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“視界不良もファンダメンタルズ重視の銘柄選択を!”

2015/7/14
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴、北浦 優子

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(7/10現在)

“視界不良もファンダメンタルズ重視の銘柄選択を!”

  • 先行き不透明な状況の中NYダウは6/24以降、節目の18,000ドルを下回る状況が続いている。先週末の7/10は、中国・上海総合指数が中国当局による株価下落への相次ぐ対策から続伸し、週末のギリシャ救済策進展への期待から欧州株が上昇、米国株も主要3指数を中心に軒並み大幅高となった。
    ただ、ギリシャは議会が承認した年金抑制、増税などの税制改革案をEUに示したが、7/12から始まったユーロ圏19ヵ国による首脳会議での交渉は難航している。3年間で820-860億ユーロ(約11.2-11.8兆円)のギリシャへの支援を巡って、ドイツは救済計画の条件に同意しないならギリシャの「ユーロ圏からの一時離脱」を求めるなど強硬姿勢を示している。一方、フランスはギリシャをユーロ圏に留めるあらゆる方策を模索している模様で、独仏の救済策を巡る溝は深まっており、結論を見出すにはなお時間を要する状況である。中国では、上海・深センの両証券取引所では、約半分の上場銘柄が売買停止状態にあり、取引再開となった際の影響は未知数で、中国及びギリシャ問題は暫く相場の重石になることを前提とする必要がありそうだ。
  • 一方米国では、未だ改善余地はあるものの6月の雇用統計が比較的良好な着地となるなど景気指標(マクロ)は回復基調を示している。銘柄選択においてはマクロ、ミクロ(業績)などファンダメンタルズ重視のピックアップが重要となろう。
    7/8のアルコア(AA)を皮切りに4-6月期の決算発表が本格化している。Bloombergの集計によれば7/10現在、S&P500種構成企業の2015/12期2Q(4-6月)は、前年同期比6.4%減と減益見通しであるが、エネルギーセクターを除けば同0.4%増の予想。セクター別には、ヘルスケアの同6.0%増、電気通信サービスの同4.5%増などが比較的高い増益率見通しとなっている。
  • 7/14号では、原油安メリット享受のアメリカン・エアラインズ・グループ(AAL)、IoT関連でリオ五輪の正式スポンサーでもあるシスコシステムズ(CSCO)、脱金融・本業回帰で収益性改善を目指すゼネラル・エレクトリック(GE)、通期見通しを上方修正したペプシコ(PEP)、買収効果で業績好調のタイソンフーズ(TSN)などディフェンシブ銘柄を含めピックアップした。(庵原)

企業決算の予定

15日(水) インテル、ネットフリックス、バンク・オブ・アメリカ
16日(木) グーグル、ゴールドマン・サックス、シティグループ
17日(金) ゼネラル・エレクトリック、シーゲイト・テクノロジー、ハネウェル
20日(月) IBM、ハリバートン、モルガン・スタンレー
21日(火) アップル、マイクロソフト、ヤフー、ユナイテッド・テクノロジーズ

