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2019-06-17 15:37:53

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中国経済:1〜3月期の実質GDP成長率は7.0%!!

2015/4/20 モーニングスター株式会社

1〜3月期の実質GDP成長率が発表された。

結果は7.0%で市場予想通りであった。とはいえ、昨年10〜12月期の7.3%と比べ0.3ポイント低下しており、2009年1〜3月以来の低い成長率にとどまった。

注目は、4半期統計よりも、3月の月次統計の方である。

鉱工業生産は5.6%増で、1〜2月の6.8%増と比べ1.2ポイント悪化、ロイター社がまとめた市場コンセンサスの6.9%増と比べ1.3ポイント低かった。数量ベースの詳細をみると、発電量が3.7%減で、14年8月の2.2%減以来のマイナスとなった。1〜2月も1.9%増にとどまっており、経済の停滞感は強まっている。

また、1〜3月の固定資産投資は13.5%増で、1〜2月の13.9%増と比べ0.4ポイント悪化、市場コンセンサスの13.8%増と比べ0.3ポイント低かった。詳細データをみると、鉄道、道路の建設が含まれる交通運輸、倉庫、郵便などは23.9%増、水利、環境、公共施設などは22.5%増で、いずれも前月を上回る伸びを示しているが、製造業は10.4%増にとどまっており、前月よりも0.2ポイント悪化している。公共投資が景気を引っ張るものの、製造業まで投資が波及していない状態だ。

1〜3月の全国不動産開発投資は8.5%増で、1〜2月と比べ1.9ポイント悪化している。住宅投資に限ると5.9%増で3.2ポイントも悪化している。業界関係者からは、価格の面では下げ止まりつつあるといった意見も聞かれるが、投資の面では依然として悪化傾向が止まらない。

3月の小売売上高は10.2%増で、1〜2月の10.7%増と比べ0.5ポイント悪化、市場コンセンサスの10.9%増と比べ0.7ポイント低かった。消費も景気を下支えする力はないようだ。

厳しい状況ではあるが、国家統計局の盛来遠・司長は15日の新聞発表会において、「1〜3月期の景気減速は予想の範囲内である。ある程度の景気減速は構造調整を進める上で有利である」などと発言している。「グローバル経済の回復が緩やかであること、構造転換が進む中、新しい経済の牽引役の力が小さいことなどが、減速理由だ」と説明している。雇用の面、物価の面から、正常の範囲であるといった見方である。

正常の範囲とはいえ、景気の減速傾向を放置することはできないだろう。この先、何らかの政策が発動されるとほとんどの市場関係者は見ている。再利下げ、預金準備率の再引き下げは必至であろう。

今回は、金融緩和の影響が大きく、政策転換による恩恵が大きいと予想される銀行、不動産セクターの中から銘柄をピックアップした。注目銘柄は中国建設銀行(00939)、中国工商銀行(01398)、重慶農村商業銀行(03618)、緑城中国(03900)、華南城(01668)。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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