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マーケット > レポート > 中国経済レポート > 中国:全人代閉幕、経済成長目標は達成されるか?

全人代閉幕、経済成長目標は達成されるか?

2014/3/20 SBIサーチナ株式会社

李克強首相は13日の全国人民代表大会(全人代)記者会見で、国内総生産(GDP)成長率の目標を7.5%程度としたことについて、「『程度』とは柔軟性を持たせるということであり、少し高くても低くても許容範囲」との見解を示した。容認できるGDP成長率の下限については、十分な雇用が確保され、所得が増加する水準が必須だとした。

※経済成長率目標に柔軟性持たせる、雇用確保できる水準が下限に=李克強首相
(3月13日付サーチナ記事より引用)(写真提供:CNSPHOTO)

5日開催の全人代は13日に閉幕した。全人代は国会に相当し、今年の政策方針が決定される。今年は、国内総生産(GDP)成長率目標が7%になるか、7.5%になるかに市場の関心が集まっていた。李克強首相は6日の政府活動報告の中で、今年のGDP成長率目標を前年と同じ7.5%程度に設定した。結果的には、投資家にとって良い方に決まったが、政策の不透明感を払しょくするに至らなかった。

なぜGDP成長率目標が決定されたのに、政策の不透明感が払しょくされなかったのだろうか。これまで、当局はGDP成長率目標の達成そのものを重視していた。目標を達成するために、GDP成長率が目標値を上回るようマクロ政策を実施し、目標値と結果の間にある程度の余裕を持たせていた。リーマンショック時でさえも、当時のGDP成長率目標である8%をあらゆる手段を講じて死守した。

ただ、直近では、当局が成長の質の重視を掲げており、GDP成長率の目標値と結果が接近するようになってきている。例えば、2012年と13年のGDP成長率目標7.5%に対し、結果は7.7%で、目標値をわずかに上回っただけだった。今年はGDP成長率目標が7.5%に据え置かれたものの、直近の経済指標と年初からの経済政策の推移をみると、目標が達成できるか不透明な状況となっている。市場では、目標発表後も当局が以前のように目標の達成をコミットメントする意思があるのか懐疑的な見方が出ている。

そうしたなか、上記記事の通り、李克強首相は13日の記者会見で、GDP成長率目標を7.5%程度としたことについて、「低くても許容範囲」との見解を示した。「低くても許容範囲」と表明したことは、当局が目標の未達成を容認したことを意味する。市場が懸念する通り、今年は目標が達成されない可能性が出てきたのである。

足元では景気が悪化している。ここでは統計内容に細かくは触れないが、年初から内需、外需ともに厳しい内容となっている。一方で、当局は目標の達成をコミットメントしなかったため、当局がどの程度景気悪化を容認するか不透明な状況となっている。ただ、先週のリポートで説明した通り、当局は雇用創出から所得向上、消費拡大の流れを意識して政策を進めている。したがって、雇用の悪化が見られるような状況になるまで、景気悪化を容認することは考えにくい。李克強首相も記者会見で、「十分な雇用が確保され、所得が増加する水準が必須」との見方を示している。すると、失業率を踏まえたGDP成長率7.2%近辺が、景気対策が見込まれる目安として考えられる。

香港市場、本土市場ともに、足元の景気や、政策の不透明感を背景に相場は弱含んでいる。来月中旬に第1四半期のGDP成長率が発表されるが、13年第4四半期の7.7%を割り込む可能性がある。ただ、今回の株価調整により、経済成長率の減速をある程度織り込んだものと考えられる。また、経済成長率が減速したとしても、その後の経済成長の減速余地も限られるため、従来通りここから先の株価調整は購入の好機ととらえてよいのではないか。

投資先の候補としては、当局が消費を経済のけん引役と考え、消費拡大に対する支援を実施していることから、消費の分野が良いと考えている。そこで、今回は小売銘柄を取り上げた。香港市場では、高シン零售(06808)華潤創業(00291)利福国際(01212)鷹商貿(03308)銀泰商業(01833)などの銘柄が上場している。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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