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PMIが6カ月ぶりに低下、一方で景気対策余地も

2014/1/17   SBIサーチナ株式会社

国家統計局と中国物流購買連合会の共同発表によると、中国本土の2013年12月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.0だった。前月比で0.4ポイント低下。好不況の分かれ目となる50を上回ったものの、6月以降初めて低下した。

指数を構成する各項目のうち、需要の先行きを示す新規受注指数は0.3ポイントの低下で52.0、新規輸出受注指数は0.8ポイントの低下で49.8となった。また、生産指数、輸入指数、原材料在庫指数、就業人員指数、サプライヤー納期指数、購買価格指数がそろって低下した。

企業規模別では、大規模企業は52.0と、前月に比べ0.4ポイント低下。中規模企業は0.3ポイントの低下で49.9、小企業は0.6ポイントの低下で47.7となり、好不況の分かれ目となる50を下回った。

上記内容からは、12月は企業規模に関わらず、企業の景況感が悪化しており、中国の景気回復基調が弱くなっていることがわかる。特に多くの雇用を抱える小規模企業の企業マインドは数か月前から悪化が続いており、50を大きく下回っている。雇用就業人員指数は0.9ポイントの低下で48.7と、こちらも50を割り込み、今後は雇用状況が悪化する恐れもある。

国家統計局は、PMIの低下について、海外の休暇や、本土では春節(旧正月)を控えていることを理由に挙げ、季節性要因が影響したとの見方を示した。確かに12月は海外の連休や春節前であることから、例年もPMIに弱い値がでやすい時期ではあるが、当局が景気重視から改革重視の政策に再度舵を切りつつあることも影響していると考えられる。

ただ、当局が改革重視の政策を推進することについて、過度に懸念する必要はない。13年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.5%上昇した。また、通年ではCPIは前年同期比で2.6%上昇した。当局は物価上昇率を3.5%以内に抑える目標を掲げていたが、それを大きく下回った。

当局は、物価上昇率を主要な政策指標の一つとしており、過去に物価上昇率目標を上回る局面では、政策の引き締めを強化していた。ただ、足元の物価は十分安定しており、仮に景気が下振れするような局面では、13年上半期に実施したように景気対策が期待できる。

1月9日のリポートでも説明したとおり、このところ本土市場、香港市場の相場は調整している。この原因として、PMIの低下に見られる企業の景況感の悪化や、当局の政策スタンスの変化などが挙げられる。ただ、景気対策を実施する余地も残しており、悲観一辺倒になる必要もない。もちろん、今年の経済成長率目標が7.0%となった場合は、さらに相場が調整する可能性もあるが、購入を検討する良い機会ととらえてよいだろう。

景況感が悪化しつつあることから、今回は景気変動に影響を受けにくい通信などのディフェンシブな分野に注目したい。4Gのライセンスが交付され、今年から4G契約の獲得競争が本格化する。通信キャリア間では、設備投資や顧客獲得費用がしばらくかさむ要因になるが、設備を手掛ける企業にとっては需要増要因となる。もちろんコンテンツを手掛ける銘柄にとっては、4Gサービスの開始はチャンスとなる。香港市場に上場する4G関連銘柄には、携帯電話を含む通信事業を営む中国移動(00941)、中国聯通(00762)、中国電信(00728)や、通信インフラ工事を手掛ける中国通信服務 (00552)、通信設備関連の中興通訊(00763)などがある。コンテンツの分野では、ネット上でサービスを展開する騰訊控股(00700)、金山軟件(03888)、網龍網絡(00777)などがある。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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