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“冴えない米国企業決算、経済統計に期待”

2015/1/28
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:庵原 浩樹、袁 鳴

ウィークリーストラテジー

S&P500 業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/23 現在)

“冴えない米国企業決算、経済統計に期待”

  • ECBは3月から月に600億ユーロ・総額1兆1,400億ユーロと市場予想を上回る国債等購入の量的緩和を決定し、世界の株式市場は好感する動きを示した。
    1/23現在、過去5営業日のS&P500種株価指数は2.97%上昇し、業種別ではエネルギー、情報技術、資本財・サービスなど全10業種が上昇。S&P500は1/15に節目の2,000を割り込んで以降1/22まで5連騰し、上げ一服となった1/23で2,051.82とほぼ年初水準を回復。原油価格が比較的堅調に推移し、エネルギーセクターは戻りが大きくなった。英豪系鉱業大手BHPビリトン(BHP)のアンドリュー・マッケンジーCEOは「米国陸上事業でリグ(掘削装置)数を約40%減らす」と原油安への対応策を表明。ただ、掘削活動の減少には時間を要すると見られ、原油価格の軟調な推移は当面続くと予想する。1/24現在のBloomberg集計によるS&P500社の2014/10-12月期の増益率は前年同期比1.1%増に過ぎない。エネルギーセクターが同24.2%減と足枷要因となっている。
    ただヘルスケアは同17.4%増、中でも医薬品・バイオの増益率は高く引き続き、メルク(MRK)ファイザー(PFE)ギリアド・サイエンシズ(GILD)などに注目したい。また、米国内中心に展開する小売業はドル高で原価低減メリットを享受すると想定され、ディスカウント・ストアのホーム・デポ(HD)、高級スーパーのホールフーズ・マーケット(MFM)、子供服のカーターズ(CRI)にも注目したい。
    ユーロ安で業績拡大が見込まれるドイツはDAX指数が6営業日連続で過去最高を更新。しかし、ギリシャでは反緊縮財政を掲げる急進左派の野党が勝利し、ユーロ圏離脱は現実的ではないが、今後のEUとの交渉難航が予想され、ユーロの一段の下落が想定されリスク要因は残る。一方、米国では1/30に2014/4Q(10-12月)GDP速報値が発表され、市場予想は前期比年率3.1%増の見通しとなっており、良好な経済統計による投資家マインド改善に期待したい。業績面からは、ゼネラル・エレクトリック(GE)マイクロン・テクノロジーズ(MU)ボーイング(BA)などをピックアップ。株価は低迷しているツイッター(TWTR)だが、グーグル(GOOG)などによる買収観測も浮上しており、動向に注目したい。
  • 1/27号ではアリババ・グループ・ホールディング(BABA)ニューモント・マイニング(NEM)スターバックス(SBUX)ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)ウォルマート・ストアーズ(WMT)を取り上げた。

主要企業の決算発表予定

28日 フェイスブックボーイングクアルコム
29日 アマゾンアリババグーグルフォードビザ、ドイツ銀行、サムスン電子
30日 マスターカードシェブロン
2/2日 エクソンモービルハートフォード
3日 ウォルト・ディズニーUPSアフラック、LVMH
4日 GMギリアド・サイエンシズメルクアンダーアーマープルデンシャル・ファイナンシャル

主要イベントの予定

28日
  • FOMC(27-28日まで、28日に声明発表)
  • 北朝鮮問題で、日米韓3ヵ国首席代表会合(東京)
29日
  • 新規失業保険申請件数(1/23終了週)
  • イタリア大統領選出投票開始
30日
  • 2014/10-12期GDP(速報値)
  • 1月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
2/2日
  • 1月ISM製造業景況指数
  • オバマ大統領、2016会計年度予算教書提出
3日
  • イエレンFRB議長就任から1年
4日
  • 1月ADP雇用統計
  • 1月ISM非製造業景況指数
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

  • 1999年に創業。中国の中小企業や個人にビジネスプラットホ‐ムを提供することから発足、国際市場向けB2B サイトの運営、オンライン決済、ネット広告などを提供している。
  • 11/4、上場後初の決算発表となった2015/3期2Q(7‐9月)は、売上高が前年同期比53.7%増の168.29億RMB(市場予想は160億RMB)、営業利益は株式付与などコスト増から同17.2%減の43.45億RMB、調整後のEPS は2.79RMB(同2.74RMB)と売上、EPS ともに市場予想を上回り、株価は上場来高値を更新した。
  • 2014/11/11の独身の日のセール("双11")は同社傘下の「淘宝(タオバオ)」や「天猫(T モール)」など主力の電子商サイトを通じて1日の注文商品数が前年同期比78.2%増の約2.79億個、取引額が571.12億RMB と世界最高記録を更新した。2014/12/12の"双12"セールの取引額は"双11"の急増反動が出た。ただ、2月中旬-2月末の春節休暇(旧正月)に、同社のセール活動も再び強化され、旧正月期間の業績動向が注目される。また、同社は大株主-ソフトバンクに主導され、スマホを使ったタクシー配車サービスを手掛けるトラヴィス社に出資した。

