10年で1.5兆ドル、主な概要は以下の通り。
    ①企業税制・・・10年間で6,538億ドルの減税:法人税率を2018年から35%→21%、海外子会社からの配当課税廃止、
    ②個人税制・・・10年間で1兆1,266億ドルの減税:所得税率引き下げ、基礎控除引き上げ、子供の税優遇措置拡大、
    ③国際課税・・・10年間で3,244億ドルの増税:企業の海外利益のうち現金に対して15.5%、現金以外(工場や機器・設備などより流動性の低い投資資産)に8%の課税、などとなっている。マッカーシー共和党下院院内総務は発表資料において、下院は12/19に同法案の採決を行う計画であり、クリスマスに間に合うように大統領に送付するだろうとしている。
  • 一方、米国企業も内部留保が過去最高の2.3兆ドル(約260兆円)近くと2001年の2倍に積み上がり、同法案が賃金上昇や成長加速につながるとした共和党の見通し通りにならないとの見方もある。ただ、株主の力が強い米国では、設備投資や株主還元を積極的に実施する可能性も高い。また、海外の利益を現金以外の流動性の低い投資資産にする方法を探る動きが強まることも想定されよう。現行法では国内外で米国企業の利益に対して35%の法人税が課されており、海外利益の米国への還流(レパトリ)を決めるまでは納税を先延ばしできる。
    一方、同法案にオバマケアが定める個人の保険加入義務の廃止が盛り込まれメディケア(高齢者向け医療保険)や社会保障のコスト管理が困難となること、1月の発表も見込まれるインフラ投資は余地が限定されることなど、注視する点もありそうだ。ただ、足元でハリケーンの影響が一巡した11月分の経済指標は良好で、切り上がったS&P500の2017/12通期予想PERも連続2桁増益見通しの2018/12通期のEPS予想が同法案成立で上方修正され予想PER低下も見込まれる。ただ、12/19の半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジー(MU)の決算は短期的に市場を左右する可能性があり注視したい。トランプ大統領は、近々実質減税の税制改革法案に署名し、「クリスマス・プレゼント」とツイートできるか、同法案の行方が当面の大きな注目材料となりそうだ。(庵原)
  • 12/19号ではアドビシステムズ(ADBE)ウォルト・ディズニー(DIS)フォード・モーター(F)ホーム・デポ(HD)ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)ウェルズ・ファーゴ(WFC)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(12/15現在)

主要企業の決算発表予定

19日(火)マイクロン、フェデックス
21日(木)ナイキ

主要イベントの予定

19日(火)
  • 11月の住宅着工件数
  • 7-9月の経常収支
20日(水)
  • 11月の中古住宅販売件数
  • 英首相、党首討論
21日(木)
  • 7-9月のGDP(確定値)
  • 16日終了週の新規失業保険申請件数
  • 10月のFHFA住宅価格指数
  • 11月の景気先行指標総合指数
  • スペイン・カタルーニャ州議会選挙
22日(金)
  • 11月の個人消費支出・所得
  • 11月の耐久財受注
  • 11月の新築住宅販売件数
  • 12月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
  • 債券市場、短縮取引
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アドビシステムズ(ADBE) ・・・2018/3/15に2018/11期1Q(12-2月)の決算発表を予定

  • 1982年設立のソフトウェア会社。同社製品の文書フォーマットPDFは国際標準。製作者向け「Creative Cloud」やマーケティング担当者向け「Marketing Cloud」、PDFソリューション向け「Document Cloud」の3つのクラウドを通じて、定期課金ベースのソフトウェアを提供する。
  • 2017/11期4Q(9-11月)は、売上高が前年同期比24.8%増の20.06億USD、純利益が同25.5%増の5.01億USDとなった。調整後EPSは1.26USDと市場予想の1.15USDを上回った。
  • 2018/11通期会社計画は、売上高が前年同期比19.5%増の87.25億USD、調整後EPSは1.15USD。通期市場予想は、売上高が前期比20.0%増の87.63億USD、当期利益が同32.9%増の22.52億USD。同社は、人工知能「Adobe Sensei」のAPIの公開を予定している。(増渕)

