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“トランプ政権の政策実現への懸念と相場動向!”

2017/03/28
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“トランプ政権の政策実現への懸念と相場動向!”

  • 3/24、トランプ政権は公約に掲げていたオバマケア代替法案の採決を断念した。共和党の保守派や穏健派を説得できなかったため、同法案の可決に必要な票数を確保できなかった。保守派の下院自由議員連盟(フリーダム・コーカス)はより完全なオバマケア撤廃を求め、穏健派は同代替案では2026年までに無保険者が2,400万人増えるとの試算を議会予算局(CBO)が示したことで賛成票を投じるには二の足を踏むこととなった。
    特に約30人で構成される「フリーダム・コーカス」の支持を得られなかったことが大きく影響したようだ。バノン大統領首席戦略官が保守派メンバーに賛成票を投じるように高圧的な態度で迫ったが、むしろ同メンバーの反発が強まったとの報道もある。バノン氏はトランプ大統領に同氏の命令に従わなかった議員は全員、造反者リストに入れるべきと伝えた模様で、トランプ大統領もツイッターで「フリーダム・コーカス」など共和党の保守派グループを強く批判し、オバマケア代替法案への保守派の反対が「民主党を喜ばせる」結果になったと述べた。
  • ライアン下院議長は、「共和党の形勢立て直しには少し時間がかかる」とコメントしている。トランプ政権では今後、税制改革を進めることとなる。トランプ政権は、同代替法案に反対した共和党保守派に対し、税制改革などの法案ではトランプ大統領を支持するよう求め、協力が得られなければ民主党と協議する用意もあるとの立場を示した。オバマケア代替案の撤回で共和党内にある大きな溝が露呈し、トランプ政権の政策実行力に懸念が生じている。税制改革に向けて期待も高まるが、同様の事態も想定され当面の相場の重石となりそうだ。
    金利の上昇圧力は弱まっており、大規模インフラ投資実現にも懸念が生じ、金融、素材、資本財などの政策期待関連銘柄に売り圧力がより強まる可能性がある。一方、足元では、スターバックス(SBUX)など消費者サービス、電力のアメリカン・エレクトリック・パワー(AEP)など公益やREITのウェルタワー(HCN)など不動産といった好配当銘柄が買われている。また、半導体・同製造装置などハイテクセクターには引き続き注目したい。半導体製造のマイクロン・テクノロジー(MU)は好決算と良好な収益見通しを発表している。(庵原)
  • 3/28号ではアドビ・システムズ(ADBE)アマゾン・ドット・コム(AMZN)フェデックス(FDX)ホーム・デポ(HD)マイクロン・テクノロジー(MU)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/24現在)