主要イベントの予定

15日(水)
  • イエレンFRB議長、下院で議会証言(半期金融政策報告)
  • ベージュブック(地区連銀経済報告書)の発表
  • 6月のPPI(生産者物価指数)
16日(木)
  • イエレンFRB議長、上院で議会証言(半期金融政策報告)
  • ECB(欧州中央銀行)理事会
17日(金)
  • 米・欧TTIP交渉会合後の会見
  • フィッシャーFRB副議長の講演
  • 6月のCPI(消費者物価指数)
  • 7月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)
20日(月)
  • 米・キューバ国交回復、大使館の相互開設
  • ギリシャECB向け国債償還期日(約35億EUR)
21日(火)
  • 「金融規制改革法」の中核となる条項「ボルカー・ルール」の順守期限
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 設立は1930年、旅客運送数及び旅客キロ数で世界一の大手航空会社。旅客便の運行、貨物運送、郵便物運送サービスなどを手掛けているほか、接続便サービスも提供している。
  • 2015/12期1Q(1-3月)はドル高や中南米経済軟化などが響き、売上高が前年同期比1.7%減の98.3億USD、有効座席マイル当たりの旅客収入は同1.7%減。ただ、原油安を追い風に純利益はほぼ同2倍の9.3億USD、EPSは1.73USDと市場予想の1.704USDを上回った。
  • 6月の輸送実績は旅客輸送量が前年同月比2.8%増、方面別では太平洋路線が同20.3%増と好調だった。有効座席マイルは同2.4%増と1Qから改善し座席利用率は同0.4ポイント増の85.4%。2015/12通期の市場予想は純利益が前期の2.1倍の61.8億USDである。(袁)
  • 1984年に設立した世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社。主に企業向けインターネット・プロトコル(IP)を基盤としたネットワークやソリューションを提供している。
  • 2015/7期3Q(2-4月)は、新型のネットワークスイッチの販売が好調だったほか、データセンターやセキュリティ事業でも収益を伸ばし、売上高は前年同期比5.1%増の121.4億USD、純利益は同11.7%増の24.4億USD、EPS は0.54USD と市場予想の0.53USDを上回った。
  • 同社が得意とするスタジアム・ソリューションでは、試合中のライブストリーミング放送や、スマホからの飲食物注文が可能。また、災害時の情報表示、避難誘導などの活用も期待できる。スタジアム・ソリューションは30ヵ国、200ヵ所で導入されている。同社の製品は信頼性の高さが評価されており、2016年開催のリオ五輪オフィシャルスポンサーにもなっている。(北浦)
  • 創業は1892年、世界100ヵ国以上に展開する大手コングロマリットで従業員数は約30万人を超える。航空機エンジン、発電所、水処理、医療、金融、産業用製品などを幅広く手掛ける。
  • 2015/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比12.5%減の293.6億USD、最終損益が135.7億USDの赤字 (前年同期は19.5億USDの黒字)となった。傘下の金融子会社、GEキャピタルの事業縮小に伴う費用が膨らみ、不動産評価損等が利益を押し下げた。
  • 同社が推し進める、脱金融の経営改革と製造業への回帰加速という方針は、市場から好感されている。日本のリース事業については、売却対象は約41億USDにのぼる資産のほか、約1,000人の従業員承継も含まれ、三井住友ファイナンス&リース 、オリックス 、興銀リース、東京センチュリーリース 、三菱UFJリース 等、複数の金融機関が関心を示している。(北浦)
  • 飲料、スナック、食品で知られる世界的なメーカー。主に炭酸・非炭酸清涼飲料、穀物ベースのスナック、食品を自社製造あるいは外注し、全世界200ヵ国・地域で展開している。
  • 2015/12 期2Q(4-6月)は売上高が前年同期比6%減の159.2億USD、純利益が同0.1%増の19.8億USD、EPSが1.32USDといずれも市場予想を上回った。米州の飲料事業や北米スナック菓子事業の売上高増や経費削減が寄与し減益は回避。また、中南米の食品事業では、出荷数量の増加や大幅な値上げの効果が寄与し、ドル高による収益圧迫を相殺した。
  • 同社は2015/12通期の業績について、特別損益と為替変動の影響を除いたベースのEPSは前期比8%増を見込んでおり、従来予想の同7%増から上方修正した。また、米国、欧州など主力の北半球市場で夏場に向けて、清涼飲料事業の収益拡大が期待される。(袁)
  • 1935年設立の食肉加工大手。牛・豚・鶏の加工品や関連製品を製造・販売。製品は小売店、肉流通業者、会員制倉庫型店、軍用スーパーストアや食品加工業社などに販売される。
  • 2015/9 期2Q(1-3月)は売上高が前年同期比10.5%増の99.8億USD、純利益が同48.1%増の3.1億USDとなった。EPSは0.750USDと市場予想の0.719USDを上回った。主力の牛肉事業が微減益となったが、加工食品(買収したHillshire Brandsが寄与)や鶏肉事業が好調。
  • 2015/9通期の会社計画を食肉事業の生産量は前期比2%増を目指し、総売上高が410億USDと前期の375.8億USDを上回る予想。また、協議の進展が伝えられるTPP交渉は7月末に参加12ヵ国の閣僚会合で全体の大筋合意を目指している。米国の農業関連企業にとってチャンスが広がる可能性もあり、同社の株価動向にも注目したい。(袁)
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