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2019-10-14 19:44:17

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中国:中国本土のほぼ全都市で不動産価格が下落、政策の変化で改善に期待

2014/12/11 モーニングスター株式会社

中国本土の不動産市場の調整が続いている。国家統計局が18日に発表した本土主要70都市の住宅価格統計によると、2014年10月の新築物件(低所得者層向けの保障性住宅を除く)価格が前月比で下落したのは69都市に上った。ほぼすべての都市で不動産価格の下落が続いていることが分かった。主要大都市の新築物件価格は前月に比べ、北京市が1.1%、上海市が0.6%、広州市が1.2%、深セン市が0.4%の下落。前年同月でも北京市が1.3%、上海市が2%、広州市が2.7%、深セン市が1%下落した。

※主要70都市、14年10月の新築住宅価格は69都市で下落。(11/18付サーチナ記事より引用) (写真提供:CNSPHOTO)

不動産販売の減少も続いている。国家統計局の最新統計によると、2014年1-10月の分譲物件の販売面積は7.8%減の8億8494万平方メートル。うち住宅、オフィスはそれぞれ9.5%、9.9%減少した。不動産開発投資額の伸びも低下しており、前年同期比12.4%増にとどまった。不動産開発の投資は、未だに中国にとって重要な経済成長のエンジンであるため、不動産市況の調整は、中国経済成長の足かせになっている。来年の経済成長率目標は7%前後に引き下げられるとみられているが、目標達成の前提として、不動産市況の安定化は必須となる。

不動産市況調整の長期化している原因は、当局が積極的な施策を講じてこなかったことと考えられる。しかしこれまでは各地方の住宅購入規制の緩和にとどまっていたが、当局のスタンスは徐々に積極的なものへと変化しつつある。中国人民銀行(中央銀行)は、貸出の基準金利を11月22日付で引き下げた。住宅ローン金利の低下を通じて、不動産市況のてこ入れを狙ったものだろう。今後は中央当局が主体となって、不動産購入規制の緩和を進めていく可能性がある。

このところ本土市場、香港市場ともに当局の政策スタンスの変化を好感した買いが入っている。8日の本土市場で、上海総合指数が43カ月ぶりに終値で3000ポイントを回復した。不動産市況の調整が中国で最大の懸念材料と考えられており、不動産銘柄や銀行のバリュエーションは相対的に低い。ただ、不動産市況が改善してくれば、今後はこれらのセクターがさらに見直される可能性がある。今回は、香港市場上場の本土不動産銘柄のうち、時価総額上位銘柄を取り上げた。

銘柄名  万科企業(チャイナバンカ)(02202/メインボード)

中国最大の住宅デベロッパー
12月9日終値:17.28香港ドル

 ・ 住宅開発、販売、管理を主力とし、主要都市を中心に住宅から商業用不動産まで幅広く展開。大衆向けの良質な中小型住宅開発に強みを持ち、床面積144平方メートル以下の物件が9割以上を占める。14年6月に深センB株をH株に転換させ、公募・売り出しによる資金調達を伴わない「紹介上場」の方式で香港証券取引所に上場。

 ・ 14年6月中間決算は1.1%減収、5.6%増益。不動産販売額(契約ベース)は20.6%増の1009億1000万元と半期で1000億元を突破、販売面積は14.6%増の821万2000万平方メートル。不動産市況が悪化するなか販売額を順調に伸ばし、市場での主導的地位を確立。国際化戦略も推進し、8月には商業不動産事業での戦略提携をめぐり、米カーライル・グループと覚書を交わした。

銘柄名  華潤置地(リソーシズランド)(01109/メインボード)

華潤集団傘下の大手総合不動産デベロッパー
12月9日終値:19.90香港ドル

 ・ 住宅、商業施設、オフィス、ホテルなどの不動産開発・投資を主力とし、建築・装飾、家具の製造販売も手がける。大型ショッピングモール「万象城」で知られ、商業用不動産で主導的地位の確立を目指す。

 ・ 14年6月中間決算は75.5%増収、13.4%増益。不動産販売額(契約ベース)は前年同期比24.3%減の255.64億元、販売面積は20%減の229.96万平方メートル。上半期は市況の悪化に伴い販売政策を見直し、在庫調整を推進。下半期は流動性の改善や不動産市場引き締め策の緩和に伴い新規物件の発売も増加、年間販売目標達成は実現可能だと自信を示す。電子商取引の導入も推進し新たな成長を模索、付加価値サービスの強化で他社との差別化を図る。

銘柄名  中国海外発展(チャイナオーバーシーランド)(00688/メインボード)

中国本土、香港・マカオで不動産開発を手がける大手デベロッパー
12月9日終値:23.35香港ドル

 ・ 主力の不動産開発のほか、不動産投資・管理、建築設計も手がける。「中海地産」ブランドで中高級物件を戦略的に開発。

 ・ 14年6月中間決算は54%増収、18%増益。本土での売上増が増益の主因。香港、マカオも実需の拡大を追い風に低迷から脱出した。不動産販売額(契約ベース)は前年同期比8.8%減の730.4億香港ドル、販売面積は442万平方メートル。中国本土の不動産市況が悪化するなか、前年同期の販売額が高水準だったことも影響。今後は業界再編が加速すると予想し、同社の中長期的な成長については楽観的な見方を維持。流動性の改善とともに販売額、販売面積いずれも好転するとみており、年間目標の達成に自信を示す。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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