SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-17 22:00:13

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “慎重な投資スタンスが想定される年初の市場動向”

“慎重な投資スタンスが想定される年初の市場動向”

2016/01/05
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(12/31現在)

“慎重な投資スタンスが想定される年初の市場動向”

  • 2015年の年初来騰落率はS&P500種株価指数が▲0.73%、NYダウは▲2.23%とそれぞれ2011年、2008年以来となるマイナスとなった。2015年は雇用の改善や景気拡大が確認されたものの、企業業績の低迷が株価を押し下げた。原油や消費市況の下落からエネルギーや素材セクターのほか、公益事業の株価が年間を通して大きく売り込まれた。小型株の代表的指数であるラッセル2000種指数は2015/12の月間ベースで▲5.19%と大きく下落し、年初来騰落率は▲5.71%となった。小型株の株価パフォーマンスが大型株を下回った背景として、投資家が成長性の高くボラティリティの高い小型株から、安定感のある大型株へ資金シフトを示唆している可能性もあろう。
    一方で、2015年のナスダック総合指数は年初来で5.73%の上昇となった。一般的にハイテク企業が中心とされる同指数であるが、2015年の牽引役となったセクターは、工業株(上昇率8.24%)、ヘルスケア(同6.86%)、銀行(同6.62%)、保険(同6.45%)、コンピューター(同6.24%)であった。
  • ただ、個別銘柄でみるとナスダック構成銘柄で時価総額の大きい主力企業の寄与度が高いことが見て取れる。主力企業の2015年の年初来上昇率はアマゾン・ドット・コム(AMZN)が2.2倍、アルファベット(GOOGL)が46.6%、フェイスブック(FB)が34.1%、ネットフリックス(NFLX)が2.3倍、ギリアド・サイエンシズ(GILD)が7.4%であった。これら5社の時価総額はナスダック市場の約18%を占めており、主力株に資金が流入していると言えよう。
    新年度入りで資金流入も想定され引き続き大型株に注目したいが、投資家の慎重な投資スタンスが続くものと予想する。12/31に発表された12月のシカゴ購買部協会景気指数は42.9と市場予想の50.0及び11月の48.7を下回り投資家心理を悪化させた。中国の財新/マークイットが1/4に発表した12月の中国製造業PMIは48.2と市場予想の48.9を下回り、製造業活動が5ヵ月連続で縮小し中国株は大幅に下落。同日から導入されたサーキットブレーカーが発動された。中東での地政学的リスク、雇用統計など月初の米国の重要経済指標を控え、株式市場では積極的な買いが手控えられると予想する。(庵原)
  • 1/5号ではシティグループ(C)フェデックス(FDX)ゼネラル・エレクトリック(GE)プライスライン(PCLN)スターバックス(SBUX)を取り上げた。

