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全人代で中国経済成長率目標は7.5%と決定、雇用に配慮

2014/3/13 SBIサーチナ株式会社

第12期全国人民代表大会(全人代)第2回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。冒頭で、李克強首相は昨年春の就任以来初となる政府活動報告を行い、昨年の改革推進について広く深く掘り下げられたとして、今後とも改革を継続していく方針を示した。

※全人代:李克強首相が政府活動報告、昨年の改革推進の成果
(3月5日付サーチナ記事より引用)(写真提供:CNSPHOTO)

今年の全人代は、三中全会後初のもので、国の政策の方向性を確認する意味で注目が集まっている。特に注目されたのが、経済成長率目標だった。経済成長率目標は、当局のマクロコントロールの強さを予想する上で非常に大切な指標となる。今年は、7%ないし7.5%になると予想されていたが、結果は昨年と同じ7.5%程度に設定された。そのほか、CPI(消費者物価指数)上昇率は3.5%以下、マネーサプライ(M2)は13.0%、都市部における新規就業者数は1,000万人以上、都市部での登録失業率は4.6%以内とする目標が掲げられた。

中国国内では、影の銀行(シャドーバンキング)の問題や過剰生産設備による諸問題などを抱えている。これ以上問題を拡大させないために、経済成長率目標を7. 0%に落としてもおかしくなかった。一方で、仮に経済成長率目標を7.0%に設定した場合、失業率目標をある程度あきらめることになる。なぜなら、李克強首相は昨年、失業率を4%に維持するには7.2%の経済成長が必要との見方を示しており、7.0%では失業率目標を達成できない状況となるからだ。当局は今年の新規就業者数目標を昨年の900万人以上から1,000万人以上に引き上げた。以上から、経済成長率目標を7.5%としたことは、影の銀行の問題や過剰生産設備の問題を多少先送りにしても、雇用を重視するといった当局のメッセージがうかがえる。

経済成長率目標を7.5%に設定することは、マーケットでも事前に広く予想されていたため、相場の反応はいまひとつだった。足元の景気を改善させる政策期待で物色されていたこともあり、期待されていたようなポジティブサプライズが出なかったことから、本土、香港とも失望売りが出た。ただ、当局が諸問題を解決しながら雇用や景気を配慮する方針が示されたことは、マーケットにとってはむしろポジティブな政策目標だったとも考えることが出来る。経済成長率の減速懸念が再燃しているが、あまり深刻にとらえる必要はない。景気が大きく冷え込むタイミングでは引き続き景気対策が期待できるからである。従来どおり、調整は購入の好機とみなしてよい。

新規就業者数目標を昨年の900万人以上から1,000万人以上に引き上げたことは、消費拡大策の一環と考えられる。李克強首相は、今年の全人代で、消費を内需拡大の重要ポイントと位置づけた。また、国民所得の増加を通じて消費能力の向上を図り、関連政策の整備や人気商材・サービスの開発育成などを推進する方針を示した。失業率が高まれば、民間の消費需要が縮小し、消費拡大の達成は困難になる。したがって、当局は消費拡大を促進するため、新規就業者数目標の引き上げを政策に掲げたと見ることが出来る。

上記の当局の政策方針を背景に、消費関連銘柄は今後も政策支援が期待できる。国内では当局が公務員の倹約を奨励しており、一部高級材の伸びにブレーキがかかっているが、食品などの生活必需品は堅調な伸びを保っている。そこで、今回は食品関連銘柄を取り上げた。香港市場には、中国旺旺(00151)康師傅(00322)蒙牛乳業(02319)青島ビール(00168)合生元国際(01112)などが上場している。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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