ウォルト・ディズニー(DIS) ・・・2018/2/6に2018/9期1Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1920年代のアニメスタジオから発足した世界最大のエンターテインメント及びメディア会社。メディアネットワークをはじめ、パーク&リゾート、スタジオメディアなどの事業を手掛ける。
  • 2017/9期4Q(7-9月)は、売上高が前年同期比2.7%減の127.79億USD、純利益が同1.4%減の17.47億USD であった。調整後EPSは1.07USDと、市場予想の1.14USDを下回った。テーマパーク部門は好調だが、テレビ部門の不振や映画部門の前年同期からの反動で減益。
  • 2018/9通期の市場予想は、売上高が前期比6.4%増の586.65億USD、当期利益が同6.3%増の95.43億USDである。同社は21世紀フォックスからコンテンツ部門の大半を買い取ると発表。世界の映画興行収入記録首位の「アバター」等人気作品が傘下に入る見込み。(増渕)

フォード・モーター(F) ・・・2018/1/25に2017/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1903年に「世界の自動車王」と称されるヘンリー・フォードにより創業された名門自動車会社。乗用車・トラックの設計・製造を行うほか、自動車関連の金融、リースなども提供している。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比1.4%増の364.51億USD、純利益が同63.4%の15.64億USDであった。調整後EPSは0.43USDで、市場予想の0.32USDを上回った。主力の北米市場で全体の販売台数は減少したが、大型車の販売が伸び、販売単価が上昇した。
  • 2017/12通期の会社計画は調整後EPSが1.75-1.85USD。通期市場予想は、売上高が前期比4.0%減の1,456.86億USD、当期利益が同52.2%増の69.95億USD。同社の11月の販売台数は前年同月比7%増で、ピックアップトラック「Fシリーズ」は2001年以来最高水準。(増渕)

ホーム・デポ(HD) ・・・2018/2/20に2018/1期4Q(11-1月)の決算発表を予定

  • 1978年設立の世界最大のホームセンター。米国、カナダ、メキシコに2,200店舗以上展開。実店舗はDIYからプロの業者向けまで100万点以上の商品を揃えたeコマース事業と連携。
  • 2018/1期3Q(8-10月)は、売上高が前年同期比8.1%増の250.26億USD、純利益が同15.0%の21.65億USD。EPSは1.84USDと市場予想の1.81USDを上回った。同社はハリケーンの復興需要により売上高は約2.82億USD増加したが、復興関連の売上は利益率が著しく低く、約1.04億USDのハリケーン関連支出もあり営業利益が約0.51億USD減少したと推計している。
  • 2018/1通期会社計画を上方修正。売上高が前期比6.3%増(従来計画同5.3%増)、既存店売上高が6.5%増(同5.5%増)、EPSが7.36USD(同7.29USD)となった。通期市場予想は、売上高が前期比6.4%増の1,006.30億USD、当期利益が同9.7%増の87.32億USD。(増渕)

ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ) ・・・2018/1/23に2017/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1984年に設立された世界トップクラスの通信サービス会社。次世代通信5Gに注力し、ブロードバンド、広告、IoT、セキュリティ管理などの事業を展開。コンテンツや広告事業は、2017/6にヤフーの中核ネット事業を買収し子会社オースを設立。傘下のネット事業AOLと統合した。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比2.5%増の317.17億USD、純利益は同横ばいの36.20億USDだった。調整後EPSは0.980USDと市場予想の0.975USDを若干上回った。携帯事業は成長鈍化したが、契約者数の増加やヤフー中核事業の買収等が増収に寄与。
  • 2017/12通期の市場予想は、売上高が前期比0.1%減の1,252.35億USD、当期利益が同14.4%増の150.20億USDである。連邦通信委員会はインターネット中立性規則の廃止を承認。動画配信会社に高速通信を提供する代わりに特別料金を課すこと等が可能に。(増渕)

ウェルズ・ファーゴ(WFC) ・・・2018/1/12に2017/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定

  • 1852年に創立されたリテール向け銀行。住宅ローン、中小企業融資、オート・ローン、商業不動産貸付などで全米第一位である。全世界36ヵ国で8,700以上の拠点を展開している。
  • 2017/12期3Q(7-9月)は、営業収益が前年同期比1.0%減の219.26億USD、純利益が同20.9%減の45.96億USDであった。EPSは0.84USDで、市場予想の1.02USDを下回った。金融危機前の住宅ローン関連の訴訟費用10億USD(1株当たり0.2USD)が重荷となった。
  • 2017/12通期の市場予想は、営業収益が前期比0.1%増の887.46億USD、当期利益が同9.9%減の1997.73億USDである。12/13のFOMCでは半年ぶりに利上げが行われ、2018年の利上げペースも年3回が中心シナリオとなった。金利上昇による利鞘拡大に期待。(増渕)
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