ニューモント・マイニング(NEM) 2/19に決算発表の予定

  • 1921年に設立した鉱山会社。金、銅などの非鉄金属事業、石油、天然ガス、石炭などのエネルギー資源事業鉱山の買収、探査、開発に従事し、80年代後半より事業を金に特化した。2002/2に豪Normandyや加Franco-Nevadaを買収し、産金量が世界第2位の企業となった。
  • 2014/12 期4Q(10-12 月)は売上高が前年同期比13.4%増の17.5億USD、純利益が同46.5%減の2.13億USDとなった。ただ、EPSは0.5USDと市場予想の0.16USDを大幅に上回った。主力の金の産出量は同10.2%減の115万オンスとなり収益を抑制したが、堅調な銅販売が補った。また、同社のコスト削減策も奏功し、1オンス金当たりの産出費用は同2.3%減の995USDとなった。
  • IMFによる世界経済見通しの下方修正やスイス・フラン上限撤廃など市場不透明要因を受けてリスク逃避による金の買いが続いている。金先物価格は2014/11に一時、1,130.40USDまで下げたが、2015/1/22には1,307.80USDをマーク。ECBの量的緩和、ギリシャ情勢によるユーロ安、世界的な低金利から今後も金価格上昇も想定され、株価動向に注目したい。
  • 1971年にシアトルで開業した世界最大のコーヒーチェーン店。自社ブランドコーヒーの販売を中心に小売店を運営。カタログ販売、スーパー、ネットを通じた販売も行っている。
  • 2015/9期1Q(10-12月)は売上高が前年同期比13%増の48億USDと市場予想に一致。純利益が前年同期比82%増の9億8,310万USD増、EPS も0.8USDと市場予想に一致した。同社新商品やホリデーシーズンに向けたドリンクの投入から客数が増え、売上高が拡大した。
  • 同社の2015/9通期の会社計画は売上高の増収率が前期比16-18%、特別項目を除きEPS が3.09-3.13USD を見込み、従来予想のレンジ下限を0.01USD引き上げた。今期は世界に新規1,650店の出店を計画。今後5年以内に食品売上高を40億USD超と前期比2倍を目指す。
  • 1977年に設立した医療管理・計画を提供する医療サービス世界最大手である。傘下のUnited Healthcare やOptum を通じて、米国および海外の企業、家庭や個人顧客に対し、厚生給付プログラム、医療体制の管理商品やリソース、ヘルスケア情報などを提供している。
  • 2014/12期4Q(10-12月)は売上高が前年同期比7.4%増の334.3億USD。純利益は同5.6%増の15.1億USD、EPSは1.55USDと市場予想の1.50USDを上回った。大半の事業部門で増収を達成。2014/12末の同社会員総数は8,850万人と前年の8,820万人から増加している。
  • 2015/12通期会社見通しは、売上高が1,405-1,415億USD、EPS が6-6.25USDを見込み従来予想の5.60-5.65USD から引き上げた。ヘルスケア事業でコスト削減を予定。また、南米のヘルスサービス会社の買収を表明しており、今後の収益拡大や事業展開が注目される。

ウォルマート・ストアーズ(WMT) 2/19に決算発表の予定

  • 1969年設立。ディスカウント・ストアから発足、世界各国でスーパーマーケットチェーン店を運営する。衣料、日用品、家電、食品などを販売。世界最大の小売企業である。
  • 2015/1期3Q(2014/8‐10月)は米国での既存店売上高の回復に加え、子会社のサムズ・クラブ、ネット販売や小型店「ネイバーフッド・マーケット」も好調で、売上高が前年同期比2.8%増の1,180.76億USD。純利益は同0.7%減の37.11億USD となったが、市場予想の36.18億USD を上回り、希薄化後EPS は1.15USD と市場予想の1.12USD を上回った。
  • 2015/1期4Qの会社計画EPS は、1.46-1.56USD(前年実績1.34USD)、通期EPS は4.92-5.02USD(同4.85USD)と前期実績を上回る見通し。また、同社は3000店舗で2014年分の税還付サービスを開始。今後、同サービスを拡大し同社収益拡大のチャンスとする意向である。
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