主要企業の決算発表予定

3月30日(木)デル・テクノロジーズ

主要イベントの予定

3月28日(火)
  • 2月の卸売在庫
  • 1月のS&Pコアロジック20都市住宅価格指数
  • 3月の消費者信頼感指数
  • カンザスシティー連銀総裁、ダラス連銀総裁が講演
  • イエレンFRB議長の講演
29日(水)
  • 2月の中古住宅販売成約指数
  • ボストン連銀総裁、サンフランシスコ連銀総裁が講演
  • 英メイ首相がEU離脱手続き開始を通告
  • 韓国サムスン電子、新型スマホ「ギャラクシーS8」を発表
30日(木)
  • 2016/10-12期のGDP(確定値)
  • 新規失業保険申請件数(3/25終了週)
31日(金)
  • 2月の個人所得・支出
  • 3月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
  • 中国3月の製造業PMI
4月3日(月)
  • 3月のISM製造業景況指数
  • 3月の自動車販売
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1982年創業の世界トップクラスのソフトウェア会社。PCソフトウェアならびに技術開発、販売、サポートを展開。印刷・電子媒体で情報を発信、使用するための各種製品を開発している。
  • 2017/11期1Q(2016/12-2017/2)は売上高が前年同期比21.5%増の16.81億USD、純利益が同56.7%増の3.98億USDとなった。調整後EPSは0.940USD と市場予想の0.872USD を上回った。デジタルメディア部門やデジタルマーケティング部門は何れも2桁増収と好調。画像処理ソフトをクラウドで提供する「Creative Cloud」などクラウドサービスの需要が堅調だった。
  • 同社はソフトウェア大手のマイクロソフト(MSFT)との提携強化を発表。「Adobe Experience Cloud」をマイクロソフト(MSFT)のクラウドサービス「Azure」上で利用できるほか、共同ソリューションも提供する計画。今後の動向に注目したい。2017/11期2Q(3-5月)の会社計画は売上高が前年同期比24%増の17.3億USDである。2017/11通期の市場予想は売上高が前期比22.3%増の71.61億USD、純利益が同29.9%増の15.17億USDである。(袁)
  • 1994年設立のオンライン販売会社。書籍、音楽関連、PC、電子機器、家庭や庭園向け雑貨、食品、ファッション関連などを販売。2007年よりキンドル(電子書籍端末)を発売している。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比22.4%増の437.41億USD、純利益が同55.4%増の7.49億USDとなった。調整後EPSは1.540USDと市場予想の1.360USDを上回った。年末商戦でネット通販が好調だったのに加え、クラウド事業が同47%増収と好調。ただ、料金引き下げから4Qのクラウド事業が3Qの同55%増収に比べて伸びがやや鈍化した。
  • 報道によれば、同社は中東の大手ECサイト「Souq.com」を約10億USDで買収することで合意した。同買収により、急成長している中東EC市場に進出する足がかりを得られそうだ。2017/12期1Q(1-3月)の会社計画は売上高が332.5億-357.5億USD。通期の市場予想は売上高が前期比21.4%増の1,650.39億USD、純利益が同50.7%増の35.72億USDである。(袁)
  • 1971年設立。空路や地上で、重量貨物やドキュメントなどの物流サービスを提供。世界最大手の同社は、世界のネットワークを通じて速達便、陸上小包運送、小口貨物航空運送、税関仲介サービス、取引支援、サプライチェーン管理、e コマース・ソリューションなどを提供する。
  • 2017/5期3Q(2016/12-2017/2)は売上高が前年同期比18.5%増の149.97億USD、純利益は同10.8%増の5.62億USDとなった。主力のExpress事業(航空貨物)は活発な企業活動を受けて堅調だったほか、Ground事業(小口陸上輸送部門)も好調に推移した。電子商取引関連の配送増加への対応費用や臨時雇用などの人件関連費用が膨らんでおり、利益を圧迫した。調整後EPSは2.350USDと市場予想の2.624USDを下回ったが、増収増益を確保した。
  • 2017/5通期の会社計画は調整後EPSが10.85-11.35USDである。通期の市場予想は売上高が前期比19.3%増の600.95億USD、純利益が同64.2%増の29.89億USDである。(袁)
  • 1978年設立の米国最大のホームセンター。建築資材やリフォーム用品のほか、芝刈機等関連用品および各種サービスを提供。北米、カナダ、メキシコ、中国などで展開している。
  • 2017/1期4Q(2016/11-2017/1)は売上高が前年同期比5.8%増の222.07億USD、純利益が18.6%増の17.44億USDとなった。調整後EPS は1.440USD と市場予想の1.334USD を上回った。好調な住宅販売の市況に加え、暖冬で家をリフォームする需要も増加した。全体の既存店売上高は同5.8%増、主力の米国内の既存店売上高が6.3%増と好調に推移した。また、同社は株主還元を拡大する計画、四半期配当を29%引き上げ、1株当たり0.89USDとした。
  • 2018/1通期の会社計画は売上高が前期比4.6%増、既存店売上高も同4.6%増である。通期会社計画の調整後EPSは7.13USDと前期実績6.45USDを上回る見通し。通期市場予想は売上高が前期比4.7%増の989.95億USD、純利益が同7.0%増の85.13億USDである。(袁)
  • 1978年設立の半導体大手メーカー。子会社を通じて、主力のメモリー製品DRAMやSRAM、フラッシュ・メモリーなどの半導体部品やメモリーモジュール を製造、販売している。
  • 2017/8期1Q(9-11月)は売上高が前年同期比18.5%増の39.70億USDとなった。純利益は同12.6%減の1.80億USDと減益だったが、調整後EPSが0.320USDと市場予想の0.269USDを上回った。モバイルやパソコン部品の需要が改善しており、半導体メモリーの売上が回復。販売管理費の抑制が奏功したが、販売コスト、研究開発費などが増加し利益を押し下げた。
  • 同社は台湾DRAM大手と合弁で設立した「華亜科技」を完全子会社化した。投資が約1,300億台湾ドル、DRAMの世界的な生産基地を目指す。2017/8期2Qの会社計画は売上高が43.5億-47.0億USDと市場予想を上回る見通し。通期の市場予想は売上高が前期比57.8%増の195.66億USD、純利益が42.98億USDと前期の▲2.76億USDから黒字に転じる見通し。
フィリップ証券株式会社

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