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“慎重な利上げ観測と業績期待から堅調な相場展開へ”

2016/02/02
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/29現在)

“慎重な利上げ観測と業績期待から堅調な相場展開へ”

  • 想定外の日銀によるマイナス金利の導入は、投資家心理を好転させ米国株も押し上げた。日銀は必要に応じて「量」・「質」・「金利」の3つの次元で追加的な緩和を実施する意向を示し、1/21のECBドラギ総裁による追加緩和の示唆と相俟ってマーケット参加者へのアナウンスメント効果は大きなものになったと思われる。1/29、日本の10年国債利回りは前日の0.2%台から0.09%へと急低下し、ドル・円は昨年末以来の120円台水準に円安が進み、日経平均株価は前日比476.85円高(同2.80%上昇)の17,518.30円。同日のNYダウは同396.66ドル高(同2.47%上昇)の16,466.30ドルと大幅に上昇した。
    1/27のFOMCの結果は想定通り金融政策の維持とサプライズはなかったが、内容はハト派的なものとなった。声明のポイントは、(1)「世界の経済・金融情勢を注視している」と昨年12月の「海外経済のリスクは減退した」との見解を修正し世界的な株安や原油安に懸念を示し、(2)米国経済については「昨年末にかけて減速した」と景気判断を下方修正したことなどが挙げられる。
  • 一方、利上げについては「緩やかに進めるが、ペースは今後の経済指標次第」と従来の見解を維持したが、FRBが目指す年4回の利上げペースは難しくなったと見られる。日欧の緩和的スタンスが強まった一方で、米国の経済指標は軟化しており、ドル高進展となれば業績、物価、景気への影響が高まることになる。米国では利上げ後、10年国債利回りが12月末に2.3%台まで上昇したが、足元では1.9%台と昨年4月以来の水準まで低下している。
    1/29発表の2015/10-12月期の米国GDP成長率は前期比年率0.7%と市場予想の同0.8%を下回った。雇用統計など2月月初発表の米国の重要経済指標のデータ次第ではFRBが利上げに対して慎重になるとの観測が強まり、投資家心理は一層改善する可能性があろう。一方Bloombergによれば1/29現在、S&P500種構成企業の2015/10-12月期EPSの見通しは前年同期比5.6%減と1/15時点の同7.0%減から減益幅が改善。アナリストの見通しが保守的な面もあるが、決算発表を行った企業のうちEPSが市場予想を上回った企業は76.1%と良好で、業績の見直しによる株価上昇も期待できよう。(庵原)
  • 2/2号ではフェイスブック(FB)ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)マイクロソフト(MSFT)ユナイテッドヘルス (UNH)ビザ(V)を取り上げた。

企業決算の予定

2日(火)ヤフー、ファイザー、ギリアド・サイエンシズ、ダウ・ケミカル、LVMH
3日(水)メルク、ヤム・ブランズ、ゼネラル・モーターズ
4日(木)シマンテック、クレディ・スイス、ING、ダイムラー
5日(金)BNPパリバ

