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“トランプのアメリカ始動、市場の関心は企業業績へ!”

2017/01/24
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

“トランプのアメリカ始動、市場の関心は企業業績へ!”

  • 1/20、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任した。第40代ロナルド・レーガン大統領に倣った “Make America Great Again” のスローガンのもと、就任演説では、想定通りTPPからの離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を表明し、米国第一主義を繰り返した。
    新政権ではまず通商政策を進めていく模様である。1/27にはEU離脱を進める英国とFTA(自由貿易協定)締結に向けた交渉をメイ首相とホワイトハウスで行う予定。1/31にはメキシコのペニャニエト大統領との会談で通商政策のほか、移民や国境警備の問題などについても話し合う予定である。また、カナダのトルドー首相ともNAFTAの再交渉を議題に会談を行う予定である。これまではトランプ大統領の一方的な主張により保護主義が強まるとの懸念から、マーケットでは様子見姿勢が強まっていた。しかし、今後は貿易相手国との現実的な話し合いが行われることとなり、投資家の警戒感が徐々に弱まるものと思われる。
  • 経済政策の優先事項として通商政策のほか、減税政策への着手が予想され、企業の米国回帰と減税による利益拡大への期待が高まることとなろう。市場では2016/12期4Q(10-12月)決算発表の本格化で、関心が業績動向に移ることとなる。クアルコム(QCOM)キャタピラー(CAT)アルファベット(GOOGL)インテル(INTC)などハイテクやインフラ投資関連の決算に注目したい。
    10年国債利回りは、2.3%台を底に下げ止まりの兆しが見られる。イエレンFRB議長は1/18の講演で、「米経済が最大限の雇用に近く、インフレ率が我々の目標に向かっている」との見解を示した。2019年末まで政策金利のFF金利誘導目標を年2、3回のペースで引き上げるとの見通しをFRB内で概ね共有しており、長期の中立金利見通しの3%に近づくとの見方も示した。1/20現在で、3月のFOMCでの利上げ確率は31.2%だが、今後高まることが予想され長期金利も上昇するものと思われる。また、OPECと非加盟の一部産油国の主要閣僚は1/22、協調減産が期待を上回る進捗との見方を表明。WTI原油先物価格は50ドル台前半で底堅く推移。新政権のエネルギー政策には留意したいが、株式市場を含め投資家のリスクを取る動きが強まることも想定されよう。(庵原)
  • 1/17号ではアマゾン(AMZN)ゴールドマン・サックス(GS)IBM(IBM)ネットフリックス(NFLX)プロクター・アンド・ギャンブル(PG)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/20現在)

主要企業の決算発表予定

1月24日(火) アルコア、デュポン、コーニング、J&J、ベライゾン、ロッキード、3M、シーゲイト、TI、アリババ、サムスン電子
25日(水)UTX、ボーイング、AT&T、クアルコム、eベイ、ウェスタンデジタル
26日(木)ブラックストーン、キャタピラー、フォード、アルファベット、インテル、スターバックス、マイクロソフト、フィアット・クライスラー、LVMH
27日(金)シェブロン、UBS

