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2019-10-17 00:09:47

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米雇用統計が好結果に!日経225も第1ステージ(上昇期)へ!!

日経225とNYダウの週間チャート分析!!小次郎講師直伝の投資法を毎週レポートで掲載!

2019/7/9

皆さん、こんにちは。

移動平均線大循環分析でくりっく株365の銘柄を見てみましょう。米雇用統計が好結果だったことから、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げへの期待が後退しましたが、先週の米中首脳会談からの流れが継続した展開でした。NYダウは第1ステージを維持しています。上昇帯の傾きが出て間隔がさらに広がってきていますので、トレンドに勢いが出ていることが分かります。

日経225も第6ステージから第1ステージへ移行してきました。下降帯から上昇帯へとねじれてきましたが、トレンドの勢いは未だありません。ただ、これによりくりっく株4銘柄とも第1ステージへとなってきましたので、世界の株式市場の動きに明るさが出てきているのが分かります。ここからトレンドに勢いが出てくるのか、それともトレンドがすぐに終わるのかに注目して見ていきましょう。

米国の雇用統計の前哨戦とされる米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が6月の全米雇用報告を発表しました。それによると、非農業部門の民間就業者数は前月比10万2,000人増と、市場予想を下回りました。弱い経済指標を受け、市場ではFRBが早ければ今月末の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに踏み切るとの見方が広がりました。また、トランプ米大統領は、空席となっているFRB理事に利下げを主張するエコノミストを指名する意向を表明しました。さらに、次期の欧州中央銀行(ECB)総裁にハト派とみられるラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事が就くことが決まったことも米欧の利下げ期待が一段と高まった要因となりました。

そして、大注目だった6月の雇用統計が米労働省から発表されました。景気動向を示す非農業部門就業者数が前月比22万4,000人増と、前月(7万2,000人増)から急回復し、市場予想を大幅に上回る良好な結果となりました。これを受けて、市場関係者の間では米利下げに対する過度な期待が後退しました。ですが、雇用統計では、非農業部門就業者数が大幅に伸びたものの、平均時給の伸びは前月比0.2%の上昇と市場予想を下回ったことで、低インフレ懸念は払拭されませんでした。このため、7月末の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の大幅利下げの可能性はさすがに低くなったようですが、0.25%の利下げを確実視する見方は崩れていないようです。

今後の展開はFRBによる利下げ期待と市場の動きの関係性に注目が集まってきます。トランプ氏がFRBに利下げの圧力をどうかけてくるのか、また、中国だけでなく米通商代表部(USTR)は欧州連合(EU)にも報復関税の検討をすると発表しており、地合いが悪化していますので注意して見ていきましょう。また、イラン政府が2015年の核合意で定められたウランの濃縮度を、制限の3.67%から引き上げる作業に着手したと発表したことも地政学的リスクを高めていますので注意して見ていきましょう。

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週間の概況

注目イベント

7月10日(水)未定(米国)パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
7月10日(水)10:30(中国)6月消費者物価指数
7月10日(水)17:30(英国)5月月次GDP
7月10日(水)17:30(英国)5月鉱工業生産指数
7月10日(水)20:00(米国)MBA住宅ローン申請指数
7月10日(水)23:00(加国)カナダ銀行 政策金利
7月11日(木)03:00(米国)米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
7月11日(木)未定(米国)パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
7月11日(木)15:00(独国)6月消費者物価指数
7月11日(木)21:30(米国)6月消費者物価指数
7月11日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
7月12日(金)03:00(米国)6月月次財政収支
7月12日(金)未定(中国)6月貿易収支
7月12日(金)13:30(日本)5月鉱工業生産
7月12日(金)18:00(ユーロ圏)5月鉱工業生産
7月12日(金)21:30(米国)6月卸売物価指数
7月15日(月)11:00(中国)6月小売売上高、6月鉱工業生産
7月15日(月)11:00(中国)4-6月期四半期GDP
7月15日(月)21:30(米国)7月ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月16日(火)10:30(豪国)豪準備銀行(RBA)金融政策会合議事要旨公表
7月16日(火)17:30(英国)6月失業保険申請件数、6月失業率
7月16日(火)18:00(ユーロ圏)5月貿易収支
7月16日(火)18:00(ユーロ圏)7月ZEW景況感調査
7月16日(火)21:30(米国)6月小売売上高
7月16日(火)22:15(米国)6月鉱工業生産
7月16日(火)23:00(米国)7月NAHB住宅市場指数

*今週は米国のパウエルFRBの発言に注目しましょう。中国や英国のGDPにも注目が集まります。新規失業保険申請件数の結果も確認しましょう。。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

現在のステージ

第1ステージ
第1ステージは上昇期です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値22,525円 安値20,337円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

現在のステージ

第1ステージ
第1ステージは上昇期です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値26,970ドル 安値24,598ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

今週は、両建ても使い方次第では有効に機能するという点を見ていきましょう。基本的には両建ては避けるべきトレード戦略ですが、あえてもし意味があるとしたらという立場から、改めて両建てを考えてみます。

両建ては、ある銘柄に買いエントリーした後に価格が下がり、ロスカットをしたくないので、新規で売りポジションを持つケースが一般的です。要するに、「損切りがイヤ」という逃げの発想です。損切りしないこと自体に根本的な誤りがあるため、その後も間違った方向に行きやすいといえます。

そうした“逃げの両建て”とは異なるのが“利乗せの両建て”です。利乗せの両建ては、ある銘柄で買いエントリーし、価格上昇の結果、その買いポジションが利益になっていること(=含み益)が前提です。

タイミングとしては、調整を迎え、価格が下がって含み益が減少したときや、価格の動きが上下どちらにいくか不透明になったりしたときに、一時的に売りポジションを作って両建てにします。

利益がある状態で両建てするので利乗せ両建てといいます。昔は「あんこの両建て」と呼ぶ人もいました。おいしいあんこ(利益)を両側から包み込むようなイメージかもしれません。

逆をいえば、損をしてる時の両建ては、損失を固定することなのです。

では、来週は利乗せの両建てについてより詳しく見ていきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

移動平均線大循環分析

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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