主要イベントの予定

2日(火)
  • 1月の自動車販売
3日(水)
  • 1月のADP雇用統計
  • 1月のISM非製造業景況指数
  • TPP12ヵ国閣僚会合(2/4まで、オークランド)
4日(木)
  • 新規失業保険申請件数(1/29終了週)
  • 2015/10-12期非農業部門労働生産性、単位労働費用
  • TPP協定署名式(オークランド)
5日(金)
  • 1月の雇用統計、失業率
  • 2015/12の貿易収支
  • 2015/12の消費者信用残高
8日(月)
  • 1月のLMCI(労働市場情勢指数)
  • 中国・春節の休暇(2/7-2/13)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 2004年にマーク・ザッカーバーグCEO ら当時ハーバード大学の学生がサービスを開始。登録制のSNS で無料のサイト、13歳以上が登録できる。ソーシャルネットワーク・ウェブサイトを運営し、ユーザー間で情報、写真、ウェブサイトリンク、ビデオなどの共有技術も開発する。
  • 2015/12 期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比51.7%増の58.4億USD、純利益が同2.2倍の15.6億USDといずれも市場予想を上回った。調整後のEPSは0.79USDと市場予想の0.68USDを上回った。主力の広告収入は同56.8%増の56.4億USD、広告収入全体に占めるモバイル広告の割合は約80%と前年同期の69%から拡大。2015/12末の月間利用者数は同14%増の15.9億人、モバイル端末経由の利用者数は同21%増の14.4億人と好調だった。
  • 2015/12通期の売上高と純利益はいずれも過去最高を更新。2016/12通期の市場予想は売上高が前期比41.1%増の252.9億USD、純利益が同72.6%増の63.3億USD。同社は2016年にFacebookの広告事業、WhatsApp事業などのほか、人工知能などにも積極的に設備投資を継続すると表明。投資額を40億-45億USDと2015年の25億USDから拡大する計画。(袁)
  • 1887年設立のヘルスケア関連製品、サービスを取り扱う大手会社。医薬品、医療器具、手術機器などの製造・販売を行い、家庭滅菌、スキン・ヘアケアなど日用品も販売している。
  • 2015/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比2.4%減の178.1億USDとなった。主力の医薬品部門の売上高は同0.8%増の80.6億USDと増収を確保したが、日用品や医療機器部門が減収だった。一方、純利益は同27.5%増の32.2億USD、調整後のEPSが1.44USDと市場予想の1.42USDを上回った。一時収入は12.1億USDと前年同期の680万USDから増加。
  • 2016/12通期の会社予想は売上高が708億-715億USD、EPSが6.43-6.58USD。2016/12通期の市場予想は売上高が前期比2.1%増の715.2億USD、純利益が同6.7%増の164.4億USD。同社は医療機器部門で最大約3,000人の削減を計画しており、税引き前ベースで年間8億-10億USDのコスト削減効果を見込み、同部門の業績改善を目指している。(袁)
  • 1975年にビル・ゲイツやポール・アレンが設立した世界最大のPC ソフトウエア会社。個人・企業用に向けた基本ソフトウエアを初めサーバー用アプリケーション、ソフト開発ツール、ネット用ソフトウエアなどを提供し、ビデオゲーム機と音楽用機器の開発も手掛ける。
  • 2016/6期2Q(10-12月)は売上高が前年同期比10.1%減の238.0億USD、純利益が同14.8%減の50.0億USD、調整後のEPS は0.78USDとなった。クラウド事業は順調に拡大したが、ドル高や携帯電話事業の不振が響いた。ただ、売上高やEPSはいずれも市場予想を上回った。
  • 業務用ソフト「オフィス」を中心とする主力の「Productivity and Business Processes」部門は同2%減収の66.9億USDとなったが、為替の影響を除くベースで同5%増収。特に、クラウドを通じて業務ソフトを提供する「オフィス365」の個人利用者数は2015/9末に比べ240万人増の2,060万人と好調。2016/6通期の市場予想は純利益が前期比49.3%増の182.0億USD。(袁)
  • 1977年に設立した医療管理・計画を提供する医療サービス世界最大手である。傘下のUnited Healthcare やOptum を通じて、米国および海外の企業、家庭や個人顧客に対し、厚生給付プログラム、医療体制の管理商品やリソース、ヘルスケア情報などを提供している。
  • 2015/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比30.4%増の436.0億USD、純利益は同19.3%減の12.2億USD。保険加入者の増加は売上高に寄与したが、支払った医療費が嵩んでおり利益を押し下げた。ただ、売上高や調整後のEPS はいずれも市場予想を上回った。
  • 2016/12通期の会社計画は売上高が1,800億USD超、調整後のEPSが7.60-7.80USD、キャッシュ・フローが95億-100億USDとなる見通し。2016/12通期市場予想は売上高が前期比15.3%増の1,811.9億USD、純利益が同20.0%増の69.7億USDである。(袁)
  • 1958年創業。決済システム、電子支払ネットワークを運営する世界最大手のカード会社。商店、金融、企業などの相互決済やデータ転送など商取引サービスを提供している。
  • 2016/9期1Q(10-12月)は売上高に当たる営業収入は前年同期比5.4%増の35.7億USD、純利益は同23.7%増の19.4億USDとなった。調整後EPSは0.69USDと市場予想の0.68USDを上回った。主力のカードサービス事業やデータ処理事業の営業収入は堅調に推移したほか、増収となった国際取引事業も寄与。また、1Q の為替変動を除くベースの取扱額は米国やアジア太平洋の取扱額が好調に伸びたため、同9.0%増の1兆8,900億USD と堅調だった。
  • 2016/9通期の会社計画は為替変動を除くベースで営業収入の伸び率が1桁後半から2桁前半を見込む。2016/9通期の市場予想は営業収入が前期比8.7%増の150.9億USD、純利益が同8.4%増の68.6億USDである。(袁)
フィリップ証券株式会社

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