約20年間という長期では、業種間で大差がついています

1990年代のバブル崩壊で問題となっていた金融機関の不良債権ですが、2003年の主要銀行への公的資金注入で終止符が打たれ、相場としてもバブル崩壊相場が終わり、2003年は日本株が大底を打った年であると考えています。

下図は、その大底を打ったと考える2003年以降のTOPIX-17業種のパフォーマンス推移です。かなり大きな格差がついており、上位3業種は、商社・卸売（507、+407％）、機械（412、+312％）、不動産（301、+201％）と、3〜5倍に上昇していますが、一方で、下位3業種は、電力・ガス（55、▲45％）、銀行（100、0％）、エネルギー資源（137、+37％）と、半分、あるいは、ほぼ横ばいのパフォーマンスとなっています。ちなみに、市場平均であるTOPIX（東証株価指数）は、225、+125％と、2倍以上に値上がりしました。

約20年間のこの大差は許容できるものではありません。相場は歴史的な大底を打ち、市場平均が2倍以上に値上がりした中で、マイナスあるいはほとんど上昇していない業種があることはかなりのショックです。業種選択がいかに重要であるかを考えさせられます。

期間：2003年1月3日〜2022年4月8日、週次
※2003年1月3日は休場なのでデータは直前営業日の2002年12月30日分

（出所）Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

アベノミクス相場の約10年間でも、同じように業種間で大差がついています

2012年暮れに第二次安倍政権が誕生し、その後、アベノミクス経済とアベノミクス相場が始まりました。2003年が日本株が大底を打った年であるのに対し、2013年は日本企業が本格的に蘇る成長の起点となった年であると考えています。

下図は、その本格復活の起点となった2013年以降のTOPIX-17業種のパフォーマンス推移です。この期間でもかなり大きな格差がついており、上位3業種は、情報通信・サービス他（355、+255％）、電機・精密（322、+222％）、商社・卸売（242、+142％）と、3倍前後に上昇しています。一方で、下位3業種は、電力・ガス（100、0％）、銀行（114、+14％）、エネルギー資源（122、+22％）と、過去20年間と同じ顔ぶれで、かつ、パフォーマンスもほんのわずかな上昇に留まっています。ちなみに、市場平均であるTOPIXは、213、+113％と、2倍以上に値上がりしました。

約10年間でもこれだけの大差がついてしまっており、市場平均が2倍以上に値上がりした中でのことなので、業種選択がいかに重要であるかを改めて思い知らされます。

期間：2013年1月4日〜2022年4月8日、週次

（出所）Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

株価の長期パフォーマンスを決めるのは、やはり、業績

最後に、長期の株価パフォーマンスに大差がついた要因を考えてみましょう。

下図は、アベノミクス相場の起点である2013年以降のTOPIX-17業種指数のROE（株主資本利益率）の推移です。2013〜2023年の平均値の順番に並べています。カラーでハイライトしたのは、先ほどのパフォーマンス上位3業種（ピンク色）と下位3業種（水色）です。見事に分かれていますが、結局、企業業績どおりに株価パフォーマンスが出ていると言えると思います。上位で言うと、機械、素材・化学、医薬品もパフォーマンス上位ですので、相関性は高いと言えるでしょう。

なお、図にはありませんが、同期間の増益率と株価パフォーマンスとの関係も見てみましたが、必ずしも増益率が高い業種のパフォーマンスが良かったわけではありませんでした。起点の業績が極端に悪いと増益率が高く出ますが、株価は同じようには上がらないわけで、やはり、マーケットは良くできていると思います。

以上のように、長期投資をする際はROE水準が高くて安定している業種が有望なことが分かりましたので、今後の投資判断の参考にしていただければと思います。

期間：2013年〜2023年、年次
データはTOPIX-17各業種のROE、2022-23年はBloomberg予想、2023年のエネルギー資源はBloombergの予想なし

（出所）Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

記載されている個別の銘柄については、参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。