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2017-06-29 09:15:02

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“ハイテク株の押し目は好機か?”

2017/06/13
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“ハイテク株の押し目は好機か?”

  • 6/9、NYダウが最高値を更新した一方、ナスダックは前日比1.80%安と大幅下落となった。米系大手証券のアナリストがフェイスブック(FB)アマゾン・ドット・コム(AMZN)アップル(AAPL)マイクロソフト(MSFT)アルファベット(GOOGL)の株価反転リスクが高まっていることを指摘した。
    これら企業の頭文字による「FAAMG」株は、ボラティリティーが低水準にあり投資家によるリスク判断の過小評価につながり、状況が変化した際の下押しリスクを高めている可能性があるとしている。米国の主要3指数は高値圏で堅調な推移が続き、米国株の予想変動率を示すボラティリティー指数(VIX)は10台前半と極めて低位の推移が続いている。低ボラティリティーはFAAMGなどハイテク株に限らず、米国株全般に及んでいると言えよう。
  • トランプ政権のロシア関連疑惑や経済政策への期待後退など株価下押し材料があるものの、好調な企業業績や緩やかな利上げペース予想が株価の押し上げ要因になっていると見られる。6/9現在、S&P500構成企業の2017/2Q(4-6月)の増益率は前年同期比7.3%増、2017/12通期では前期比12.2%増が見込まれており、ハイテクセクターは2Qで前年同期比13.8%増、通期では前期比18.8%増の見通し。2018/12期、2019/12期も2桁増益が見込まれている。
    S&P500の今期予想PERは18倍台後半と2015年以降の15-19倍のレンジの上限近辺だが、業績拡大局面にあること、長期金利が未だ歴史的な低水準にあることから、PERの拡大は妥当と思われる。アマゾン・ドット・コム(AMZN)は今期予想PERが100倍台半ばだが、来期以降も大幅成長が見込まれるため、現状のPER水準は許容できると考えている。また、アマゾン以外のFAAMG株は、今期予想PERが15-30倍程度であり、過剰な評価とは見ていない。WSTS(世界半導体市場統計)による世界の半導体市場の見通しは、2017年が前年比11.5%増の3,778億USDと昨秋の前回予測同3.3%増から上方修正され2016年実績の同1.1%増から伸びが加速する。世界景気が回復し、中国などスマホの販売拡大、IoTの普及や自動車の電装化進展などが需要を押し上げている。ハイテク企業の押し目は水準を見据え、投資の好機と捉えたい。(庵原)
  • 6/13号ではアリババ・グループ・ホールディング(BABA)D.R.ホートン(DHI)ゴールドマン・サックス(GS)3M(MMM)メルク(MRK)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/9現在)

