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“FOMCを前に乱高下の株式市場”

2015/3/18
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/13現在)

“FOMCを前に乱高下の株式市場”

  • 過去5営業日の米国株は主要3指数が揃って下落し、S&P500およびNYダウの年初来騰落率がマイナスに転じた。ナスダックは、年初来でプラスを確保しているが、同期間に1.13%の下落。3/17-18のFOMCを前に、市場では投資家の慎重姿勢が強まり全般に軟調な展開となった。
    加えて、ドル高や原油安も企業業績の下押し圧力と受け止められ、市場の重石となった。ユーロ、円、ポンドなど主要通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは、昨年7月まで80前後で推移していたが、その後急激に上昇し、3/13に100.33と2003/4以来となる100台乗せとなった。ドル・円は3/13に1ドル=121.40円と昨年2月の安値100.76円に対して約20%の上昇。ドル・ユーロは3/13で1ユーロ=0.9527ドルと昨年5月の安値0.7148ドルから約33%の上昇となっている。WTI原油価格は、需給ギャップの解消が進まないとの観測を背景に3/13に44.84ドルと1/29に一時マークした43.58ドル水準まで再び下落している。利上げ、ドル高、原油安のトリプル・パンチが市場心理を冷え込ましている。
    3/13現在、Bloomberg集計によるS&P500構成企業の2015年EPS増減益見通しは、1Q(1-3月)が前年同期比5.3%減、2Q(4-6月)は同3.5%減、3Q(7-9月)が同0.1%減と年初の見通しに反して減益の見通しとなっている。ただ、エネルギーセクターを除くベースでは1Qが同2.4%増、2Qは同4.0%増、3Qが同6.8%増の見通しで、原油価格に底打ち感が出てくれば、相場の下押し圧力は弱まることになると思われる。3/11-15に開催された全人代(日本の国会にあたる)で、従来の高成長から安定成長を目指す政策を発表した世界最大の原油純輸入国である中国の経済動向次第では、原油価格が下げ止まる可能性もあろう。中国では既に利下げを行っており、さらなる景気対策の可能性もある。
    FRBは金融政策の正常化(利上げ)へ向けて難しい局面を迎えているが、ドルの独歩高、株安による消費者マインド悪化など利上げの影響に配慮したハンドリングを行っていくことが予想される。今後の米国株価指数の上昇ピッチは鈍化が予想されるが、個別銘柄の選択が一段と進むことが予想され、中・長期的な視点にたった好業績・優良銘柄のピックアップが重要となろう。
  • 3/17号ではアップル(AAPL)イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール(DD)ウォルト・ディズニー(DIS)ゴールドマン・サックス・グループ(GS)ホーム・デポ(HD)を取り上げた。

