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“欧州など海外動向から高値もみ合いの展開へ”

2015/2/18
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/13現在)

“欧州など海外動向から高値もみ合いの展開へ”

  • 強弱マチマチの経済指標が発表されるなか、米国株は上昇が続き、S&P500種株価指数は終値ベースで再び最高値更新となり、NYダウは終値ベースで昨年12/29以来の18,000ドル台を回復した。2/13のナスダック総合指数は4,893.84と2000/3以来の高値水準をマークし、5,000の大台が目前となった。
    北米における掘削機器の稼働数(リグカウント)の減少が続き、OPECによる原油需要の上方修正やIEA(国際エネルギー機関)が原油需給の先行き改善見通しを発表し、原油価格は堅調な推移を示したことなどから、市場参加者のマインドは強気に傾いた。また、2/12にドイツ、フランスの首脳が仲介し2/15発効のロシア、ウクライナの停戦が合意され、2/13に発表されたユーロ圏の2014/10-12月実質GDPは、主要国であるドイツが牽引し前期比0.3%増と小幅ながら改善を示した。これらの懸念材料が和らいだことも、株価押し上げ要因となった。
    S&P500、NYダウとも過去5営業日の上昇により、年初来の騰落率はプラスに浮上。S&P500種の10業種別では、マイクロン・テクノロジーズ(MU)シスコシステムズ(CSCO)アップル(AAPL)などのハイテク(情報技術)や資源大手のフリーポートマクモラン(FCX)や肥料大手のモザイク(MOS)など素材が大幅に上昇した。一方で、2014年はセクター別でトップパフォーマーであった公益事業は大幅に下落している。米10年国債利回りが1/29の1.64%を底に2/13に2.05%と2%台を回復しており、電力大手のサザン・カンパニー(SO)など配当利回りの高い企業の多い同セクターからの資金流出が続いていると見られる。
    相場環境は、2/28に期限を迎えるギリシャの支援資金返済問題や2/15に発効したロシアとウクライナの停戦合意が順守されるか、未だ先行き不透明感が残る状況にある。原油価格は堅調な推移を予想するが、米国株は目先、高値更新の達成感から利益確定売りも想定されよう。一方で、2/16に発表された2014/10-12月の日本のGDP成長率は2.2%と市場予想の3.7%を下回ったものの緩やかな改善が確認され、日欧の景気回復基調が米国株の下支え要因となり、米国株は高値圏でのもみ合いの展開を予想する。個別には、10-12月期決算で市場予想を上回り、株価モメンタムが良好な企業に注目したい。
  • 2/17号ではボーイング(BA)シスコシステムズ (CSCO)ゼネラルモーターズ(GM)ホーム・デポ(HD)ビザ(V)を取り上げた。

主要企業の決算発表予定

19日 ウォルマート・ストアーズニューモント・マイニングなど
23日 HSBCホールディングス(欧)など
24日 ホーム・デポメーシーズヒューレット・パッカードなど