企業決算の予定

1月6日(水)モンサント
7日(木)KBホーム
11日(月)アルコア

主要イベントの予定

1月5日(火)
  • 12月のISM製造業景況指数
6日(水)
  • MBA住宅ローン申請指数(1/1終了週)
  • 12月のADP雇用統計
  • 11月の貿易収支
  • 12月のISM非製造業景況指数
  • 11月の製造業受注
  • FOMC議事録(12/15-16分)
  • 家電見本市「CES2016」(1/9まで、ラスベガス)
7日(木)
  • 11月のユーロ圏失業率
  • 11月の耐久財受注(確報値)
8日(金)
  • 12月の雇用統計
  • 11月の消費者信用残高
11日(月)
  • 北米国際自動車ショー(1/24まで、デトロイト)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1812年設立の総合金融大手。銀行、カードビジネス、投資銀行、証券、資産管理などの分野において幅広い金融商品やサービスを提供し、世界160以上の国・地域で展開している。
  • 2015/12期3Q(7-9月)は営業収益が前年同期比5.1%減の186.9億USD、純利益が同51.0%増の42.9億USDとなった。調整後のEPSは1.31USDと市場予想の1.27USDを上回った。法務関連費用が同76.5%減の3.8億USDとなったため、会社のコスト削減ペースが加速している。
  • 新聞報道によれば、同行は少なくとも2,000人の人員削減を1月に開始する計画で一部事業の再編を進める。2015/12通期の市場予想は営業収益が前期比16.3%減の758.1億USDであるが、純利益は同2.3倍の171.5億USDの見通し。(袁)
  • 1971年設立。空路や地上で、重量貨物やドキュメントなどの物流サービスを提供。世界最大手の同社は、世界のネットワークを通じて速達便、陸上小包運送、小口貨物航空運送、税関仲介サービス、取引支援、サプライチェーン管理、e コマース・ソリューションなどを提供する。
  • 2016/5期2Q(2015/9-11)は売上高が前年同期比4.3%増の124.5億USD、営業利益が同4.5%増の11.4億USD、純利益が同4.2%増の6.9億USDとなった。調整済みのEPSは2.58USDと市場予想の2.50USDを上回った。電子商取引の伸びを受けて米国内の陸上輸送が堅調に推移した。また、2015/1に買収した米物流受託大手「GENCO」の売上高も寄与した。
  • 2016/5通期の会社計画はEPSのレンジを10.40-10.90USDと従来予想を維持した。2016/5通期の市場予想は売上高が前期比5.0%増の498.5億USD、営業利益が同2.7倍の49.8億USD、純利益が同2.9倍の46.7億USDである。(袁)
  • 創業は1892年、世界100ヵ国以上に展開する大手コングロマリットで従業員数は約30万人を超える。航空機エンジン、発電所、水処理、医療、金融、産業用製品などを幅広く手掛ける。
  • 2015/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比1.3%減の316.8億USD、純利益が同29.1%減の25.1億USD。ただ、EPSは0.28USDと市場予想の0.25USDを上回った。石油・ガス企業向けの機器・サービス販売事業が低迷し、前年同期比16%の減収となった。一方、ジェットエンジン、タービンが好調で、航空事業の売上高は同5%増、電力・水処理事業の売上高は同1%増だった。
  • 2015/12通期の会社計画では、本業の工業部門のEPSを1.13-1.20USDで据え置き、最大300億USDの株主還元を見込んでいる。新聞報道によれば、同社はサウジアラビアの新しいコンバインドサイクル火力発電所の建設や発電所に向けたガスタービンエンジンの製造を契約した。受注額は10億USD、事業完了までに4年が見込まれている。中東での事業展開に注目したい。(袁)
  • 1997年に創業したインターネット旅行会社。世界中の旅行サービス・プロバイダーを通じて予約ができるプラットフォームを取り扱う。宿泊予約、航空券、旅行パッケージ商品を提供。
  • 2015/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比9.4%増の31.0億USD、営業利益が同12.6%増の14.9億USD、純利益が同12.7%増の12.0億USDとなった。EPSは25.35USDと市場予想の24.19USDを上回った。3Qの旅行予約サイトの取扱額は同6.9%増の147.8億USD。また、顧客が予約したホテル宿泊数は同21.9%増の1億1,560泊と好調に伸びた。
  • 2015/12期4Q(10-12月)の会社計画は旅行予約の取扱額が前年同期比1-8%増、海外の予約が同3-10%増、米国内の予約が同5-10%減を見込んでいる。また、4Qの売上高が同1-8%増、純利益が同3-10%増の計画。2015/12通期の市場予想は売上高が前期比8.7%増の91.8億USD、純利益が同4.6%増の25.3億USDである。(袁)
  • 1971年にシアトルで開業した世界最大のコーヒーチェーン店。自社ブランドコーヒーの販売を中心に小売店を運営。カタログ販売、スーパー、ネットを通じた販売も行っている。
  • 2015/9期4Q(7-9月)は売上高が前年同期比17.6%増の49.1億USD、純利益が同11.0%増の6.5億USD。EPSは0.43USDと市場予想に一致。米州を中心に既存店売上高が順調に伸びた。世界の既存店売上高が同8%増、地域別で米州が同8%増、中国・アジア太平洋が同6%増と好調。また、4Qに世界の新規出店数は524店、全世界で2万3,043店舗を展開している。
  • 人件費増から2016/9期1Q(2015/10-12月)のEPS会社予想は0.44-0.45USDと市場予想の0.47USDを下回った。一方、2016/9通期のEPS1.87-1.89USDを見込み、上限値は市場予想の1.88USDを上回った。また、2016年の同社計画で新規1,800店舗の出店を予定している。地域別で、米州は約700店舗、中国・太平洋地区は約900店舗、ヨーロッパ、中東及びアフリカは約200店舗の出店見通し。出店拡大による今後の収益動向に注目したい。(袁)
フィリップ証券株式会社

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。

    <日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>
    本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.