主要イベントの予定

6月13日(火)
  • 5月の生産者物価指数(PPI)
  • ゲーム見本市「E3」(ロサンゼルス、6/15まで)
  • OPEC 月報
  • ZEW景況感指数
14日(水)
  • FOMC声明発表、経済予測公表とイエレンFRB議長会見
  • 5月の小売売上高
  • 4月の企業在庫
  • ユーロ圏4月の鉱工業生産
15日(木)
  • 6月のNY連銀製造業景況指数
  • 新規失業保険申請件数(6/10終了週)
  • 5月の鉱工業生産
  • 6月のNAHB住宅市場指数
16日(金)
  • 5月の労働市場情勢指数(LMCI)
  • 5月の住宅着工・建設許可件数
  • 6月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
  • EU財務相理事会
  • アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会(済州、6/18まで)
19日(月)
  • 英国・EU「Brexit」交渉開始
  • フランス国民議会(下院)選挙(第2回投票)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1999年に創業。中国の中小企業や個人にビジネスプラットホームを提供する事業を足掛かりに、国際市場向けB2B サイトの運営、オンライン決済、ネット広告などを提供している。
  • 2017/3期4Q(1-3月)は、売上高が前年同期比59.5%増の385.79億RMB、純利益が同85.4%増の98.52億RMBとなった。ただ、調整後EPSは4.350RMBと市場予想の4.496RMBを下回った。主力の中国市場を中心にネット通販の収入は好調で約5割増収だった。クラウドサービスの売上高が同2倍、メディア事業が同3.3倍となるなど新事業も大幅に成長している。
  • 2018/3通期の市場予想は、売上高が同37.2%増の2,172.298億RMB、純利益が同22.5%増の535.04億RMBである。同社は通期の売上高が前期比45-49%増を予想し、市場予想を上回る見通し。また、今後2年で60億USD分の自社株取得枠を新たに設定した。(袁)
  • 米住宅建築・販売の最大手。一戸建ての住宅を手掛けるほか、住宅購入者にモーゲージ・ローンも提供。米中西部、大西洋岸中部、南東・南西部および西部で事業を展開している。
  • 2017/9期2Q(1-3月)は、売上高が前年同期比17.2%増の31.64億USD、純利益が同17.5%増の2.29億USDとなった。調整後EPS は0.605USD と市場予想の0.591USD を上回った。主力の住宅建築・販売事業の売上高が同17.6%増の31.58億USDと好調だった。また、新規住宅の受注件数が同13.8%増の13,991戸、受注金額が同17.2%増の41.89億USDとなった。
  • 2017/9通期の会社計画は売上高が134-138億USDから136-140億USDへ、住宅完成件数を43,500-45,500件から44,500-46,000件に引き上げた。通期の市場予想は売上高が前期比14.9%増の139.67億USD、純利益が同17.9%増の10.44億USDである。(袁)
  • 1869年に設立した投資銀行および証券業務を中心とする大手金融グループである。また、資産管理、富裕層へのプライベート・バンキング、保険業務などを提供している。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、総収入が前年同期比31.4%増の102.56億USD、純利益が同98.7%増の22.55億USD となった。ただ、調整後EPS は4.231USD と市場予想の5.339USDを下回った。企業の活発な資金調達を背景に株式引受部門の利益が同7割伸びたほか、社債の引き受けも好調だった。不動産賃料などのコスト抑制に加え、税関連の費用も減少した。
  • トランプ大統領が掲げた金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直し法案が米下院で可決された。金融規制緩和政策などを順調に実施すれば、金融機関の経営環境の改善が期待され、同社の株価動向に注目したい。2017/12通期の市場予想は総収入が前期比3.7%増の317.39億USD、純利益が同4.5%増の77.27億USDである。(袁)

  • 1902年に設立。化学・電気素材の製造を中心とする世界有数の多角経営会社である。電子、通信、工業、消費・オフィス関連、ヘルスケア、保安など幅広い分野を手掛けている。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比3.7%増の76.85億USD、純利益が同3.8%増の13.23億USDとなった。調整後EPSは2.162USD と市場予想の2.068USD を上回った。販売価格はほぼ横ばいも、販売数量の増加が売上高に貢献。製品別では自動車、航空産業向け産業材やディスプレー用材の販売が好調。地域別ではアジア太平洋が2桁増収となった。
  • 2017/12通期の会社計画は売上高が従来予想の同1-3%増から前期比2-5%増へ、EPSが従来予想の8.45-8.80USDから8.70-9.05USDに引き上げた。通期の市場予想は売上高が前期比2.1%増の307.29億USD、純利益が同6.1%増の53.59億USDである。(袁)

  • 1891年設立の大手医薬品メーカー。主要製品は、高脂コレステロール治療薬、脱毛症治療薬、骨粗しょう症予防薬、高血圧治療薬、アレルギー性鼻炎薬などがある。
  • 2017/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比1.3%増の94.34億USD、純利益が同37.9%増の15.51億USDとなった。調整後EPSは0.880USDと市場予想の0.832USDを上回った。糖尿病治療薬の販売は落ち込んだが、がん治療薬「キイトルーダ」や動物医薬品の販売が好調で減収分を補った。また、事業買収などのコストが減少したことも純利益に寄与した。
  • 米食品医薬品局(FDA)は同社のがん免疫治療薬「キイトルーダ」を他の抗がん剤と併用する肺がん治療法を承認したと発表。がん細胞に直接働きかける抗がん剤「ペメトレキセド」や「カルボプラチン」と併用できるようになる。今後の動向に注目したい。2017/12通期の会社計画売上高は、従来予想の386億-401億USDから391億-403億USDへ、EPSを従来予想の3.72-3.87USDから3.76-3.88USDに上方修正した。通期の市場予想は売上高がほぼ前期並みの398.20億USD、純利益がほぼ2倍の78.10億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

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