主要イベントの予定

18日
  • FOMC議事録(1/27-28分)
  • 1月住宅着工件数
  • 1月のPPI
  • 中国の春節休暇(24日まで)
19日
  • 2月フィラデルフィア連銀景気指数
  • 2 月のユーロ圏消費者信頼感指数
  • ECB理事会議事録(1/22分)
20日
  • 2月製造業PMI(速報値)
  • 2 月のユーロ圏総合PMI(速報値)
23日
  • 1月中古住宅販売件数
24日
  • 2014/12のS&Pケース・シラー住宅価格指数
  • 2月消費者信頼感指数
  • イエレンFRB議長、上院銀行委で半期議会証言
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1917年に創業。世界最大の航空宇宙機器開発・製造会社である。民間用の大型旅客機だけではなく、軍用機、ミサイル、宇宙船や宇宙機器などの研究開発・設計製造も行っている。
  • 2014/12 期4Q(10-12月)は売上高、EPSともに市場予想を上回った。2014/12通期は売上高が前期比4.8%増の約907.62億USDと過去最高を更新。純利益は同18.8%増の54.46億USD となった。民間航空機の好調が防衛部門の不振を補った。
  • 2015/12通期の会社計画は、売上高が945億-965億USD と前期比最大で6%増と増収を見込むが、新型機の投入が相次ぐため利益は減少し、EPSが8.20-8.40USD と前年水準を下回る見通しである。また、2015年の民間機納入数は750-755機と2014年実績の723機を上回る見通しである。受注は増加しており、中長期の収益拡大期待から株価動向が注目される。
  • 1984年に設立した世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社である。主に通信、ITなどの企業向けインターネット・プロトコル(IP)を基盤としたネットワークや建物内、構内、グローバルな地域間にデータ、音声、映像の送信に関する製品を設計・製造・販売している。
  • 2015/7期2Q(14/11-15/1)は、ルーターやネットワークスイッチなど主力製品の販売が好調で、売上高が前年同期比7.0%増の119.4億USD、純利益が同67.7%増の23.97億USD といずれも市場予想を上回った。EPS も0.53USD と市場予想の0.51USDを上回った。
  • 3Q(2-4月)会社計画は、EPSが0.51-0.53USDとの見通しを示し、増収率は3-5%を見込んでいる。配当は0.02USD引き上げ0.21USDと増配を発表している。
  • 1908年に設立した米自動車メーカー最大手。乗用車・トラックの製造販売を中心に特殊なニーズのあるドライバー向け装置や「OnStar」と呼ばれる車載通信システムのほか、一般サービス、部品、アクセサリー、メンテ、XMサテライトラジオ、業務車用装置なども提供している。
  • 2014/12期4Q(10-12月)は売上高が2.2%減の396億USDとなったが、純利益は同22.2%増の11億USD となった。EPS は1.19USD と市場予想の0.83USD を上回った。車種別ではガソリンの値下がりで利益率の高いピックアップトラックの販売が好調となった。地域別では為替変動を受けて生産を減らしたロシアを含む欧州は営業減益となったが、主力の北米市場の乗用車、トラックの新車種販売が好調だったほか、南米やその他海外市場の増益も寄与した。
  • 電動パワーステアリング(EPS)の欠陥を巡り、カナダを中心に世界で8万1,000台超をリコールし、2014年に発表したEPS関連のリコール対象130万台を拡大する。一方、2015/12期2Q(4-6月)の配当を20%引き上げ0.36USDすると発表。同社CEOは「増配方針はバランスのとれた資本配分を目指す戦略の一環で、業績拡大に対する自信の表れでもある」と述べた。
  • 1978年に設立された米国最大の住宅リフォーム・建設資材・サービスのホームセンターである。多岐にわたる建築資材、ホーム・インプルーブメント用品、芝刈機等のガーデニング関連用品および各種サービスを提供する。北米、カナダ、メキシコ、中国などで展開している。
  • 2015/1期3Q(2014/8-10月)は売上高が前年同期比5.4%増の205.16億USD。主力の米国市場の売上高が同5.8%増となった。既存店売上高は同5.2%増と市場予想の5%増を上回り、純利益は同13.8%増の15.37億USDとなった。EPSは1.15USDと市場予想の1.13USDを上回った。住宅リフォームの販売は、販売件数増加と客単価上昇し収益に寄与した。
  • 2015/1通期の会社計画は増収率が4.8%である。顧客情報流出に関連する約3,400万USDの費用を織り込みEPSは前期比21%増の4.54USD。また、4Qで12.6億株の自社株買いを行う計画があり、株価動向が注目される。
  • 1958年創業。決済システム、電子支払ネットワークを運営する世界最大手のカード会社。商店、金融、企業などの相互決済やデータ転送など商取引サービスを提供している。
  • 2014/9期1Q(10-12月)はドル高が増収率を2ポイント押し下げたものの、純利益・営業収益とも市場予想を上回った。営業収益が前年同期比7.2%増の33.8億USD、純利益は同11.3%増の15.7億USD。EPS は2.53USDと市場予想の2.20USDを上回った。カード利用数やカード支出の増加から手数料が増えた。特に米国やアジア市場でクレジットカードの利用が好調であった。
  • 2015/9通期について、同社は為替調整後の増収率が2桁台前半になるとの見通しを示し、今年3月に1株を4株にする株式分割を実施する計画も発表した。
フィリップ証券株式会社

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