SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-16 08:09:34

マーケット > レポート > 中国経済レポート > 中国:三中全会の「決定」を評価、政策期待高まる

中国:三中全会の「決定」を評価、政策期待高まる

2013/11/27   SBIサーチナ株式会社

中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(以下、三中全会)は、2013年11月9日から11月12日まで北京で開催された。中国共産党中央政治局が今回の会議を主宰し、習近平・党中央総書記が会議で重要な演説を行った。

会議では、習近平総書記が中央政治局の委託を受けて行った活動報告を聴取・討論し、「中国共産党中央の改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定」が審議・採択された。

※三中全会、全面的な改革深化に関する決定を採択(11月13日付中国証券報記事より引用)(写真提供:CNSPHOTO)

12日の三中全会の閉会後、コミュニケ(声明)が発表された。コミュニケの内容は、期待されていた具体的な改革案がほとんど盛り込まれなかった。また、やや抽象的な表現が目立った。例を挙げると、コミュニケのなかでは、公有制が主体であると記載された。一方で、非公有制経済発展を支援することが盛り込まれた。公有制と非公有制がどちらも共存することについても、盛り込まれたが、あくまで、公有制が主体ということが強調された。この書き方では、当局がどのくらい本気で、改革に取り組むつもりなのか、わかりにくい。市場が期待する積極的な内容が盛り込まれなかったことが嫌気され、本土市場、香港市場ともに株価は大きく下げた。13日の上海総合指数は前営業日比1.83%安、H株指数は2.7%安となった。

ところが、18日の本土市場、香港市場で、株は大きく買い戻された。当局は、コミュニケを発表した後、三中全会の内容の詳細「中国共産党中央の改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定」(以下、「決定」)を15日に発表した。その内容が材料視された。「決定」では、中国が今後進めていく政策方針の詳細が60条にわたり、提示された。価格、土地、財政・税制、金融、行政、戸籍、社会保障制度、環境保護などの改革が盛り込まれた。11月20日のリポートで取り上げた「一人っ子政策」の緩和もその一つ。具体的な政策方針がいくつも出てきたことで、当局の改革に対する本気度が再評価された。

打ち出した政策を当局はどのように進めていくのだろうか。コミュニケの中で、党中央が改革を全面的に進める指導グループを結成し、改革の全体構想や遂行の督促などの責任を負うことが示された。各級党委員会は、改革に対する指導責任を果たすことが求められる。トップが中心となり、政策を実施する体制を構築することで、より迅速に改革を進めていくと考えられる。

「決定」発表後、方針に沿った政策が発表されることになるだろう。12月には中央経済工作会議が開催され、来年の経済政策の方針が議論されるが、「決定」で打ち出された政策のより具体的な内容が発表されるとの期待が高まっている。今回は、「決定」の内容を踏まえ、石油化学と環境を取り上げた。石油製品価格は現在当局により上限が決められているが、石油製品価格の市場化が盛り込まれたことにより、価格上限の撤廃が進むことが予想される。環境の分野では、環境保護市場の発展が盛り込まれたほか、環境保護に関する監督管理体制や法体制の改革が明記された。

香港市場の石油化学セクターには、中国石油天然気(00857)、中国石油化工(00386)、上海石油化工(00338)などの銘柄が上場している。環境セクターでは、汚水処理を手掛ける北控水務(00371)、中国光大国際(00257)などが上場している。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

ご注意事項

  • 本レポートに記載されております株価並びに関連の情報は、現地の情報提供元から得た情報を元に、SBIサーチナ株式会社が提供しています。本レポートで提供されている情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、本レポートに記載されている情報を利用して損害が生じた場合、当社、その関連会社及び情報提供者は一切の責任を負いません。
  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.