主要イベントの予定

1月24日(火)
  • 2016/12の中古住宅販売件数
  • 英最高裁、EU離脱の議会承認めぐり判断
  • 1月のユーロ圏製造業PMI
25日(水)
  • 2016/11のFHFA住宅価格指数
  • 独2016/12のIfo景況感指数
26日(木)
  • 新規失業保険申請件数(1/21終了週)
  • 2016/12の新築住宅販売件数
27日(金)
  • 2016/10-12のGDP(速報値)
  • 1月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
30日(月)
  • 2016/12の個人支出・所得
  • ユーロ圏1月の消費者信頼感
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1994年設立のオンライン販売会社。書籍、音楽関連、PC、電子機器、家庭や庭園向け雑貨、食品、ファッション関連などを販売。2007年よりキンドル(電子書籍端末)を発売している。
  • 2016/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比29.0%増の327.14億USD、純利益が同3.2倍の2.52億USDと6四半期連続の黒字となった。ただ、経費拡大が利益に重しとなり、調整後EPSは0.52USDと市場予想の0.78USDを下回った。ネット通販事業は好調に推移し、主力の北米の売上高が同25.8%増収。また、利益率の高いクラウドサービス「AWS」事業の売上高は同55.0%増収。一方、「AWS」への投資、倉庫・発送基盤拡充などに絡む費用が拡大した。
  • 2016/12、同社は新しいコンセプトのリアル店舗「Amazon Go」を発表。Amazon Goのアプリでチェックインし、買い物が終わるときそのまま商品を持って店を出るだけ、レジでの精算を省略する。Amazon社員のみが利用できるベータ版としてシアトルに1号店がオープンしており、2017年前半には一般のAmazon会員にも提供される計画。2016/12通期の市場予想は売上高が前期比28.0%増の1,369.80億USD、純利益が同3.9倍の23.17億USDである。(袁)
  • 1869年に設立した投資銀行および証券業務を中心とする大手金融グループである。また、資産管理、富裕層へのプライベート・バンキング、保険業務などを提供している。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は総収入が前年同期比12.3%増の81.70億USD、純利益が同3.1倍の23.47億USD となった。調整後EPS は5.484USD と市場予想の4.838USDを上回った。株式トレーディング収入は同9.2%減の15.9億USDとなったものの、債券トレーディング収入が同78.0%増の20億USDと大きく増加した。また、営業費用の減少が利益に寄与した。
  • トランプ氏の大統領就任により、今後の経済政策の実施に注目が集まっている。大型減税、金融規制緩和政策などを順調に実施すれば、景気回復の加速や金融機関の経営環境の改善が期待され、同社の株価動向に注目したい。2017/12通期の市場予想は総収入が前期比7.5%増の328.92億USD、純利益が同8.6%増の80.36億USDである。(袁)
  • 1911年設立のハイテク大手。先端情報技術を使用し、テクノロジー、システム、製品、サービス、ソフトウェア、資金調達などを対象として、コンピューター・ソリューションを提供している。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比1.3%減の217.70億USDと小幅な減収に留まった。純利益は同0.9%増の45.01億USDと5四半期ぶりに増益となった。調整後EPSは5.01USDと市場予想の4.88USDを上回った。システム構築やコンサルティングなど既存のITサービスの業績は低調。一方、データ分析、クラウドコンピューティングやセキュリティーなどが2桁増収。また、注目されているAI「ワトソン」の関連ビジネスの売上高が順調に伸びた。
  • 同社CEOは、「ワトソン」が世界をリードするAIビジネスの基盤となったと述べた。注力しているAI関連ビジネスの今後の展開に注目したい。2017/12通期の市場予想は売上高が前期比1.3%減の788.53億USD、純利益が同3.7%減の114.38億USDである。(袁)

  • 1997年設立、インターネットを通じたTV番組や映画などを配信する世界のリーディング企業である。2016/9末に同社は、世界に8,000万人超の会員を有している。
  • 2016/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比35.9%増の24.77億USD、純利益が同54.4%増の6,670万USDとなった。調整後EPSは0.150USDと市場予想の0.132USDを上回った。値上げしたが、人気オリジナルドラマなどが追い風となった。米国内市場の動画配信契約数は193万件増、海外市場での動画配信契約数は512万件増と共に市場予想を上回った。
  • 2017/12期1Q(1-3月)の会社予想契約件数は米国で150万件増、海外で370万件増である。また、2017年はオリジナル作品の製作に60億USDを投じる計画。通期の市場予想は売上高が前期比27.1%増の112.23億USD、純利益が同2.5倍の4.70億USDである。(袁)
  • 1837年に設立された世界最大の一般消費財メーカー。洗剤、掃除用品、紙、美容品、食品、ヘルスケアなど多様な製品の製造・販売を行い、世界180ヵ国・地域で事業を展開する。
  • 2017/6期2Q(10-12月)は売上高が前年同期比0.3%減の168.56億USDと小幅な減収に留まった。買収、売却や為替変動などの影響を除けば2.0%増収。純利益は同2.5倍の78.75億USD、調整後EPSが1.080USDと市場予想の1.062USDを上回った。部門別で、高級スキンケア品「SK2」の販売が牽引し、ビューティー部門は同3.0%増収。ヘルスケア部門は同7.0%増収。口腔ケアの新製品販売が寄与した。また、ベビーケア部門も小幅に増収となった。
  • 2017/6通期の会社計画は売上高を前期比2-3%増と従来予想の2%増を引き上げた。通期の市場予想は売上高が前期並みの652.71億USD、純利益が同5.1%減の99.67億USD。(袁)
フィリップ証券株式会社

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