主要企業の決算発表予定

18日 フェデックス、BMWなど
19日 ナイキなど
20日 ティファニーレナーなど

主要イベントの予定

18日
  • FOMC開催(18日まで)
  • OECD経済見通し中間評価
19日
  • 2014/10-12期経常収支
  • 2月景気先行指標総合指数
20日
  • 銀行各社による「ストレステスト」結果公表期限
  • シカゴ連銀総裁講演
23日
  • 2月中古住宅販売件数
  • フィッシャーFRB副議長の講演
24日
  • 1月S&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市)
  • 3月消費者信頼感指数
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1974年にコンピュータの製造で創業。現在はスマートフォンのiPhone、携帯音楽プレイヤーiPod 、携帯タブレットiPad、パソコンのMac などを主力製品として世界に展開している。
  • 2015/9期1Q(10-12月)は売上高が前年同期比29.5%増の746.0億USD、純利益は同37.9%増の180.24億USDと最高益を更新。EPSは3.06USDと市場予想の2.60USDを大幅に上回った。新機種「iPhone6」シリーズやパソコン「Mac」の販売が好調だったほか、端末の普及によるiTunes Store、App Store ダウンロードが増加し、好調なアプリ販売も奏功した。また、中国のアップル製品販売先である通信最大手のチャイナ・モバイル(中国移動通信)は、「iPhone」を中心に販売が拡大し、中国事業の売上高は同7割増と収益を押し上げた。
  • 2015/9期2Q(1-3月)の会社見通しは、売上高が520-550億USD、粗利益率が38.5-39.5%。新製品「Apple Watch」の発売は4/24に決定。米国、日本、欧州などの主要市場のほか中国も一次販売国に加えて、中国での更なる市場開拓を目指している。また、2014/4に株主還元額(2015/9期末までに実行する自社株買いおよび配当の総額)は、1,000億USDから1,300億USDに引き上げたが、1Qの好業績を受けて4月に更なる増額修正も期待されている。
  • 創業は1802年。国際的な総合化学・ライフサイエンス大手会社である。農業、栄養、エレクトロニクス、通信、安全・防護、住宅・建設、輸送、衣料など多彩な市場で事業を展開している。
  • 2014/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比4.8%増の73.8億USD、純利益は同3.7倍の6.83億USDとなった。EPSは0.71USDと市場予想の0.707USDをやや上回った。強いドルが売上高の足かせとなったが、コスト削減の進展などもあって大幅増益となった。
  • 2015/12通期の会社計画は1株当たりの営業利益が4.00USD-4.20USDと市場予想の4.44USDを下回った。EPSはドル高による影響で0.60USD押し下げられると予想している。一方で、従来の年間ベースの経費削減目標額を3億USD引き上げて13億USD以上として2017年までの達成を目指している。また、機能性化学品部門であるChemoursのスピンオフに伴う配当を活用して、今後1年-1年半の間に最大40億USDの自社株買いを計画。株主還元策強化への期待から、今後の株価動向が注目される。
  • 1920年代のアニメスタジオから発足した世界最大のエンターテインメントおよびメディア会社。メディアネットワークスをはじめ、パーク&リゾート、スタジオメディアなどの事業を手掛ける。
  • 2015/9期1Q(10-12月)の売上高は前年同期比8.8%増の133.9億USD、純利益は同18.6%増の21.8億USD 。EPS は同1.27USD と市場予想の1.09USD を上回った。全5セグメントの営業利益が増加。特に、人気アニメ「アナと雪の女王」の関連ギフト商品のホリデーシーズン販売が追い風となった。また、テレビ放送とテーマパーク・リゾート部門の業績寄与が大きい。
  • 同社CEO は2015年末の開業を目指してきた上海ディズニーリゾートについて、計画拡張に伴い「2016年春に開業する計画」と発表。また、大ヒットの「アナと雪の女王」のパート2の製作が進展していることを明らかにした。超大作「トゥモローランド」は、夏の映画・娯楽関連市場のハイシーズンである5月(日本は6月)に公開予定で、興行収入の動向が注目される。
  • 1869年に設立した投資銀行および証券業務を中心とする大手金融グループである。また、資産管理、富裕層へのプライベート・バンキング、保険業務などを提供している。
  • 2014/12期4Q(10-12月)は、総収入が前年同期比12.0%減の76.9億USDとなったが、市場予想の76.4億USDを小幅に上回った。純利益は同6.9%減の21.7億USD となった。ただ、EPS は4.38USD と市場予想の4.32USDを上回った。主力の債券・為替・商品トレーディングと投資銀行部門での減収となったが、M&Aのアドバイザリー収入は好調だった。
  • 2015/1-2月の米仕組み債発行額は全世界で2010年以来初めて1位となり、このペースが続けば2015年通年で2014年の2倍強となる見通し。今後の業績および株価動向が注目される。
  • 1978年設立の米国最大のホームセンター。建築資材やリフォーム用品のほか、芝刈機等関連用品および各種サービスを提供。北米、カナダ、メキシコ、中国などで展開している。
  • 2015/1期4Q(2014/11-2015/1)は売上高が前年同期比8.3%増の191.62億USD、既存店売上高は同7.9%増。純利益は同36.1%増の13.79億USD、EPS は1.00USD と市場予想の0.89USD を大幅に上回った。住宅市況の改善を追い風に米国を中心に販売が好調だった。
  • 2016/1通期会社計画では、売上高が前期比3.5-4.7%増、既存店増収率が同3.3-4.5%増、EPSは5.11-5.17USD を見込んでいる。また、180億USD の自社株買いを計画しているほか、四半期配当を前年同期比25.5%増の0.59USD と発表。株価動向が注目される。
フィリップ証券株式会社

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